市原市（千葉県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

幅・奥行き・高さの合計がおおむね150cm以上のものが粗大ごみで、ごみステーションには出せません（布団・カーペットなど可燃性のものは50cm四方以下に切れば指定袋で燃やすごみに出せる）。(1)福増クリーンセンター（福増124-2、0436-36-1191）へ自分で持ち込み：月〜土 8時30分〜16時（祝日・年末年始除く）、入口の計量所で廃棄物搬入申告書に記入して車両ごと計量し、帰りに再計量して10kgあたり200円を支払う（1日200kg超の一時多量ごみは印鑑を持って事前に事務所へ届出）。(2)収集を依頼：福増クリーンセンター・支所・市役所資源循環推進課の窓口で申込書を書いて粗大ごみ処理券を点数分購入（1点1,230円、返金不可）し、センターに支払った旨を電話して収集日を確認、当日朝8時30分までに処理券を貼って玄関先へ（集合住宅の2階以上は1階屋外へ、立会い不要）。電話申込で納入通知書を受け取る方法も可。こたつ布団・布団2枚、座布団5枚、応接セット1組などは複数で1点、ばね入りマットは単独1点。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン、2.5m超のもの、ピアノ・電動介護ベッド、金庫・ガスボンベは扱えず、雨戸・畳・浴槽など家屋の一部は自分で取り外したものに限り自己搬入可。市はジモティーと令和7年10月にリユース協定を締結。担当は資源循環推進課（0436-23-9053）。

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空き家相談窓口

都市部 住宅政策課（電話 0436-23-9841、FAX 050-3102-3426、第1庁舎3階 国分寺台中央1-1-1）。市は令和7年10月1日に「市原市空き家まるごと相談窓口（あきまる相談）」を開設し、市民および市内に空き家を所有する方（相続で引き継ぐ予定の方を含む）が、空き家の相続・売却・賃貸・解体・管理などをワンストップで専任相談員に無料相談できます（電話 0120-500-674、平日9〜17時。オンラインフォームは24時間。委託先は特定非営利活動法人空家・空地管理センター。事情のヒアリング、費用の概算や管理方法の提示、専門家・事業者の紹介、解決までのフォローアップ）。「市原市空き家バンク制度」は市内の戸建て空き家（底地含む、近い将来使わなくなる物件も可）を所有者が登録すると市HPに掲載してマッチングし、交渉・契約は当事者間または協定先の千葉県宅建協会市原支部への仲介依頼で行います（登録は2年間有効、老朽化が著しい物件は要協議）。令和7年1月に株式会社クラッソーネと除却促進協定を結び、市原市版の解体費用シミュレーター・すまいの終活ナビ・固定資産税シミュレーター・空き家の迷惑度診断を提供、令和8年3月には解体と補助金活用のセミナーを開催。「住まいの終活ガイドブック」、放置空き家コールセンター、被相続人居住用家屋等確認書の交付も。

公式サイト

解体・除却

市の除却補助は2種類：(1)「無接道や狭小な敷地に建つ空家等の除却支援制度」は、建築基準法の接道義務を満たさない敷地やおおむね75平方m未満の狭小敷地などに建つ1年以上使われていない空家等を、隣接地の所有者（2親等以内の親族を除く）が取得して除却する場合に、解体・撤去・処分費の5分の4（上限50万円）を補助（事前審査後に取得・所有権移転登記、跡地を自己の土地と一体で10年以上利用、除却費が売買想定価格を上回ること、令和8年4月1日〜令和9年1月29日受付、予算到達で終了）。(2)「いちはら空家等除却・活用提案モデル事業」は、町会・自治会や自治組織の協力を得た団体・個人が空家を除却して跡地を防災広場などの地域活性化用途に10年以上使う場合に除却費の5分の4（最大50万円、年1件）、集会施設・交流拠点などに改修する場合に3分の2（最大100万円、年1件）を補助（4月から事前相談・申請、11月締切）。一般の所有者が自宅を解体する場合の補助はなく、解体費の目安は市原市版解体費用シミュレーター、解体後の税額は固定資産税シミュレーターで確認し、あきまる相談（0120-500-674）で費用の概算提示や事業者紹介を受けられます。

市原市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターが担当圏域別に11か所（担当が不明な場合は市役所福祉総合相談センター 0436-23-7252）：あねさき（姉崎581-15、0436-37-2151）、しおみ（青柳524-1、0436-26-5151）、たいよう（有秋台東2-3 有秋プラーザ、0436-63-4016）、ごい（五井5155、0436-25-5111）、こくぶんじ台（西国分寺台2-15-9、0436-37-3232）、ふるさと（能満2073-25、0436-75-2005）、たつみ（辰巳台東5-7-6、0436-75-6633）、市津（潤井戸1362-3、0436-67-1520）、ちはら台（千葉市緑区大金沢町364-1、043-309-8901）、ひまわり（二日市場774-1、0436-37-7222）、トータス（鶴舞733-2、0436-50-6262）。分野や世代を問わない福祉総合相談の機能も持ち、介護予防ケアマネジメント、成年後見制度の活用、虐待防止に対応します。

市原市の地域包括支援センター（公式サイト）

相続・売却・賃貸・解体・管理を専任相談員に相談。費用の概算提示、専門家・事業者の紹介、フォローアップ。0120-500-674（平日9〜17時）、フォームは24時間。

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隣接地の所有者が無接道・75平方m未満などの敷地と空家を取得して除却する場合の解体撤去費を補助。事前審査が必要。令和9年1月29日まで。

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町会等が主体となり空家を除却して防災広場等にする、または改修して集会施設等にする事業を年各1件補助。10年以上活用。

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バンクを通して購入した空き家の改修設計・工事費（ゴルフ・アート・里山関連の施設整備も）の3分の1。3年以上居住、市内業者による工事。

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戸建て空き家を登録すると市HPに掲載してマッチング。登録は2年間有効。

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10個の質問で解体費用の相場、土地の査定価格、解体後の固定資産税の上昇額目安を試算。

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