いすみ市（千葉県）の実家じまい
外房の大原・夷隅・岬の3町が合併した市で、令和6年度の実態調査では1,079件の空き家が確認され、所有者の半数が70歳以上です。市は令和8年6月に空家等対策計画を策定し、まちづくり課空き家対策班が窓口。移住定住サイト「いすみ暮らし」の空き家バンクは市と協定した市内不動産業者と職員が現地調査して賃貸物件を紹介し、多数の成約実績があります。粗大ごみは各クリーンセンターへ持ち込み（1kg20円）か、高齢者・車のない世帯向けの戸別収集（1kg30円、地区ごとに年2回）です。
このページの自治体情報は 2026-09-22 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
粗大ごみ（タンス・机・ふとん・ソファー〈可燃と金属に分ける〉・椅子、自転車・トタン・ストーブ・扇風機・電子レンジなどの家庭粗大金物）は、いすみクリーンセンター（小又井170、0470-86-3721。夷隅・岬地域）または大原クリーンセンター（新田24-5、0470-62-3942。大原地域）へ直接搬入でき、受付は8時30分〜正午と13時〜16時30分、搬入料金は1kgあたり20円（木枝・草・木材は1日軽トラック1台まで）。高齢者や搬入用の車両がない世帯を対象に粗大ごみの戸別収集があり、地区ごとに年2回（大原地区5月・11月、東海・東地区6月・12月、布施・浪花・千町・国吉・中川地区7月・1月、長者・中根地区9月・2月、太東・古沢地区10月・3月）、収集月の前月20日までに担当クリーンセンターへ電話で申し込み（種類・量を伝える）、収集日は庭先などトラックに積み込める場所に準備して立ち会い、料金は1kgあたり30円。テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機などのリサイクル家電、タイヤ・オートバイ・消火器・農機具・耐火金庫・ピアノ・プロパンガス容器などは販売店や廃棄物処理業者へ。
空き家相談窓口
まちづくり課 空き家対策班（電話 0470-62-1204、FAX 0470-63-1252、市役所 大原7400-1）。市は令和8年6月に「いすみ市空家等対策計画」を策定（令和6年度の実態調査で空家等1,079件、所有者アンケートでは解体費用の助成を望む声が最多）。「いすみ市空き家バンク」は市内に居住していない戸建て住宅を賃貸物件として提供する所有者の情報を移住定住サイト「いすみ暮らし」（企画政策課運営）で公開し、移住・定住希望者に紹介するマッチング制度で、(1)市と協定した市内不動産業者（一覧から1社を選ぶ）と市職員が所有者立会いのもと設備の状態・修繕の要否・権利関係を現地調査、(2)物件登録申込書・物件登録カード・本人確認書類をまちづくり課空き家対策班へ持参か郵送、(3)バンクHPと業者HPで募集し見学は業者と市が案内、(4)入居申込・面談で可否を決め、賃貸借の交渉・契約は仲介の不動産業者が行います（市は契約に関与しません）。2026年9月時点で賃貸物件160件超が登録され、多くが成約済み。過去には講演会「空き家を活かす方法」と暮らし相談会、創業者空き家活用補助、空き家家財道具処分費補助（令和4〜5年度）を実施しました。
解体・除却
2026年9月時点で、市の空き家対策ページと空き家バンクのページには一般向けの解体（除却）補助金は確認できませんでした。空家等対策計画（令和8年6月）では、所有者アンケートで「解体費用の助成」（90件）と「家財道具の処分費用の助成」（67件）の要望が最も多かったことを踏まえ、解体・修繕・家財処分の費用負担を課題として支援策を検討するとしています。かつて実施した「空き家家財道具処分費補助金」（2年以上バンクに登録する所有者に2分の1・上限20万円）は令和4〜5年度で終了しています。現在の支援は、空き家バンク登録物件向けの耐震診断補助（3分の2・上限4万円）と耐震改修補助（3分の1・上限4万円〜50万円）、合併浄化槽設置整備補助など。解体するか貸すかは空き家対策班（0470-62-1204）と協定不動産業者に相談してください。相続空き家の3,000万円特別控除は税務署・税理士に確認を。
高齢者・介護・成年後見の相談先
いすみ市地域包括支援センター（大原庁舎 いすみ市役所内、電話 0470-62-1118、月〜金 8時30分〜17時15分、夜間等の連絡体制あり）。ケアマネジャー・保健師・社会福祉士が介護・健康・医療・福祉・生活の総合相談、成年後見制度の紹介と手続きの手伝い、高齢者虐待の防止、要支援者の介護予防ケアプラン作成を行います。市内在住者向けにより身近な相談窓口（総合相談事業の委託施設）も設けており、一覧は市ページで確認できます。
関連する補助金・制度
市内に居住していない戸建てを賃貸物件として登録。市と協定した市内不動産業者と職員が現地確認し、いすみ暮らしサイトで募集、契約は業者が仲介。
地区ごとに年2回。収集月の前月20日までにクリーンセンターへ電話申込、収集日は立ち会い。
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震診断費用の3分の2（上限4万円）、耐震改修費用の3分の1（上限4万円・6万円・50万円）。要事前申請、まちづくり課まちなみ整備班（0470-62-1204）。
実態調査（空家等1,079件）と所有者アンケートをもとに、適正管理・発生予防・利活用の施策と今後の支援策の検討方針をまとめた計画。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る／残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却／解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
いすみクリーンセンター（0470-86-3721）か大原クリーンセンター（0470-62-3942）へ直接持ち込むと1kgあたり20円です。高齢者や車のない世帯は地区ごとに年2回の戸別収集（1kg30円）を前月20日までに電話で申し込めます。リサイクル家電やタイヤ・ピアノなどは販売店や処理業者へ。
2026年9月時点で市のページに一般向けの解体補助金は確認できませんでした。令和8年6月の空家等対策計画では解体・家財処分の費用負担を課題として支援策を検討するとしています。以前あった家財道具処分費補助は令和5年度で終了しています。まちづくり課空き家対策班（0470-62-1204）へ。
空き家バンクに登録できます。市と協定した市内不動産業者を1社選び、業者と市職員が立会いのもと現地調査したうえで、物件登録申込書・登録カード・本人確認書類を空き家対策班へ提出します。移住定住サイト「いすみ暮らし」で募集し、見学案内は業者と市が行い、契約は業者の仲介です。
出典（公式サイト）
- いすみ市 家庭ごみの分け方・出し方 確認日 2026-09-22
- いすみ市 ごみの分け方・出し方（PDF） 確認日 2026-09-22
- いすみ市 いすみ市空家等対策計画を策定しました 確認日 2026-09-22
- いすみ市 いすみ市空家等対策計画（令和8年6月）PDF 確認日 2026-09-22
- いすみ暮らし（いすみ市企画政策課） 空き家バンク 確認日 2026-09-22
- いすみ暮らし（いすみ市企画政策課） 空き家を貸したい 確認日 2026-09-22
- いすみ市 いすみ市地域包括支援センター 確認日 2026-09-22
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