恵那市（岐阜県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

家庭ごみは市の指定袋に入れて収集日の8時30分までにごみステーションへ出す。可燃ごみは長いものや大きいものを50センチメートル以下に切る。不燃ごみは大きなものを1メートル以内に分解して出し、1メートル以内でも指定袋に入らない場合は指定袋を付けて出す（自転車、スキー板、草刈機、一輪車の4つは例外として分解せずそのまま指定袋を付けてステーションに出せる）。1メートルを超えるものはステーションに出せないが、粗大ごみとしてエコセンター恵那・恵南クリーンセンターあおぞらに直接搬入できる。直接搬入の受付は月〜金曜日（祝日の水曜日を除く）の8時30分〜16時30分で、搬入物の重量に応じて処理手数料がかかる（粗大ごみの処理場持込処分は50キログラムまでごとに132円。可燃物ごみ・不燃物ごみの持込も同額）。指定袋は可燃物ごみ（大50L）20袋1セット660円など。粗大ごみの例は家具類（机・たんす・ソファー・ベッド）のほか、じゅうたんは6畳までならたたんで指定袋（大）をつけて出し、6畳を超えるものは直接搬入、トタン板は1m以内にたためばステーションに出せる（1.8m以下×0.9m以下が目安）、木材は80cm以下に切ればステーションに出せる（長さ1.8m以下・直径10cm以下が目安）。引っ越しなどで一度に大量にごみを出すときや自分で処理施設まで持って行くのが難しい場合は、生活系粗大ごみの収集運搬許可業者に個別に収集を依頼できる（旧市地区＝恵那清掃工業0573-26-4607、クリーン恵那0573-28-3551、酒井0573-25-0088／岩村町・山岡町・串原・上矢作町＝ケイナンクリーン0573-43-4122／明智町＝酒井0573-25-0088、国本商店0573-54-2303。料金は種類や数量により異なるので各業者に確認）。電池（リチウムイオン電池含む）や蛍光管等は処理困難ごみで3か月に1回の収集。家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機）やパソコンはごみとして出せない。「恵那市ごみ百科事典」で品目ごとの出し方を確認できる。

恵那市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

解体補助は建設部 建築住宅課 建築係（本庁舎2階、0573-26-6839）、空き家バンクと活用支援補助金は移住定住推進室（本庁舎3階、0573-26-6811）。「恵那市空き家バンク制度」は空き家や遊休土地（宅地）を有効活用し、恵那市と都市住民との交流を拡大して定住促進による地域の活性化を図る制度で、登録物件は恵那市への長期的な移住定住を希望する人に紹介する（別荘・店舗・物置としての利用や建て替え期間中の間借りには利用できない）。市は契約行為には一切関与しない。利用には利用登録（オンラインまたは申込書・誓約書の持参）が必要で、内覧希望は移住定住推進室へ問い合わせる。「空き家バンク活用支援補助金制度」は5つのメニューがあり、(1)改修に関する費用＝生活に必要な主要構造部の改修で工事総額50万円以上のものに補助対象経費の2分の1（上限150万円）、(2)家財の片付け等に関する費用＝家財道具の搬出処分や清掃、除草、木の伐採等にかかる5万円以上の費用に2分の1（上限10万円）、(3)登記手続き等に関する費用＝空き家バンクに登録するために必要な登記事務（所有権保存登記、表示登記等）にかかる5万円以上の費用に2分の1（上限10万円）、(4)売却または賃貸に関する費用＝空き家バンクで売却・賃貸の契約をした際に売主が宅地建物取引業者に支払った仲介手数料の2分の1（上限5万円。買主が負担した仲介手数料は対象外）、(5)賃借に関する費用＝賃貸契約をした際の6か月間の家賃の2分の1（上限6万円）。いずれも1万円未満切捨て。対象者は市内の空家の持ち主（住所地は市外でも可）で市税等の滞納がなく、完成後30日以内に入居者が住所を移転し、入居者が3年以上居住する意思があること。事業の着工前に申請し（契約後の申請は契約締結日から6か月以内）、改修工事や家財の片付け等の施工業者は市内に事業所を有する法人または個人事業主であることが条件。「えなで暮らそう奨励金」を受け取っている場合はこの制度を利用できない。

公式サイト

解体・除却

「危険空家解体撤去支援事業」は、倒壊等の恐れのある危険空家の除去を促進し市民の安全で安心な住環境の向上を促進するため、市内に存する危険空家の除却を行う者に補助金を交付する制度。「危険空家」とは「特定空家」または「不良空家」をいい、特定空家は空家法第2条第2項に規定する特定空家として認定されたもの、または空家法第14条第1項に基づく助言・指導の対象となったもの。不良空家は住宅地区改良法第2条第4項に規定される不良住宅と同等の空き家で、別表の不良度判定に基づき合計が100点以上になるもの、かつ1年以上使用されていないもの（床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの。目安は屋根や外壁が大きく崩れている、建物に傾きが見られるなど補修が困難なもの）。補助金額は空家の解体・撤去に要する工事費の2分の1で、限度額は特定空家が60万円、不良空家が30万円。対象者は危険空家の所有者等で市税等の滞納がない方（所有者が死亡している場合は相続人、または所有者から委任を受けた者）。対象となる空家は、危険な空家（特定空家または不良空家）、個人が所有するもの（複数で共有する物件を含む）、所有権以外の権利が設定されていないこと（権利の設定がある場合は権利者が同意していること）、公共事業の補償の対象となっていないこと。補助の対象となる工事は、適正に分別解体・再資源化等を実施することができる者に請け負わせること、敷地内のすべての危険空家を除却すること。申請期間は5月1日から10月31日まで（休日を除く。予算の範囲内で先着順）で、提出期限は10月末日（末日が土日祝にあたるときはその前日）。申請には必ず事前相談が必要で、工事着手後の申請はできない。流れは事前相談→（不良空家の場合）不良空家の判定申請→判定通知の受取→交付申請書の提出→交付決定（決定通知後に契約すること）→実績報告→補助金の受取。

恵那市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

恵那市地域包括支援センター（大井・長島・東野・三郷・武並・笠置・中野方・飯地地区を担当、長島町正家一丁目1番地1・恵那市役所、0573-26-6828）と恵南地域包括支援センター（岩村・山岡・明智・上矢作・串原地区を担当、山岡町上手向1228-1・山岡振興事務所、0573-26-6865）。電話相談のほか自宅への訪問もあり、急ぎの場合は夜間・早朝・休日も電話で対応する。

恵那市の地域包括支援センター（公式サイト）

申請は5/1〜10/31の先着順。事前相談が必須、着手後の申請は不可。建築住宅課 0573-26-6839。

詳細

家財の搬出処分・清掃・除草・伐採、所有権保存登記等が対象。市内業者が条件。移住定住推進室 0573-26-6811。

詳細

改修は工事総額50万円以上。売主が払った仲介手数料も補助対象。買い手の材料に。

詳細

長期的な移住定住希望者に紹介。別荘・店舗・物置利用は対象外。市は契約に関与しない。

詳細

月〜金8時30分〜16時30分。運べない場合は地区別の収集運搬許可業者へ依頼できる。

詳細