下呂市（岐阜県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

もえるごみは市が推奨する45リットル以内の透明ビニール袋（市販のものでも可）に入れ、「もえるごみ処理券」を袋の見やすい場所に貼り、氏名を記入して出す。もえるごみ処理券は毎年、下呂市に住民票のある人に世帯人数に応じて無料で配布され、1人55枚、2人70枚、3人85枚、4人100枚、5人110枚、6人120枚、7人130枚、8人以上140枚。有効期間は4月1日以降の収集日から毎年度末（ごみ収集カレンダーに記載の3月の最終収集日）まで。無料処理券を使い切った場合は「有料もえるごみ処理券」を市が指定する取り扱い店（スーパーマーケット、コンビニエンスストア等）で購入する（大＝45リットル以内・8キログラムまで1枚税込100円、小＝20リットル以内・3キログラムまで1枚税込50円）。市は五十音順の「下呂市家庭ごみ分別辞典」（2024年11月1日版）も公開しており、部屋の片付けのときに役立つ。通常の収集業務では回収しない粗大ごみや、収集で5袋を超える大量のごみは、自分で直接ごみ処理施設へ搬入する。【下呂市クリーンセンター】下呂市小川2390番地、0576-26-3397、月曜〜金曜および第2土曜（祝祭日は休業、第2土曜は祝祭日でも営業）、8時30分〜12時00分／13時00分〜16時00分。【北部リサイクルセンター】下呂市小坂町坂下870番地、0576-62-2660、月曜〜金曜および第2土曜の9時00分〜11時30分。【南部リサイクルセンター】下呂市金山町金山2906番地、0576-32-3277、月曜・水曜・金曜および第2土曜の13時30分〜15時30分。生活系ごみの持ち込み料金は、可燃／不燃ごみが50kgまで165円、100kgまで330円（100kgを超える場合は10kgごとに33円加算）、燃える粗大ごみが1個660円から、燃えない粗大ごみ・混合性粗大ごみが1個1,320円から（粗大ごみの個数は大きさによって判別）。直接持ち込みの場合は専用袋でなくてよい（中身確認のためなるべく透明・白色の袋）。市外で発生したもの、分別されていないもの、処理困難物・建築廃材・危険物・薬品類、自動車・オートバイ、PCリサイクル・家電リサイクル法対象品目は搬入できない。運搬車両はシートやネットで覆いロープ等で固定し、大量に搬入する場合は事前に連絡する。

下呂市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家対策の窓口は市民生活部 住宅対策課（〒509-2295 下呂市森960、下呂庁舎1階、0576-24-2629）。市は「下呂市空き家等の適正管理に関する条例」を制定しており、空き家（空き家とその土地、附属する構造物や草木等）はあくまで所有者または管理者（故人の場合はその法定相続人）の私有財産であり、管理不全な状態にならないよう自らの責任において適正な管理を行い、敷地内の資材や堆積物等も適切に管理しなければならないとしている。管理不全な状態で放置された結果、事故が発生し他人に危害を与えた場合は所有者または管理者が責任を負う。管理不全な状態とは、(1)老朽化や自然災害等により倒壊し、または建築資材が脱落・飛散するおそれがある危険な状態、(2)不特定の者が侵入し火災または犯罪が誘発されるおそれがある状態、(3)悪臭、騒音、または病害虫等の発生場所となる状態。適正な管理がされていない危険な空き家については住宅対策課が情報提供を受け付けており、情報提供書、オンラインの情報提供フォーム、電話のいずれでも可。情報提供を受けた市は現地確認のうえ必要に応じて実態調査を行い、助言・指導・勧告、命令・公表、代執行、緊急安全措置へと進む（代執行や緊急安全措置に要した費用は所有者等の負担）。利活用に向けたサポートとして「空き家紹介制度（空き家バンク）」があり、物件は移住定住ポータルサイト「Start」に掲載される（例：萩原055 売却500万円、金山058 売却380万円、下呂026 売却300万円など）。登録は所有者による申請が必要で審査があり、すべての申請物件が登録できるわけではない。登録の相談先は住宅対策課、掲載物件の購入・賃借の問い合わせ先は総合政策部 地域創生課（本庁舎2階）。

公式サイト

解体・除却

「下呂市不良空家等除却支援事業補助金」がある。市民の安全・安心な暮らしと良好な生活環境の確保を目的に、市内の老朽化した空き家を解体（除却）する人に対し、予算の範囲内で費用の一部を補助する制度。補助対象者は、空き家の所有者またはその相続人等であること（複数人の場合は申請者以外の権利者全員の承諾が取れていること）、市税等の滞納がないこと、暴力団員等でないこと、この空き家の解体について他の同様の補助金を受けていないこと、のすべてを満たす個人。対象となる空き家は、(1)不良空家等＝住宅地区改良法に規定する不良住宅のうち、近い将来「特定空家等」になり得る可能性があるとして市長が認めたもの、または「特定空家等」（ただし空家等対策特別措置法第14条第3項に基づく除却等の「命令」を受けたものは対象外）、(2)老朽空家等＝専用住宅もしくは併用住宅（居住面積が延床面積の50％以上の建物）で、建物や構造材の腐朽・破損の評点と近隣や道路への影響度の点数の合計が100点以上となるもの。補助額は、不良空家等が補助対象経費の3分の1以内・補助限度額100万円、老朽空家等が3分の1以内・補助限度額30万円。対象経費は現地調査費、除却工事費、廃材処理費、施工管理費で、一般廃棄物処分費や便槽最終清掃費等は対象外。市の指定した期日までに完了し、市内に事業所を有する解体工事事業者が請け負い、敷地内の建物（塀、倉庫等）すべてを解体・除却して更地にする工事であることが必要。要件確認のため申請には「事前相談」が必要で、交付決定前に着手（工事契約）した工事は対象にならない。令和8年度の受付は終了したが、事前相談は随時受け付けている。別に、現に居住している木造住宅向けの「木造住宅除却工事費補助事業」もあり、市の無料耐震診断で上部構造評点が1.0未満とされた住宅などを対象に、補助対象事業費（364.4万円または実際の除却工事費用のうち少ない額）の23％以内・最高83.8万円を補助する（令和8年度の募集は2戸）。いずれも問い合わせは住宅対策課（0576-24-2629）。

下呂市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

下呂市地域包括支援センターは市内2か所。本所は下呂市萩原町萩原1166-8 星雲会館1階（0576-53-2100、担当地区は萩原・馬瀬・小坂・下呂）、金山支所は下呂市金山町大船渡600-8 金山振興事務所1階（0576-32-3320、担当地区は金山・中原）。受付は平日8時30分〜17時15分で、土日祝は対応していない（緊急時は下呂市役所 0576-24-2222）。保健師または経験のある看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置し、総合相談、介護予防ケアマネジメント、権利擁護（成年後見制度の紹介、虐待、消費者被害）、包括的・継続的ケアマネジメントを行う。事前に相談入力フォームで高齢者の情報や相談内容を入力しておくとその後の対応がスムーズだが、フォーム入力だけでは受付にならないため必ず電話で相談日時を予約する。

下呂市の地域包括支援センター（公式サイト）

事前相談が必須。市内の解体事業者が更地にする工事。住宅対策課 0576-24-2629。

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無料耐震診断で評点1.0未満とされた現に居住中の木造住宅。令和8年度は2戸。

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登録は所有者の申請と審査が必要。登録相談は住宅対策課、購入・賃借は地域創生課。

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管理不全な空き家で困っているときは住宅対策課へ。実態調査から助言・指導へ。

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除却補助の前提にもなる。下呂庁舎住宅対策課または各振興事務所で申込み。

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