神戸町（岐阜県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

大型ごみ・せともの・有害危険ごみは年3回（4月・9月・12月）、各地区で決められたステーションへ出す。収集日は校区ごとに、北小校区が第1水曜日、神戸小校区が第2水曜日、下宮小校区が第3水曜日、南平野小校区が第4水曜日（くらしのカレンダーで確認）。大型ごみは家電製品・家具類・自転車などで、収集を効率よく行うためできる限り分解して出す。ベッド用マットは表側のカバーを外し、フレームとスプリングだけにして分解し、カバーは50cm角に切って燃えるゴミへ。ストーブなどは必ず灯油を抜く。電気カーペットはカバーと本体分離型ならカバーを50cm角に切って可燃ゴミ、本体はまるめて出し、一体型はまるめて「電気カーペット」と貼り紙をする（電気毛布も同様）。エアコン、テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ）、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機、パソコンは収集しない。有害危険ごみはライター・各種電池（乾電池、リチウムイオン電池類等）・蛍光灯・体温計・温度計で、ライターは使い切ってから割らずに出す。リサイクルの拠点施設「エコプラザごうど」（下宮101番地の5、開館9時〜16時、休館日は火・水曜日と年末年始）では、ガラスびん、金属缶、小型家電、金属雑、不燃ごみ、粗大ごみ（家具類、大型家電、せともの、モバイルバッテリー、乾電池等）、ペットボトル、プラスチック製容器包装、製品プラスチック、新聞・雑誌・ダンボール・雑紙、古着、ふとん等（ふとん、カーペット、ござ、座布団等）を受け入れている。ふとん・カーペット類の持込日は毎週日曜日・月曜日で、手数料は1枚あたり500円（大小問わず、当日現金払い。汚れているもの、破れているものは持ち込めない）。開館日時以外の持ち込みは不可。町では収集できないものは、建築廃材（建物と一体のものと判断されるもの。扉・ふすま・たたみなども不可）、自動車等の機械部品、オートバイ、タイヤ、消火器、プロパンガスボンベ、廃油、ドラム缶、ペンキなどの塗料、自動車等のバッテリー、農機具・畦シート・苗箱等の農業廃材、農薬や硫酸・塩酸などの各種薬物、灰、事業系ゴミ、家電4品目、パソコンで、メーカーや購入店に引き取ってもらうか専門業者に依頼する。

神戸町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の窓口は産業建設部 建設課 都市計画係（窓口16、0584-27-0177）。町は町内への移住・定住促進と地域活性化を図るため、利活用可能な空家を紹介する「神戸町空家バンク」を開設している。空家バンクは町内にある利活用可能な空家のうち、所有者が売却・賃貸を希望する物件を登録できる制度で、登録された空家情報は町ホームページなどを通じて移住・定住を希望する人に広く提供される。登録できるのは、居宅、店舗、工場、事務所、倉庫のうち現に活用していない（近く活用しなくなる予定のものを含む）町内の建築物で、相続登記など権利関係が整っていることが条件。民間事業者による賃貸や売買等を目的とする建築物は登録できない。登録の申し込み後に現地調査等を行い、登録の可否を判断する。空家所有者・空家利用者はそれぞれ物件登録・利用者登録が必要で、手続きは建設課都市計画係へ問い合わせる（町公式の空家バンクサイトもある）。また、相続した実家を売却するときの「空き家の発生を抑制するための特例措置」（譲渡所得から3,000万円を特別控除。相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋＝耐震性がない場合は耐震リフォームをしたものに限る、またはその取壊し後の土地を譲渡した場合が対象）の適用に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」も、建設課都市計画係が発行する。税の詳細は大垣税務署（0584-78-4101）に問い合わせる。

公式サイト

解体・除却

神戸町が空き家の取り壊し費用そのものを補助する制度は、町ホームページの暮らしのガイド（その他・住まい関係、ゴミ・リサイクル、防犯・防災の各ページ）を確認した限り見当たらず、確認できませんでした（2026年9月時点）。町が住宅について用意しているのは「建築物等耐震化促進事業費補助金」で、昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅（併用住宅は延べ床面積の1/2以上が居住用のもの）を対象に、岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣する木造住宅無料耐震診断（令和8年度の申込期限は10月30日、町税等の滞納がない所有者が対象、診断実施まで3〜4か月程度）と、耐震補強工事費の補助（一般補強工事は事業費の100分の100または200万円のいずれか低い額、簡易補強工事は100分の100または150万円のいずれか低い額が一棟あたりの限度額）です。取り壊しを考えている場合は、まず建設課都市計画係（0584-27-0177）に相談し、空家バンクでの売却・賃貸や、相続空き家の3,000万円特別控除（被相続人居住用家屋等確認書は同係で発行）と組み合わせて検討するのが現実的。最新の補助制度の有無は建設課へ確認してください。

神戸町の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

神戸町地域包括支援センター（健康福祉課 地域包括支援センター係、0584-27-1158）。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職が配置され、高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごせるよう身近な相談窓口として生活に関するさまざまな相談を受ける。電話や訪問のほか来所による相談にも応じる。介護予防ケアマネジメント（フレイル予防事業・フレイルチェック、介護予防教室、要支援1・2や事業対象者の介護予防ケアプラン作成）、総合相談支援、権利擁護（高齢者虐待の対応、消費者被害の防止、成年後見制度や日常生活自立支援事業の活用相談）、包括的・継続的ケアマネジメントを行う。独居・高齢者世帯向けに、可燃物のごみ出しや電球・蛍光灯の取替えなど簡単な作業を手伝う「ワンコインサービス」（65歳以上）、買い物・掃除・洗濯・調理・薬の受け取り・衣類の修理・ベッドメイクなどを手伝う「ちょびっとサポーター事業」、認知症の人もそうでない人も集える「ローズカフェ事業」もある。

神戸町の地域包括支援センター（公式サイト）

相続登記など権利関係が整っていることが条件。建設課都市計画係 0584-27-0177。

詳細

相続した実家や取壊し後の土地を売るときの特例。建設課都市計画係で発行。

詳細

岐阜県木造住宅耐震相談士を無料派遣。町税等の滞納がない所有者が対象。

詳細

下宮101-5。日・月曜に持込。粗大ごみ、小型家電、古着なども受け入れ。

詳細

ごみ出しや電球交換、買い物・掃除など生活の困りごとを手伝う。包括 0584-27-1158。

詳細