飛騨市（岐阜県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

粗大ごみ（大型の家電品、布団、毛布、畳、家具、建具、スキー板やスキー靴などのプラスチック製品、自転車、一輪車など）は、品目ごとに分別された状態で市の施設の営業時間内に直接持ち込み、品目と重さに応じた処理手数料を支払う。手数料は1キログラムまで毎に、金物10円、電気・電化製品50円、畳・敷物・布団類30円、家具・建具類（鉄くず含む）50円、プラ製品（スキー板含む）80円、自転車・一輪車等100円。破損した家電リサイクル品はリサイクル料金相当額に4,710円を加算した金額。大型計量器での計量は機能上10キログラム単位で、10キログラム未満の端数は四捨五入される（例：14kg＝10kg、15kg＝20kg）。持ち込み先は飛騨市リサイクルセンター（飛騨市古川町谷16-2、0577-75-2121）で、開設日時は月曜〜金曜8時30分〜16時、第1・第3日曜日8時30分〜15時30分（祝日・年末年始を除く）。自分で運べない高齢者世帯向けに「高齢者世帯粗大ごみ等回収支援助成」があり、飛騨市に住所があり70歳以上の高齢者のみの世帯（令和8年度中に70歳になる方を含む。同居者がいても未成年者等でごみの搬出が困難な場合は対象）は、市と協定を締結した有限会社吉城環境管理センター（古川町・河合町・宮川町）または株式会社神岡衛生社（神岡町）の有料回収サービス料金から1回あたり1,000円を上限に助成を受けられる（1世帯当たり1年度3回まで）。利用は飛騨市役所環境課（0577-73-7482、平日9時〜16時30分）へ電話し、対象世帯かの確認後に協定業者から作業予約の電話が入る仕組みで、回収日に申請書兼代理受領委任状に自署し、助成後の金額を業者へ支払う（市への請求手続きは不要）。

飛騨市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空家除却補助は建築住宅課（0577-73-0153）、空き家バンクと家財処分補助はふるさと応援課。空き家バンクは「飛騨市住むとこネット」で運営され、登録事業者（不動産業者）が売買・賃貸物件として登録可能か判断する。「空き家家財道具処分費等補助金」は、空き家の流動化を促進し定住促進・地域活性化を図るため、住むとこネットに登録して入居者募集を行おうとする空き家の所有者に家財道具処分費用の一部を助成する制度。対象は空き家の所有者（空き家等に係る所有権その他の権利により売却または賃貸を行うことができる人）で、3年を超える期間空き家バンクへ登録する見込みのある方（申請は同一申請者・同一物件に1回限り）。補助額は、仏壇や家具など家財道具の処分や移設等に要する経費（(1)ごみの処分、(2)家財の移設、(3)敷地内の樹木伐採・草刈等）の2分の1以内・上限10万円と、相続登記費用のうち登録免許税に要する経費の10分の1以内・上限2万円。補助制度使用後3年間は住むとこネットに登録することが要件。申請の流れは、(1)ふるさと応援課へ問い合わせ（物件の現状確認と制度説明）→(2)登録事業者へ問い合わせて住むとこネットへ登録可能か判断してもらう（登録不可なら先へ進めない）→(3)市内指定の一般廃棄物収集運搬業者へ見積もりと家財処分前の状況写真を依頼（相続登記費用は司法書士等へ）→(4)ふるさと応援課へ見積書・写真・交付申請書・誓約書を提出→(5)交付決定→(6)業者へ依頼（交付決定日前に発注すると補助対象外）→(7)実績報告（報告書・処分後の写真・領収書の写し）→(8)補助額確定。市は「飛騨市空家管理支援補助金」も案内している。

公式サイト

解体・除却

「飛騨市空家除却補助金」は、良好な生活環境を確保するため、市内の空家を解体（除却）して敷地一帯を更地にする場合に必要となる費用の一部を補助する制度。要件確認のため補助金申請の前に建築住宅課への事前相談が必要で、令和8年度の事前相談期間は4月1日（水）〜5月29日（金）9時〜16時30分（事前相談シート、空家の位置図、空家外観の写真が必要。令和8年度の事前相談期間は終了）。補助対象空家・対象工事の主な要件は、市内に存する空家であること、同一敷地内にあるすべての建築物（住宅・店舗・倉庫等）および付随する工作物（看板・給湯施設・雪囲い等）についておおむね1年以上居住の用に供されていないまたは使用していないこと、所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないこと（すべての者の同意がある場合を除く）、過去4年以内に相続以外の所有権の移転（行政区等を除く）が行われていないこと、空家のすべてを除却して敷地一帯を更地にする工事であること、市の補助金交付決定の後に契約する工事で交付決定を受けた日の属する年度の2月末日までに工事および工事費の支払いが完了すること。補助対象者は、所有者等（空家の所有者もしくは法定相続人またはこれらの者から委任を受けた方。法人を除く）と、行政区等（空家を所有する行政区、自治会、認可地縁団体等または所有者等から委任を受けた行政区等）。補助率は、所有者等の場合は一般空家・特定空家とも補助対象経費の1/2以内・上限100万円、行政区等の場合は一般空家が1/2以内・上限100万円、特定空家（解体のみ）が1/2以内・上限200万円、特定空家（取得含む）が2/3以内・上限200万円。補助対象経費は空家の解体工事費と空家解体に伴う廃材処分費（空家内部の家財道具や敷地内の動産等の処分は対象外）。交付決定額の総額が予算上限に達した時点で受付終了となり、申請多数の場合は補助要件審査による選考となる場合がある。集落が保有する集会施設等の解体は生涯学習課（0577-73-7495）へ相談する。

飛騨市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

飛騨市地域包括支援センター（飛騨市古川町若宮二丁目1番60号・ハートピア古川内、0577-73-6233）と神岡窓口（飛騨市神岡町船津2122番地4・神岡町ふれあいセンター内、0577-40-1456）。介護保険の相談や申請、医療・介護・介護予防、認知症、健康の相談のほか、消費者被害の防止、高齢者虐待の防止・相談・対応、成年後見制度の紹介や活用を担う。パンフレットと重要事項説明書をPDF公開。

飛騨市の地域包括支援センター（公式サイト）

同一敷地内の建物・工作物をすべて除却して更地に。事前相談が必須。建築住宅課 0577-73-0153。

詳細

住むとこネットに3年超登録する見込みの所有者。交付決定前の発注は対象外。ふるさと応援課へ。

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70歳以上のみの世帯。協定業者の有料回収サービスが対象。環境課 0577-73-7482。

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月〜金8時30分〜16時、第1・第3日曜も可。0577-75-2121。分別して持ち込む。

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遠方からの管理や登録の支援。登録事業者が登録可否を判断する。

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