東白川村（岐阜県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

ごみは指定の収集場所に回収日の朝8時30分までに出す。燃えるごみは毎週火曜日・金曜日で、必ず指定袋に集落名と世帯主の氏名を記入し、生ごみは水切りを確実にする。燃えないごみは、金物類が5月・7月・9月・11月・2月の第1金曜日、ガラス類が4月・6月・8月・10月・1月の第1金曜日。ペットボトル、発泡トレイ、プラスチック類は5月・7月・9月・11月・1月・3月の指定日で、資源ごみ回収所3か所では常時回収している。陶磁器類は年1回の回収で、割れた陶器も不燃ごみ袋に入れて出せる。乾電池は常時回収で、役場、農協、森林組合、商工会、商店、事業所、学校、資源ごみ回収所3か所などに回収箱がある（ボタン電池、充電式乾電池は回収していない）。あき缶は5月・7月・9月・11月・2月、あきびんは4月・6月・8月・10月・1月。粗大ごみは可燃物・不燃物ともに毎月の不燃ごみ（金属類・ガラス類）の回収日に回収し、大きさは2.3m×1.3m×0.8mまで。可燃の粗大ごみはたたみ、カーペット、ジュータン、毛布（大）、座卓、むしろ、ござ、こたつ板、木製家具、障子戸など、不燃の粗大ごみは電気製品（大）、自転車、三輪車、ストーブ（大）、ミシン（大）、オルガン、スキー板、ゴルフ用品、ブラインド、スーツケース、オーディオ製品、トタン板、座椅子（金物有）、マットレスなど。処理困難物（バッテリー、消火器、茶刈機、ボーリングの玉、チェンソー、草刈機、ボイラー、電気モーター、小型エンジン、太陽熱温水器、バインダー、脱穀機、田植機、耕運機など）は農機具などとあわせて年1回の回収。料金は、可燃ごみ袋が大1枚80円・小1枚40円、不燃ごみ袋が1枚50円（不燃ごみ袋に入らないものは粗大ごみになる）、資源袋は無料、粗大ごみシールが1枚520円、処理困難物は小物840円から・中物1,250円から・大物3,150円から・特大5,240円から。食用廃油は回収専用10Lポリ容器を役場で貸し出し（容器貸出手数料1つ210円）。袋・シールの取り扱い店は役場窓口、かねふく商店、道の駅茶の里東白川、マツオカ、あおやま、かざはな薬局、各集落販売協力員。引越しによって出る多量のごみや、大掃除などで一時的に多量のごみが出る場合は、通常の可燃ごみ袋で集積所に出す方法のほか、村の許可業者で直接処理する方法がある（株式会社橋本、可児市下恵土233-1、0574-43-8211）。農薬・化学薬品など危険性のあるものは村では収集していないため、購入店、農協、製造業者などに相談する（農業で使用するものは産業廃棄物）。リチウムイオン電池や使い切っていないガスボンベ・ライターは収集ごみとして出さない。問い合わせは産業建設課 一般廃棄物担当（0574-78-3111 内線262・271）。

東白川村の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の相談窓口は、役場内に創設された専属部署「東白川村 集落支援機構」。相談は無料で、事前予約をすれば土日祝の面談にも対応する。村は空き家所有者のよくある困り事として、家屋の維持管理（定期的な換気や掃除）、家屋内の大量の家財の処分、敷地の維持管理（草刈りや木の剪定）、農地や山林の扱い、固定資産税や家屋敷課税の負担、不審者や動物の侵入、台風・地震・火事・放火の心配、父や母が居住しなくなった後の悩み、2024年（令和6年）4月1日から義務化された相続登記、御霊様の扱い、子どもや親族に迷惑が掛かるので自分の世代で何とかしたい、解体したいけれど補助を受けられるのか、どこに相談したら良いか分からない、といった項目を挙げている。家屋は人が住まなくなると急激に傷み、東白川村は多湿な気候でカビが発生しやすく、山間地域のため急激な豪雨や雷、突風も起こりうるため、傷むと修繕費用も大きくなると注意を促している。村は2019年度（令和元年度）から人口減少対策として「空き家の利活用」や「移住定住事業」を推進しており、他の自治体に先駆けて、(1)空き家の残家財処分を役場職員が無料で行うサービス、(2)残家財で使えそうな物品を空き家を取得した人に無償でリユースするサービス、(3)空き家や農地、山林をセットで村に寄附採納できる仕組み、をスタートさせた。空き家バンクでは物件のオンライン見学ができる動画配信も行っている。空き家バンクの登録は無料で、残家財の処分、物件の問い合わせ対応、見学案内、契約に至るまでのサポート費用を村は一切請求しない。流れは、集落支援機構へ問い合わせ→「空き家バンク登録申込書」と「空き家バンク登録カード」を提出→担当者が現地確認して登録→利用希望があれば村から所有者へ連絡し面談・物件見学→両者の同意が得られれば直接契約、となる（購入・賃貸までの交渉および契約は当事者間で行う）。村は「空家等対策計画」を策定し、空家等の判断基準（時折家の状態を確認する、空気の入れ替えを行う、庭の木を切るといった行為は「管理」であって「使用」とは認められず、概ね年間を通して建築物の使用実績がないことを1つの判断基準とする）も公開している。

公式サイト

解体・除却

「老朽危険空き家等解体支援事業」がある。空き家を放置すると倒壊などで近隣に被害を及ぼしたり、火災や犯罪などにつながる恐れがあることから、空家等対策の推進に関する特別措置法および東白川村空家等対策計画に基づき、村の美しい集落環境を維持するとともに村民の安心安全の確保を図るため、村内に存在する老朽危険空き家等の解体費用の一部を補助する制度。補助率は費用の5分の4（上限100万円）。補助の対象および条件は、個人が所有する物件で建て替えを目的としていないこと、所有権以外の物権または貸借権が設定されていないもの、村税などの滞納がないこと、解体撤去後の跡地について雑草の繁茂や廃棄物の投棄が生じないよう適正に管理できること、公益に反する老朽危険空き家等で「東白川村空き家等老朽基準表」にて役場職員3名が評点し平均で100点を超えたもの。「公益に反する老朽危険空き家等」とは、村内の国道、県道、村道において通行に危害を及ぼすまたは通行の妨げとなりうる空き家等、村内の公共物に対して損害を及ぼすと思われる空き家等、村内の河川・用水の流水に支障を来すと思われる空き家等、村内の通信・電力等のケーブルや電線に損害を及ぼすと思われる空き家等、法第2条第2項に規定する「特定空家等」のうち老朽化等により腐朽および破損の状態が著しく周辺に著しい保安上の危険を及ぼしている家屋等（附属物を含む）。問い合わせは総務課 老朽危険空き家等解体支援事業担当（0574-78-3111 内線240）。解体まで踏み切る前の相談は、役場内の「東白川村 集落支援機構」が無料で受け付けており、空き家所有者の選択肢を整理した資料も公開されている。

東白川村の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

東白川村地域包括支援センター（東白川村保健福祉センター内、0574-78-2100 内線633）。地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関で、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士等が置かれる（東白川村の場合は保健師とケアマネジャーが在籍）。さまざまな相談を受けるほか、家庭訪問や介護予防教室を行い、介護予防のための個別支援計画を立てている。

東白川村の地域包括支援センター（公式サイト）

役場職員3名の評点で平均100点超が条件。総務課 0574-78-3111（内線240）。

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村が先駆けて始めた取組み。使えそうな物品は取得者へ無償でリユース。

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手放したいが売れない場合の選択肢。集落支援機構へ相談。

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維持管理、家財、相続登記、御霊様の扱いまで専門スタッフがヒアリング。

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粗大ごみは毎月の不燃ごみ回収日。処理困難物は年1回の回収。

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