揖斐川町（岐阜県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

ごみは収集日と収集場所を守り、午前8時まで（拠点回収・集団回収は例外）に出す。出すごみは人が持つことができる大きさ・重さにする。生ごみ等（燃やすごみ）は毎週月曜日と木曜日（全地区）で、必ず町指定ごみ袋に入れて出し、入るのは50cm以内のもの。町指定ごみ袋は町内の商店、スーパー、コンビニエンスストアで10枚梱包の大500円・小300円（1枚あたり大50円、小30円）。可燃性粗大ごみ（木製品、布製品、布団、カーペットなど、1m以内のもの）は第1水曜日（揖斐・大和・清水）、第3水曜日（北方・小島・脛永）で、1mを超えるものはたたんでヒモ等で縛るか、切って出す。金物・金属製粗大ごみ（なべ・やかん・フライパンなどの金属類、電化製品、自転車）は第2金曜日（揖斐・大和・清水）、第4金曜日（北方・小島・脛永）。スプリング式マットレスは表面の布を取り外し、金属等が取り外せずに混じっていれば不燃物へ。ストーブ等は灯油を抜いて出す。プラ容器以外のプラスチック類（プラスチック製品、ビニール製品、CD・DVD、プラスチックのケース、ビデオテープ・カセットテープ）は第1金曜日（揖斐・大和・清水）、第3金曜日（北方・小島・脛永）。不燃物は陶磁器、ガラス製品、時計（ガラスや金属の外せないもの）など。乾電池・蛍光灯と白色トレイ・牛乳パックは拠点回収で、揖斐川保健センター、大和公民館、清水公民館、北方公民館、小島公民館、脛永公民館に設置されている収集箱へ（袋などから出して入れる。牛乳パックは切り開いて内側を洗い乾燥させる）。新聞・雑誌・衣類・ダンボールは毎週火曜日と日曜日、エコドームで9時00分〜11時30分。町では回収できないごみは、農業用機械・農業資材、劇薬・農薬、オートバイ、自動車、タイヤ、バッテリー、消火器、ガスボンベ、建設資材・産業廃棄物（コンクリート塊、ブロック、瓦）などで、販売店や専門業者に問い合わせる。家電4品目（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン）は買い換えなら購入先の販売店に引き取りを依頼し、買い換え以外の場合は郵便局でリサイクル料金を支払い、収集業者に収集を依頼する（別途、収集運搬料金が必要）。町が掲示するリサイクル料金の目安は、テレビ15型以下1,870円・16型以上2,790円、冷蔵庫170L以下3,740円・171L以上4,730円、洗濯機・衣類乾燥機2,530円、エアコン990円（メーカーにより異なる場合がある）。収集業者連絡先は有限会社揖斐川清掃（22-0506）。可燃ごみ（50センチメートル以内）は西濃環境整備組合（大野町下座倉）へ直接搬入でき、搬入時には廃棄物搬入許可書が必要で、手続きは揖斐川町役場住民生活課（0585-22-2786）へ問い合わせる。収集日程は毎月の「広報いびがわ」と一緒に配布されるくらしのカレンダーで確認する（地区別のごみ分別収集表と五十音順分別表も町ホームページで公開）。

揖斐川町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の窓口は揖斐川町役場 建設課 空家対策室（0585-22-2801）。「揖斐川町空き家情報登録（空き家バンク）制度」は、町内に賃貸または売却を希望する空き家を所有する人から物件情報の提供を求め、町の空き家バンクへ登録してその情報を希望者へ提供する制度。都市住民の田舎暮らしや町外からの移住・定住希望者のニーズに応え、空き家の有効活用を通じて町民と都市住民の交流拡大および定住促進による地域の活性化を図ることを目的にしている。貸し手・売り手の流れは、(1)建設課へ問い合わせ、(2)「空き家バンク登録申込書」「空き家バンク登録カード」に、申請者の住民票、税金を滞納していないことを証明する書類（納税・非課税証明書など）、物件の所有者・面積などがわかる書類（登記簿など）を添えて建設課へ提出、(3)町の担当者が現地確認、(4)登録後に町ホームページと建設課窓口で情報提供、(5)利用希望者への物件見学会（日程調整は町が行う）、(6)交渉希望の連絡があれば町から物件提供者に連絡し、双方による交渉、という順。ただし町は物件の賃貸や売買に関する交渉、契約に関与することはできない。借り手・買い手は利用登録申込書で登録し、交渉を希望する場合は利用申込書・誓約書に住民票と納税証明書を添えて申し込む。物件情報は町ホームページで公開されており、住宅・土地の売却や賃貸の物件が募集中・交渉中といった状況とともに掲載される。移住・定住相談窓口は政策広報課内（0585-22-2112）。町は「揖斐川町空家等対策計画」も策定している。

公式サイト

解体・除却

「揖斐川町空家等除却補助事業」がある。地域の良好な生活環境の保全と住民の安心な暮らしを確保するため、老朽化して倒壊などのおそれのある危険な空家の除却を行う人に工事費用の一部を補助する制度。申請者は、空家の所有者もしくは相続人、または当該空家が存する土地の所有者もしくは相続人。対象となる空家は、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する特定空家、またはそれに準ずる地域の自治会から除却要請がある空家のうち、(1)国、地方公共団体または独立行政法人等が所有権を有していないもの、(2)個人が所有するもの、(3)所有権以外の権利が設定されていないもの、または除却について所有権その他権利を有する者の同意を得ているもの、(4)管理が行き届いておらず、空家である期間がおおむね1年以上のもの、(5)損壊等により道路や周辺の家屋等に支障を来すおそれのあるもの、(6)道路改良その他公共事業による移転または建替えの補償対象となっていないもの、(7)店舗、倉庫、小屋、納屋、公民館、集会施設、神社、寺院の除却でないもの（ただし専用住宅と併設されているものは除く）、のすべてに該当するもの。対象となる工事は、補助金の交付決定日の属する年度の2月末日までに支払いまで完了するもので、全部を除却するもの。交付決定日の前に着工したもの、門扉および塀の撤去に係るもの、他の公的な制度による補助金等の支給を受けているものは対象にならない。補助額は補助対象工事費の3分の1（千円未満切捨て）で、上限50万円。注意事項として、工事着工前に申請すること、施工業者は建設業法第3条に規定する土木工事業、建築工事業、解体工事業の許可を受けている業者に限ることが定められている。令和8年度の受付開始日は5月1日（金曜日）で、受付件数に限りがある。詳細は建設課 空家対策室（0585-22-2801）へ問い合わせる。

揖斐川町の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

揖斐川町地域包括支援センター（揖斐川町三輪133番地・揖斐川町役場 健康福祉課内、センター直通0585-23-1341）。介護や健康、医療などさまざまな面から地域で暮らす高齢者を支える拠点で、主任介護支援専門員（ケアマネジャー）、社会福祉士、保健師などの専門職がいる。業務は、(1)総合相談支援業務＝介護に関する相談以外にも健康や福祉、医療、生活に関することなどさまざまな相談に応じ、内容に応じて適切な制度やサービス、関係機関へつなぐ（電話または直接来所。内容によっては自宅等へ訪問。守秘義務があり、相談は無料）、(2)居宅介護予防支援業務、(3)一般介護予防事業（介護予防に関する教室、地域のサロンや公民館活動の紹介）、(4)権利擁護事業（成年後見制度の紹介、虐待の早期発見・防止）、(5)包括的・継続的ケアマネジメント支援業務。相談時間は月曜日〜金曜日の午前8時30分〜午後5時15分で、夜間・土日祝日はセンター直通電話に転送されて対応する。直通がつながらない場合は役場代表（0585-22-2111）に電話して「地域包括支援センターに」と伝える。

揖斐川町の地域包括支援センター（公式サイト）

特定空家のほか自治会から除却要請がある空家も対象。着工前に申請。建設課 0585-22-2801。

詳細

町が現地調査と見学会の調整を行う。交渉・契約は当事者同士。建設課空家対策室へ。

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廃棄物搬入許可書が必要。手続きは住民生活課 0585-22-2786。

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買い換え以外は郵便局でリサイクル料金を支払い、収集業者へ依頼する。

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夜間・土日祝も直通電話に転送。自宅への訪問相談にも応じる。

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