海津市（岐阜県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

一般家庭から出る粗大ごみは、年2回、ごみステーションなど集積所での収集を行っている。地区によって収集日が指定されているので「ごみカレンダー」やごみ分別アプリ「さんあ〜る」で確認し、当日の朝8時までに指定の集積所へ出す。品物1点につき1枚、ごみ処理券（シール、1枚40円）を貼り、住所または自治会名と氏名を記入する。大きさは縦・横180cm以内とし、それ以上は切断する。スプリング入りマットレスは表面のカバーを取り外す。直径20cm未満の木材・剪定枝は乾燥させて長さ1.0m以内に切って出す（シール1枚で約30kg程度まで）。令和5年度から布団や毛布、カーペット、ござ、畳なども粗大ごみの収集対象になり、粗大ごみで出す場合は切断不要（畳や建具等は部分取替程度の数量に限る）。2点以上をまとめて縛って出す場合も1点ごとにシールを貼る（傘やゴルフクラブは数本まとめてシール1枚で可）。集積所では可燃性粗大ごみ（布団、毛布、カーペット、ござ、畳など）と不燃性粗大ごみ（家具や自転車、マットレス、電化製品類など）を必ず別々に置く。家電リサイクル対象品目、フロンを使用した家電製品、消火器などは収集できない。【戸別収集】大型で集積所までの運搬が困難な場合や運搬手段がない場合のために、事前予約制の有料戸別収集がある。毎月第2・第4水曜日の月2回（祝日の場合は翌日の木曜日）、午前9時〜午後3時。1回あたり5点まで（大サイズの指定袋に入らない大きさで1.8m以内のもの）で、手数料は品物1点につき1,000円。収集日の前月末までに生活・環境課（0584-53-3195、平日8時30分〜17時15分）へ電話で申し込み、「戸別収集用粗大ごみ処理券」（1枚1,000円、生活・環境課で購入）に氏名または受付番号を記入して貼る。一戸建ては自宅玄関先、集合住宅は1階の玄関先や駐車場などに出す（2階以上からの運搬は行わない）。【直接持ち込み】引っ越しや大掃除で大量に出る場合は、ごみを車に積んだ状態で生活・環境課へ行き搬入許可申請をしてから処理場へ向かう。搬入時間は午前8時30分〜午後4時00分（土日祝日、年末年始を除く）。清掃センター（養老ドリームパーク）の燃やせるごみ・プラスチックごみは基本料金2,000円（100kg以下）＋100kg超は10kgごとに200円、リサイクルセンターの廃タイヤ・陶磁器（食器類）・木材は基本料金1,000円（100kg以下）＋10kgごとに100円、西南濃粗大廃棄物処理センター（粗大センター）の燃やせないごみ・粗大ごみ（家具類、電気カーペット、掃除機、ストーブ）・木材は基本料金1,000円（100kg以下）＋10kgごとに100円。新聞・段ボール・雑がみ・古布類・かん・びん・ペットボトルなどきれいな資源物は無料で、生活・環境課での手続きも不要。

海津市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の窓口は都市建設部 建設都市計画課 住宅都市係（海津市海津町高須515番地、0584-53-1425）。市は「海津市空家バンク制度」を設けており、市内の空家等の売買や賃貸借を希望する所有者等が物件を市に登録し、移住・定住等を目的に空家の利用を考えている人にその情報を公開・紹介する。登録できるのは個人が自らの居住を目的として建築または所有し、現に居住していない（近く居住しなくなる予定のものを含む）空家で、所有権移転登記（相続など）が完了していない空家、抵当権等が解消できない空家、所有者（共有者）全員の了解が得られていない空家などは登録できない。登録は「海津市空家バンク登録申込書（様式第1号）」「登録台帳（様式第2号）」を建設都市計画課へ提出する。物件はLIFULL HOME'S空き家バンク（全国版空き家・空き地バンク）にも掲載される。また「海津市空家個別相談会」を年5回程度開催しており、現在一軒家等に住んでいて住まいの終活について考えたい人や、現に空家を所有している人が対象。会場は海津市役所 西館1階1－1会議室、午後1時から午後4時、定員3組（1組60分程度、要事前申込・先着順）、相談員はNPO法人岐阜空き家・相続共生ネット所属の相談員で、電話・メールで申し込む。令和8年度は7月17日・9月17日（いずれも終了）、10月30日、令和9年1月22日、2月16日の開催予定。市は空家等対策特別措置法に基づき「一般社団法人 全国空き家アドバイザー協議会（岐阜県海津支部、海津町草場102番地）」を令和8年2月1日から令和11年1月31日まで海津市空家等管理活用支援法人に指定しており、市の空家等対策を補完する役割を担う。ほかに海津市空家等対策計画、空家等対策協議会があり、市全域での空き家実態調査も行われている。

公式サイト

解体・除却

「海津市老朽空家等除却補助事業」がある。老朽化して活用の見込みのない空き家の解体を促進し、市民生活の安心・安全な住環境を確保するための制度。対象となる空き家は次のすべてに該当するもの：(1)昭和56年5月31日までに建築着工したもの、(2)床面積の2分の1以上が居住用に供されていたもので5年以上空き家となっているもの、(3)個人または法人が所有するもの、(4)所有権以外の権利が設定されていない、または所有者以外の権利者が当該空き家の解体について同意しているもの、(5)公共工事による移転、建替えその他の補償の対象となっていないもの、(6)建築物等耐震化促進事業補助金を過去に受けたことがないもの。交付決定前に着手した工事は補助対象外。対象となる者は、空き家の所有者または相続人（空家が共有の場合は共有者全員の同意が必要）、もしくは当該空き家が存する土地の所有者または相続人（空家所有者の同意が必要）。補助金額は、対象空き家および付属物を除却するために要する額の2分の1（1,000円未満切り捨て）で上限50万円。さらに隣接する区画の老朽空家等をあわせて除却する場合は、1区画につき20万円を上乗せ補助する（例：2区画の場合は50万円×2＋上乗せ20万円×2＝計140万円）。令和8年度は5月11日から受付開始で、令和9年2月末日までに完了できるもの、受付戸数は先着順16戸。申込は解体する前（工事前）に補助金交付申請書に必要書類を添えて建設都市計画課の窓口または郵送で提出する。流れは、事前相談・見積書の用意→補助金交付申請書の作成→現地確認・書類審査・交付決定→解体工事の実施→実績報告書の提出→完了確認・交付額の確定。申請前に建設都市計画課住宅都市係（0584-53-1425）へ連絡が必要。

海津市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

海津市地域包括支援センター（健康福祉部 高齢介護課内、0584-53-3030）。地域で暮らす高齢者を介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支えるために設けられた窓口で、(1)介護予防ケアマネジメント業務、(2)権利擁護業務（お金の管理や契約が不安なときの日常生活自立支援事業・成年後見制度の情報提供、悪質な詐欺商法や消費者被害の防止、高齢者虐待防止法に基づく早期発見・対応）、(3)総合相談支援業務（介護の相談や悩みに限らず、健康や福祉、医療や生活に関することなどどのような相談にも応じる）、(4)包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を担う。市には「海津市マイエンディングノート『夢プラン』」や認知症あんしんガイドブック（認知症ケアパス）、高齢者見守りネットワーク事業、徘徊高齢者等SOSネットワーク事業などもある。

海津市の地域包括支援センター（公式サイト）

昭和56年5月31日までに着工し5年以上空き家のもの。令和8年度は先着16戸。工事前に申請。

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空家となり1年以上経過した物件の改修。10万円以上の工事。令和8年度は先着6戸。

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住まいの終活を考えたい人や空家所有者が対象。NPO法人岐阜空き家・相続共生ネットの相談員。

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所有者が市に登録して情報公開。相続登記が済んでいない空家などは登録できない。

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前月末までに生活・環境課 0584-53-3195へ電話予約。玄関先まで出す。

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