各務原市（岐阜県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

粗大ごみの処分方法は3通り。（1）月1回の分別ごみの日に分別ごみステーションへ「粗大ごみ」として出す（無料。出し方はごみ出しガイドブック9ページ）。（2）自分で北清掃センター（市のごみ処理施設）に直接搬入する（車検証と免許証が必要）。受付時間は月曜〜金曜8時45分〜16時、土曜8時45分〜11時（日曜・祝日・振替休日・年末年始は搬入不可。土曜や連休前後、年末年始の前後は大変混み合う）。家庭ごみの処理手数料は、市指定ごみ袋に入れた燃やすごみ以外は100キログラムを超える分について10キログラムあたり60円（100キログラムまで無料）。搬入するごみはすべて計量し、計量結果が100キログラムを超えた場合に超える分についてのみ手数料がかかる（持ち帰ることはできない）。燃やすごみは市指定ごみ袋に入れ、カン類は中身を使い切って軽くすすぎスプレー缶は穴をあける、ビン類はふたを外して中身を使い切り軽くすすぐ、ペットボトルは軽くすすいでふたとラベルを取り除き軽く踏みつぶす。（3）一般廃棄物収集運搬許可業者（市の許可業者）に北清掃センターへの搬入を依頼する（収集運搬料金が必要）。住んでいる地区によって担当業者が異なるので環境政策課（058-383-4230）に問い合わせ、利用や料金は業者に直接確認する。パソコンなどの小型家電や家電4品目については自宅回収サービスの案内がある。まだ使えるものは市が連携する「おいくら」（買取店への一括見積もり、大型品も出張引取対象）や「ジモティー」（地域内での譲り合い、会員登録・手数料不要）の利用も案内されている。

各務原市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空家等対策はまちづくり推進課 生活安全・相談係（058-383-1884）、DIY型空き家リノベーション事業は建築指導課。市は「空家等の維持管理は所有者の責務」とし、空家等が原因で地域住民や通行人に損害を与えた場合は損害賠償などで管理責任を問われること、定期的に状況を確認して適正な管理状態を維持し、問題時にすぐ対応できるよう地域の方に連絡先を伝えておくこと、遠方に住んでいて自ら管理できない場合は民間団体などに管理を依頼することを呼びかけている。「空家バンク」は市内に所有する空家を「売りたい・貸したい」所有者と「買いたい・借りたい」利用者をつなげる制度で、対象は市内全域にある空家（個人が居住を目的として建築し現に居住していない、または近く居住しなくなる予定のもの。賃貸・分譲を目的とする建物は除く）。流れは、市へ物件登録申請書と物件登録カードを提出→市に登録されている提携事業者の中から媒介契約を締結する業者を選択→提携事業者による物件調査→登録決定の通知とホームページ掲載→提携事業者と媒介契約。すでに他の不動産業者と専任媒介契約を結んでいる場合は登録申請できず、市は交渉・契約に一切関与しない。登録物件は那加・川島・稲羽・蘇原・鵜沼の地区別に公開。「借主負担DIY型空き家リノベーション事業」は、「空き家を手放す気はないけれど活用したい」所有者と「住宅を購入する気はないけれどDIYで自分らしく暮らしたい」借主のマッチングと契約までの流れを、市・民間企業・大学・金融機関が四位一体でサポートする事業（貸主が修繕義務を負わない代わりに安く貸し出し、借主が自費で修繕して退去時の原状回復義務がない契約。ただし構造体の不具合や雨漏りなど住宅の根幹部分は貸主の修繕義務）。所有者側のメリットは現状のまま貸せて修繕の手間や費用がかからないこと、長期間の入居が見込まれること、退去時に設備などの価値が上がっている可能性があること。問合せは建築指導課。ほかに空き家の譲渡所得3,000万円特別控除や相続登記の案内、「第3期各務原市空家等対策計画」がある。

公式サイト

解体・除却

「各務原市特定空家等除却支援補助金」（令和2年3月17日決裁の交付要綱）は、安全で安心なまちづくりの推進を図るため、特定空家等（空家法第2条第2項に規定するもの）の除却を行う者に予算の範囲内で補助金を交付する制度。補助対象者は特定空家等の所有者もしくはその相続人、またはそれらの者から補助金の交付を受けることについて同意を得た者で、当該特定空家等の除却工事を実施する者（市税を滞納している者などは対象外）。補助対象となる特定空家等は市内に存し、(1)所有権以外の権利が設定されていないこと（権利を有する者の同意がある場合を除く）、(2)所有者等が空家法第22条第1項の規定による助言または指導を受けていること、(3)同条第3項の規定による命令を受けていないこと、(4)公共事業の補償の対象となっていないこと、(5)共有の場合は共有者全員の同意があること、のすべてを満たすもの。補助事業は、補助対象特定空家等を全て除却すること、建設リサイクル法に基づき実施すること、補助金の交付決定の日の属する年度内に除却が完了すること、他の補助金等の交付を受けていない（受ける予定がない）ことのすべてを満たす除却工事。補助対象経費は工事費（除却に伴い発生する廃材等の処分費用および除却後の土地の整地費用を含む）と調査費。補助金の額は補助対象経費の額の3分の1以内で、30万円を上限（1,000円未満切捨て）。交付申請は補助事業に着手する前に、位置図と現況写真、経費に係る見積書の写し、登記事項証明書または固定資産課税台帳記載事項の証明書、相続人が申請する場合は確約書などを添えて市長に提出する。市は特定空家等を行政代執行で除却した事例も公表している。問合せはまちづくり推進課（058-383-1884）。

各務原市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

各務原市の地域包括支援センター（市内7か所）。社会福祉士・保健師または看護師・主任ケアマネジャーの資格を持つ職員が本人や家族の生活上の相談に応じ、保健福祉サービスの紹介や関係機関との調整を無料で行う。例：地域包括支援センターカーサ・レスペート（各務・八木山・中央1、各務おがせ町9丁目282、058-381-3800）、地域包括支援センター飛鳥美谷苑（那加第一・尾崎・蘇原第一、那加西市場町7丁目285-1）など。利用は平日9時〜17時（電話相談は毎日24時間受付）。

各務原市の地域包括支援センター（公式サイト）

空家法の助言・指導を受けている特定空家等。廃材処分費と整地費も対象経費。まちづくり推進課 058-383-1884。

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現状のまま安く貸し、借主が自費で修繕。市・企業・大学・金融機関が契約までをサポート。建築指導課へ。

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登録申請書と物件登録カードを市へ。他社と専任媒介契約中は登録不可。地区別に物件公開。

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月1回の分別ごみの日に出せば無料。搬入は100kg超過分が10kgあたり60円。環境政策課 058-383-4230。

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