可児市(岐阜県)の実家じまい
名古屋への通勤圏として桜ケ丘ハイツなど大規模団地が造られた市で、旧兼山町も含みます。空き家の窓口は施設住宅課で、「空家等対策に関する総合案内」に空家等対策ガイドブック(住まいのエンディングノートとしても使える)、月1回の無料相談会、空き家・空き地バンク、解体工事業者を含む競争入札参加資格者名簿までまとめてあるのが便利です。昭和56年5月31日までに着工された建物の取り壊しは工事費の3割・最大30万円が補助されます。粗大ごみは粗大ごみシール520円を貼って月1回の不燃物集積場へ。
このページの自治体情報は 2026-09-22 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
粗大ごみ(自転車、タンス、布団、下駄箱、学習机、スキー板など)は不燃物集積場に出す。指定ごみ袋に入らない物で150cm×80cm×60cm以内かつ20kg程度までのものは、粗大ごみシール(520円)に住所・氏名を書いて見やすい位置に貼り、指定された日(月1回)に不燃物集積場へ出す。自転車とスキー板はこの大きさを超えていても出せる。シールは金額の表示をなくしたが、510円(えんじ色)・500円(青色)の金額が載っているシールも引き続き使用できる。150cm×80cm×60cm・20kg程度を超えるものは市では収集せず、市の許可業者の個別収集となるため直接依頼する(品目・量等により料金が異なる)。市の許可業者は株式会社橋本(0574-63-1111)と小森産業株式会社(0574-54-1283)。まだ使えるものは市が株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を締結して推進しているリユースプラットフォーム「おいくら」での売却も検討できる(ソファーや冷蔵庫・洗濯機といった大型製品から趣味嗜好品まで対象で、出張買取なら自宅から出ずに売却できる場合がある)。問合せは環境課(0574-62-1111)。
空き家相談窓口
市は「空家等対策に関する総合案内」で関連情報をまとめている。(1)「可児市空家等対策ガイドブック」=親が持ち家に住んでいる「未来の所有者」や空き家を持っている「現在の所有者」へ向けて住まいを活用するためのガイドブックで、住まいのエンディングノートとしても使える。(2)「不動産取引・空家等相談会(無料相談)」=不動産や空家等の悩みについての相談会を月1回開設(予約制)。可児市在住の方または可児市に物件がある方は無料で利用できる。(3)「可児市空き家・空き地バンク」=市内の空き家や空き地を「売りたい」「貸したい」人と「買いたい」「借りたい」人の橋渡しの場で、無料で利用できる(全国版空き家・空き地バンクのアットホーム版・ライフルホームズ版にも掲載)。(4)「競争入札参加資格者名簿(抜粋)」=空家等を管理・処分したいがどこに頼めばよいか悩んでいる人向けに、樹木・公園等保護管理、解体工事、建物清掃、廃棄物処理の業者名簿を公開(完全版は管財検査課のホームページ)。(5)空家等の譲渡に関する税制度=空き家の譲渡所得3,000万円控除や低未利用地等の譲渡に係る特例措置の案内(市での確認書の発行が必要なものがある)。市は「可児市空家等対策計画」も策定している。
解体・除却
「空家等活用促進事業(リフォーム・解体)補助金」は、可児市の空き家を対象に改修・除却費用を補助する制度。補助額は改修費用の10分の1(最大10万円)の範囲内だが、昭和56年5月31日までに着工された建物を取り壊す工事に限り、取り壊し費用の10分の3(最大30万円)の範囲内で交付される(30万円が限度、千円未満切捨て、同一空き家につき一回)。工事請負契約前に申請し、交付指令後に契約する必要がある。対象者は、可児市の市税を滞納していない人で、工事を行う空き家の所有者、入居者または入居予定者(入居者=売買契約の締結により新たに所有者になることが決定している者、または賃貸借契約の締結により賃借することが決定している者。入居予定者=契約が未締結でも物件の売買・賃貸借に係る所有者の同意が書面で得られており、工事完了までに契約を締結できる方)。対象空き家は、過去にこの補助金の交付を受けておらず、「入居者または入居予定者が決定している空き家」または「土地の売却・賃貸目的で除却する空き家」のいずれかを満たすもの。対象工事は、交付指令後に工事業者と請負契約を締結する工事で、解体工事の場合は建設業法第3条第1項の許可(土木工事業・建築工事業または解体工事業)を受けた者または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた者が行い、建築物およびこれに付属する工作物を全部除却してさら地にする工事であること、申請年度の2月末日までに完了届を提出できること、宅地建物取引業者がその業の目的のために行うものでないこと、他の制度により補助を受けていないこと。申請はオンラインまたは施設住宅課への郵送・FAX等で、交付申請書、見積書の写し、位置図と工事設計図面、施工前の写真、売買・賃貸を目的として公表されているインターネット等の画面の写し(空き家・空き地バンク登録物件の場合は不要)、解体工事の場合は施工業者の許可証または登録通知書の写しなどを提出する。令和8年度分の受付は4月30日時点で開始済み。
高齢者・介護・成年後見の相談先
可児市の地域包括支援センター(市内6か所)。可児市地域包括支援センター(広見・広見東・中恵土地区、広見一丁目1番地・市役所2階高齢福祉課内、0574-62-1111)、東部(桜ケ丘ハイツ・平牧・久々利地区、久々利1527番地・久々利苑2階、0574-64-5115)、土田(土田地区、土田1221番地5・JCHO可児とうのう病院内、0574-66-7171)、帷子(帷子地区、東帷子1011番地・帷子地区センター内、0574-66-3377)、北部(今渡・川合・下恵土・兼山地区)ほか。おおむね65歳以上の市内在住者と家族・地域の方が無料で相談でき、平日8時30分〜17時15分。
関連する補助金・制度
昭和56年5月31日までに着工された建物の取り壊しに限る。工作物も全部除却してさら地に。契約前に申請。
入居者・入居予定者が決まっている空き家の改修。買い手の材料に。施設住宅課へ。
市在住または市内に物件がある人が無料で相談できる。ガイドブックは住まいのエンディングノートにも。
売りたい・貸したい人と買いたい・借りたい人の橋渡し。無料で利用できる。
150×80×60cm・20kgまでは月1回の不燃物集積場へ。超えるものは橋本0574-63-1111、小森産業0574-54-1283へ。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
可児市に対応する業者(0社)
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
粗大ごみシール1枚520円です。指定ごみ袋に入らないもので150cm×80cm×60cm以内かつ20kg程度までなら、シールに住所・氏名を書いて貼り、月1回の指定日に不燃物集積場へ出します(自転車とスキー板はこのサイズを超えても可)。以前の510円・500円のシールも引き続き使えます。これを超える大きさ・重さのものは市では収集しないので、市の許可業者(株式会社橋本0574-63-1111、小森産業0574-54-1283)へ直接依頼してください。
あります。「空家等活用促進事業(リフォーム・解体)補助金」で、昭和56年5月31日までに着工された建物を取り壊す場合は工事費の10分の3・最大30万円が補助されます(それ以外の改修は10分の1・最大10万円)。土地の売却・賃貸目的で除却する空き家か、入居者・入居予定者が決まっている空き家が対象で、建物と付属工作物を全部除却してさら地にすること、工事請負契約前に申請して交付指令後に契約することが条件です。同一空き家につき一回限りで、オンライン申請もできます。
市は「空家等対策に関する総合案内」を用意しており、月1回の「不動産取引・空家等相談会」(予約制)を市在住または市内に物件がある人向けに無料で開いています。また「可児市空家等対策ガイドブック」は親が持ち家に住んでいる“未来の所有者”にも向けた冊子で、住まいのエンディングノートとしても使えます。解体や清掃、廃棄物処理の業者選びに迷う人向けに、競争入札参加資格者名簿(解体工事・建物清掃・廃棄物処理など)も公開されています。
出典(公式サイト)
- 可児市 粗大ごみ 確認日 2026-09-22
- 可児市 空家等対策に関する総合案内 確認日 2026-09-22
- 可児市 空家等活用促進事業(リフォーム・解体)補助金 確認日 2026-09-22
- 可児市 空家等対策 確認日 2026-09-22
- 可児市 空き家・空き地バンク 確認日 2026-09-22
- 可児市 空き家・空き地バンクの登録 確認日 2026-09-22
- 可児市 地域包括支援センターにご相談ください 確認日 2026-09-22
実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。