北方町（岐阜県）の実家じまい

岐阜市の西に接する本巣郡の町で、面積5.18平方キロメートルと岐阜県で最も小さい自治体です。粗大ごみは町リサイクルセンター（柱本700番地、320-1530）へ「クリーンリサイクルの日」に持ち込むと10キロ400円。持ち込めない人向けに有料戸別収集もあり、高齢者のみの世帯などは運搬料1,000円が免除されます。空き家の窓口は総務危機管理課（058-323-1111）で、空家等対策計画の策定と空き家バンクの運営を行っています。成年後見支援センターや高齢者等ごみ出し支援事業など、親が住み続ける段階の支えも用意されています。

このページの自治体情報は 2026-09-22 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

北方町リサイクルセンター（〒501-0446 北方町柱本700番地、電話320-1530）では、火曜日・木曜日・金曜日および第2・第4日曜日を「クリーンリサイクルの日」として開放し、粗大ごみ・資源ごみ等の持ち込みができる。開放時間は火・木・金（祝日を除く）が午前9時から正午と午後1時から午後4時、第2・第4日曜日が午前9時から正午と午後1時から午後3時。処理手数料は粗大ごみが10キログラムあたり400円、資源ごみは無料。利用時は必ず運転免許証やマイナンバーカードなどを持参して係員に提示し、ごみの出し方を守って場内の指定された場所に分別して搬出する。車は最大積載量2トン車以下（車体に記載）に限り、生ごみは持ち込めない。古紙類は子供会の集団回収に協力するよう案内されている。利用方法は、入口から係員の指示に従いエコドームへ入場して資源ごみを降ろし、粗大ごみがある場合はエコドーム出口を左折してリサイクル棟の外周を一周し計量機で計量、リサイクル棟で粗大ごみを降ろしてから再度計量して手数料を支払う流れ。都合により直接搬入できない人向けには「粗大ごみ有料戸別収集」があり、収集希望日の一週間前までにリサイクルセンター（320-1530）へ電話で申し込む。収集日は月曜日・水曜日（祝日・年末年始を除く）。粗大ごみは必ず1階屋外に出し（雨などで濡れないように）、当日は計量後に集金するため在宅が必要。料金は処理手数料（10キログラムあたり400円）に加えて別途運搬料（1件あたり1,000円）が必要だが、高齢者のみの世帯、母子家庭世帯（中学生以下の子を有する世帯）、障がい者のみの世帯、生活保護受給世帯は運搬料が免除される。家電4品目（エアコン、冷蔵庫・冷凍庫・冷温庫、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機）は町では回収できず、(1)郵便局でリサイクル券を購入して近郊の指定引取り場所（株式会社斎藤商店大野工場＝揖斐郡大野町加納1330-10、0585-34-3855／西濃運輸株式会社六条倉庫＝岐阜市六条大溝1-10、058-272-0155）へ自分で搬入する、(2)買い替える販売店に引き取りを依頼する、(3)許可業者（有限会社揖斐・本巣クリーナー＝本巣市仏生寺391-1、058-323-0707／株式会社富士＝北方町小柳1-14、058-323-0485）に依頼する、のいずれか。また町は連携・協力事業者であるリネットジャパンリサイクル株式会社／SGムービング株式会社と協定を結んでおり、最短翌日でリビングやキッチンなど家の中の設置場所からの搬出にも対応した自宅回収を利用できる（家電4品目以外の家電製品の回収にも対応）。ごみの問い合わせは都市環境課（058-323-1114）。

北方町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空家等対策の窓口は総務危機管理課（北方町長谷川1丁目1番地、058-323-1111）。町は「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年5月に完全施行されたことを受け、総合的かつ計画的に対策を実施することを目的に「北方町空家等対策計画」を策定している。少子高齢化や家族構成の変化に伴い居住や使用がなされていない住宅・建築物が年々増加しており、適正に管理されずに放置された場合は周辺の住環境に悪影響を及ぼすことが懸念される、という問題意識が示されている。「北方町空き家バンク」は定住施策の一つとして開設された制度で、町内の空き家等のうち賃貸または売却を希望する物件について所有者から情報を収集し、移住希望者や空き家利用希望者へ住まいの情報を提供する。空き家の有効活用を通して新たな定住者を確保し、移住定住による地域の活性化を図ることが目的。注意点として、町は空き家所有者と利用希望者の間で行われる売買および賃貸に関する交渉、契約の仲介行為は行わず、利用希望があった場合は担当業者の仲介により交渉を始めることになる。ほかに「マイホーム借上げ制度」も案内されている。

公式サイト

解体・除却

北方町が空き家の取り壊し費用を補助する制度は、町ホームページの「くらし・手続き＞住まい」（空家等対策について）や空き家バンクの案内を確認した限り見当たらず、確認できませんでした（2026年9月時点）。町が空家について行っているのは、「北方町空家等対策計画」に基づく総合的な対策と、賃貸・売却を希望する物件の情報を提供する空き家バンクの運営、マイホーム借上げ制度の案内です。窓口は総務危機管理課（058-323-1111）なので、取り壊しを考えている場合はまずここに相談してください。片付けで出る大きな物は、町リサイクルセンター（320-1530）へ10キログラム400円で持ち込めるほか、持ち込めない場合は有料戸別収集（処理手数料＋運搬料1,000円、高齢者のみの世帯などは運搬料免除）も利用できます。補助制度の有無は年度で変わることがあるので、最新の状況は町へお問い合わせください。

北方町の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

北方町地域包括支援センター（北方町長谷川1丁目1番地、058-323-5540）。主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士などの専門職が連携する高齢者の「総合相談窓口」で、介護、福祉、医療、健康、認知症など生活の中での困りごとや心配ごと（「足腰が弱った」「一人暮らしが不安」「物忘れが心配」「介護で仕事を辞めようか考えている」など）を、本人・家族・地域の人から受け付ける。相談は無料で、虐待等緊急の場合は時間外も対応する。夜間相談窓口は毎月第4木曜日の午後7時30分まで（予約優先、場所は地域包括支援センター）、出張相談窓口「お困りごと相談会」は毎月第2月曜日の午前10時〜正午（場所は「みんなのお家」）。介護予防ケアマネジメント、権利擁護（高齢者虐待の防止・早期発見、人権・財産を守る支援）、包括的・継続的ケアマネジメント（地域ケア会議の開催）も担う。70歳以上の高齢者世帯等の実情を把握するための家庭訪問も行っている。関連して「北方町成年後見支援センター」（山県市高富1238番地1、090-8457-9800、平日8時30分〜17時15分）が委託により開設されており、判断能力に不安がある人の生活や財産管理などの困りごとの相談、成年後見制度の利用支援、市民後見人の育成を行う。また「高齢者等ごみ出し支援事業」は、家庭ごみを集積所まで出すことが困難な高齢者等の世帯に対し、訪問介護事業所等の福祉サービスと連携してごみ収集を行う事業で、自分でごみを集積所に出すことが困難で親族等の協力を得られず、要介護・要支援認定や事業対象者、身体障害者手帳1・2級などに該当する人が対象（事業の利用は無料だが訪問介護等の支援に費用が発生する。申し込みは担当ケアマネジャーや相談支援専門員、いない場合は福祉子ども課へ）。

北方町の地域包括支援センター（公式サイト）

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実家じまいの手順

重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
家族で方針を決める — 売る／残す、期限、費用の負担を合意。
家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
不動産の査定・売却／解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 北方町の粗大ごみはいくらかかりますか？

北方町リサイクルセンター（柱本700番地、320-1530）へ自分で持ち込むと10キログラムあたり400円です。開放日は火・木・金曜（祝日を除く）と第2・第4日曜日で、9時から正午と午後の時間帯があります。運転免許証やマイナンバーカードなどの持参が必要で、車は2トン車以下、生ごみは持ち込めません。持ち込めない場合は有料戸別収集があり、1週間前までに電話予約すると月曜・水曜に自宅（1階屋外）まで取りに来てくれます。料金は10キロ400円に運搬料1件1,000円が加算されますが、高齢者のみの世帯、母子家庭世帯、障がい者のみの世帯、生活保護受給世帯は運搬料が免除されます。

Q. 北方町に空き家の解体補助はありますか？

町ホームページを確認した限り、解体費用を補助する制度は見当たりませんでした（2026年9月時点）。町は「北方町空家等対策計画」を策定し、賃貸・売却を希望する物件の情報を提供する空き家バンクとマイホーム借上げ制度を案内しています。窓口は総務危機管理課（058-323-1111）なので、取り壊しを考えている場合はまずここに相談してください。補助制度は年度で変わることがあるため、最新の状況も町に確認してください。

Q. 北方町で親がごみを出せなくなったときの支援はありますか？

「高齢者等ごみ出し支援事業」があります。家庭ごみを集積所まで出すことが困難で、親族等の協力を得られない世帯が対象で、要介護・要支援の認定を受けている、基本チェックリストで生活機能の低下がみられる事業対象者である、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1・2級のいずれかに該当することが条件です。収集するのは家庭から出る生活系可燃ごみで、月・火・木・金曜の午前8時から午後2時30分。事業の利用自体は無料ですが訪問介護等の支援に費用が発生します。担当ケアマネジャーか福祉子ども課に相談してください。

出典（公式サイト）

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