美濃市（岐阜県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

指定ごみ袋（可燃ごみ・不燃ごみ）に入らないものが粗大ごみ。市指定ごみ袋販売店で「粗大ごみシール」を購入し（店頭に出ていないので店の人に声をかける）、貼って不燃ごみの日に出す。ごみステーションのほか自宅前にも出せるが、自宅前に出す場合は清掃センター（0575-31-0653）へ収集日の前日までに予約が必要。ふとんは折りたたんでひもで縛る、カーペット・じゅうたんは切るか折りたたんでひもで縛る、よしずは2m以下に切って縛る、タタミは2畳で粗大ごみシールが1枚必要、庭の枝木は2m以下に切って縛る。長さ2m以上または重さ60kg以上のものは収集できないため、クリーンプラザ中濃へ持ち込む（10kgあたり200円）か一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼する。処分場への持ち込みは2か所。クリーンプラザ中濃（関市下有知字赤谷5960、0575-23-1173、土日祝・年末年始休業、毎月〈1月を除く〉第一日曜日のみ搬入可、受付8時30分〜16時30分、手数料10kgあたり200円）は事前にオンライン（24時間）または美濃市役所市民生活課窓口（平日9時〜16時）で許可証を取る。美濃市埋め立て処分場（美濃市曽代32-1、0575-31-0653、土日祝・年末年始休業、受付9時〜16時、手数料10kgあたり110円）は市民生活課窓口で申請する。市の許可のない業者は美濃市内の家庭ごみを集めて運ぶことができず、依頼は不法投棄や料金トラブルにつながる可能性が高いため、ポストにチラシが入っていても安易に依頼しないよう市が注意喚起している（許可業者の一覧を市HPで公開）。小型家電製品・蛍光灯・電池類は市役所・各地域ふれあいセンター・中央公民館のボックス回収が無料で使える（予約・申請不要。白熱電球、ハロゲン電球、グロー球は対象外で不燃ごみ）。

美濃市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

都市整備課（0575-33-1122 内線233・234）。市は「美濃市空家等対策計画」および「美濃市所有者不明土地等対策計画」を策定している。令和7年8月1日には岐阜県宅地建物取引業協会中濃支部と「空家等の管理及び利活用を総合的に推進するために必要な体制を整備するため」の連携協定を締結し、市の職員では相談対応が難しい空き家等の売買契約等について事業者を紹介できるようにして相談体制を強化した（協定の趣旨に賛同した協力事業者の一覧表を市HPで公開。PRシートを提出している事業者もある）。「空家移住促進事業補助金」は、市内の空家利活用と市外からの移住促進を図るため、空家の取得またはリフォームに要する費用の一部を補助する制度で、補助額は一律10万円。対象は、令和8年4月1日以降に市内の空家の取得またはリフォームに係る契約を行って当該住宅に新たに居住した人、住民票を移した日から1年以内に申請、1年以上継続して市外に住所を有していて美濃市に転入してきた人、200万円を超える金額の契約であること、5年以上継続して居住する意思があること、世帯全員が税金の滞納がなく暴力団関係者でないこと、対象住宅がある地域の自治会に加入していること、など（家具・家電製品などの物品購入費は対象外）。申請には交付申請書（様式第1号）、売買契約書または工事請負契約書の写し、自治会加入証明書（様式第2号）、5年以上の居住を誓約する書面（様式第3号）などが必要。予算の上限に達し次第受付終了となるため、現況は都市整備課へ確認する。

公式サイト

解体・除却

「美濃市空家等除却支援事業補助金」は、良好で快適な住環境を確保し、定住環境の形成・保全および土地の利活用を図るため、市内にある空家等の除却を行う人に除却費用の一部を補助する制度。補助対象者は空家等の所有者もしくは相続人、または所有者等から同意を受けた方で、市税等を完納している方。補助対象空家等は、市内にある空家等で個人が所有するもの、所有権以外の権利が設定されていないもの、公共工事による移転等の補償対象でないもの。補助対象工事は、補助対象空家等並びに附属建物、附属工作物および立木等の全部を除却する工事で、建設業法第3条第1項の許可を受けている者または建設リサイクル法に基づき解体工事業の登録を受けている者が行う工事（要事前申請）。補助額は対象工事費用の3分の1で、上限20万円、ただし申請者が市内在住者の場合は上限30万円。申請期限は除却工事の着手前で、着手の概ね2週間前までに申請し、申請から概ね3か月以内には工事に着手する予定であること、2月末日までに工事を完了して実績報告ができること。予算の上限に達し次第受付を締め切るため、現在の状況は都市整備課へ問い合わせる。必要書類は交付申請書（第1号様式）、除却工事に係る誓約書（第2号様式）、申請者の住民票の写し、空家等の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産課税台帳等）、所有者・相続人でない場合や共有者がいる場合は空家除却及び申請同意書（第3号様式）、自らが対象者であることを証する書類（戸籍謄本等）、工事内容と金額が分かるもの（見積書・内訳書等）、施工事業者の建設業許可（土木・建築または解体工事）の写しまたは解体工事業の登録を証する図書の写し、空家および敷地の現況写真（市外の人は市税等の滞納がないことを証する書類も）。利用を希望する場合は申請前に都市整備課（0575-33-1122 内線233・234）へ連絡する。

美濃市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

美濃市地域包括支援センター（美濃市上条1350番地・美濃市役所1階内、0575-33-1122 内線145・146、担当は市全域）。高齢者の「総合相談窓口」で、介護予防の拠点として保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等の専門職が本人や家族の相談に応じ、介護・福祉・医療・権利擁護などの支援が継続的に提供されるよう調整する。

美濃市の地域包括支援センター（公式サイト）

附属建物・工作物・立木まで全部除却、許可業者施工、着手2週間前までに申請。都市整備課 0575-33-1122。

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市外から転入して200万円超で空家を取得またはリフォーム、5年以上居住、自治会加入が条件。買い手の材料に。

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令和7年8月1日締結。売買契約等の相談を事業者につなぐ。協力事業者一覧を公開。

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自宅前に出す場合は清掃センター0575-31-0653へ前日までに予約。持ち込みは事前申請が必要。

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