美濃加茂市（岐阜県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

粗大ごみは「粗大ごみ収集シール（1枚500円）」を1品目に1枚貼付して、粗大ごみの収集日に不燃物集積場へ出す。集積場に出せる粗大ごみは原則150cm×80cm×60cmまでのもので、例外としてスキー板・自転車・物干し竿・パイプは230cm×130cm×80cmまで。集積場に出せないのは、(1)150cm×80cm×60cm以上の大きさのもの（スキー板・自転車・物干し竿・パイプを除く）、(2)その大きさ以内でも1人で持てない重さのもの（約30kg以上）、(3)処理困難物（モーター・エンジン・消火器・原動機付自転車・自動二輪車・ピアノ線・ワイヤーロープ・農薬・薬品・鋼塊・ユニットバス・ホーロー浴槽・FRP浴槽・タイヤ・ホイール・バッテリー・プロパンガスボンベ・ボーリングの球・爆発の危険性のあるもの・農機具・自動車部品）。これらは収集許可業者（小森産業株式会社0574-54-1283、株式会社橋本0574-63-1111）または販売店に引取りを依頼する。粗大ごみ収集シールは市指定ごみ収集袋取扱店で購入できる（一覧をPDFで公開）。問合せは産業振興部 環境課 市民生活係（0574-25-2111 内線303・306）。

美濃加茂市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

除却補助は建設水道部 都市計画課 住宅政策係（美濃加茂市役所分庁舎3階、0574-25-2111 内線254）、空き家バンクはまちづくり課。「美濃加茂市空き家バンク制度」は売買や賃貸を希望する市内の空き家情報を登録してホームページ等で紹介し、所有者と美濃加茂市に住みたい人をつなげる制度で、空き家の有効活用を通して定住促進・地域活性化・地域コミュニティの維持を目的としている。所有者側の条件は、土地と家屋の所有者が同一人物で物件が市内にあること、個人が居住用に所有している建物および敷地であること、倒壊のおそれなどがある危険空き家ではないことなど（所有者セルフチェックリストを事前に確認）。利用者は美濃加茂市への移住定住を希望し、自治会に加入するなど地域住民と協調して生活できる人が対象で、見学には事前の利用登録が必要。登録物件は移住・定住情報サイト「みのかも時間」で閲覧できる。市は空き家情報の紹介や連絡調整は行うが売買契約などの取引には関与せず、市内に事業所を置く岐阜県宅地建物取引業協会・全日本不動産協会岐阜県本部の会員のうち市と協定を締結している協力不動産事業者に物件調査や契約交渉などの仲介を依頼する（宅建業法に基づく報酬が発生。協力不動産事業者一覧をPDFで公開）。登録は登録申込書（様式第1号）、空き家バンク登録カード（様式第2号）、共有名義や家族への委任がある場合は代理人選任届（様式第3号）。市は「美濃加茂市空家等対策計画」を改定している。

公式サイト

解体・除却

「美濃加茂市空き家除却事業補助金」は市内の空き家の除却を促進し市民の住環境の改善を図る制度で、令和7年度から内容を一部拡充した。補助の対象となる空き家は3区分。(1)「空き家除却事業」＝空家法第2条第1項に規定する空家等で、平成28年度以降に実施した空家等実態調査の対象となった空き家、現に居住する家屋と同一敷地内にない、申請時に所有権以外の権利が設定されていない（設定されている場合は同意を得ている）、個人が所有権等を有し法人が所有権を共有しない、国や地方公共団体等の補助金を受けて新築・改築・修繕等をしていない、空家法第22条第2項の勧告の対象になった特定空家等でない、公共事業による補償等の対象でない、のすべてを満たすもの。(2)「旧耐震空き家除却事業」＝(1)の要件に加えて昭和56年5月31日以前の基準で建築された空き家。(3)「危険空き家除却事業」＝(1)の要件に加えて住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅に準ずるもの。補助対象者は、空き家の所有権その他の権利を有しかつ除却工事ができる者（共有の場合は合意により認められた代表者）、市税等の滞納がない者、この告示に基づく補助金の交付を受けたことがない者、暴力団員等でない者、法人でないこと。補助対象経費は空き家の除却工事費用と、除却に必要な仮囲い・足場等の仮設工事費。補助金の額は「補助対象経費」または「国土交通大臣が定める標準除却費（令和8年度は木造36,000円／㎡、非木造51,000円／㎡）に延べ面積を乗じた額」のうち少ない方の3分の1（1,000円未満切捨て）で、限度額は事業と業者により異なり、空き家除却事業＝市内業者15万円／市外業者10万円、旧耐震空き家除却事業＝市内業者20万円／市外業者10万円、危険空き家除却事業＝市内業者30万円／市外業者20万円。補助申請の前に事前相談と空き家の判定（市職員の現地調査）が必要で、事前相談を行わずに補助申請はできない。令和8年度の事前相談の受付期間は4月1日（水）から11月2日（月）。手続きは事前相談→現地調査→判定結果→交付申請（この時点では契約しない）→交付決定通知の受理→工事の契約→工事の実施→完了と実績報告→確定通知の受理→交付請求→補助金の受領。

美濃加茂市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

美濃加茂市の地域包括支援センター（愛称「長寿支援センター」）。西部長寿支援センター（太田小・加茂野小校区、前平町1丁目257番地、0574-24-7007）、中部長寿支援センター（山手小・山之上小・蜂屋小・伊深小・三和小校区、中部台6丁目13番地5、0574-49-8591）、東部長寿支援センター（古井小・下米田小校区、下米田町東栃井81-2、0574-50-1777）。所管は市民福祉部 高齢福祉課（0574-25-2111）。

美濃加茂市の地域包括支援センター（公式サイト）

不良住宅に準ずる空き家。事前相談と現地調査による判定が必須。都市計画課 0574-25-2111 内線254。

詳細

令和8年度の事前相談は4月1日〜11月2日。市内業者に頼むと限度額が上がる。

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登録物件は移住サイト「みのかも時間」で公開。所有者・利用者セルフチェックリストあり。

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150×80×60cmまで・約30kg未満。許可業者は小森産業0574-54-1283、橋本0574-63-1111。

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