本巣市（岐阜県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

粗大ごみは「袋で出す場合」と「シールで出す場合」の2通りで、ストックヤード（糸貫地域は地域のステーション）へ出す。【袋で出す場合】市が指定した粗大ごみ袋（可燃用・不燃用）にそれぞれ分けて入れる。可燃用に出せるのは木製用品、プラスチック製品（CD・ビデオテープ・バケツなど）、布・衣類（じゅうたん、ぬいぐるみ、かばん、靴など）。不燃用に出せるのは家電4品目・パソコン以外の小型家電製品（電子レンジ、ポット、ビデオデッキ、ドライヤー、炊飯器など。鍋・フライパン・やかんなど小さな金属類は金物類として出す）。粗大ごみ袋は可燃用・不燃用とも1枚400円（1セット5枚入り2,000円）。【シールで出す場合】市指定の粗大ごみ袋に入らないものが対象で、一人で持てるもの（ふとん・座布団、自転車、ヒーター・扇風機など）は市指定シール1枚、一人で持てないもの（ソファ、タンス、ベッド、机など）はシール2枚を貼る。粗大ごみシールは1枚400円（1セット5枚入り2,000円）。同じ品目はひもでしばって出せるものもあり、その場合は「ひとしばりシール1枚」（詳細は市へ問い合わせ）。ストックヤードの持込日時は、本巣ストックヤード（山口591番地1）が毎月第1水曜日・第3日曜日、真正ストックヤード（政田391番地）が毎月第1・第2・第4日曜日と第4水曜日および該当月第5日曜日（12月を除く）、根尾ストックヤード（根尾大井112番地1）が毎月第1木曜日・第3日曜日で、いずれも午前9時〜12時（正午）。根尾地域の有害ごみ・粗大ごみの収集日は毎月第1木曜日・第3日曜日（12月29日〜1月3日は休み）。指定ごみ袋は大（45L）20枚1,000円、中（30L）800円、小（20L）600円。ごみ袋・シールは販売店のほか本庁舎（環境課）、根尾分庁舎（地域調整課）でも購入でき、粗大ごみ袋・シールはバラ売り可。

本巣市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空家等の適正管理と除却補助は環境課、空き家バンクと家財処分補助は企画部 企画広報課 ふるさと応援係。「本巣市空き家バンク」は物件情報を市HPで公開しており（令和6年度末までに40件が成約＝売買23件・賃貸17件）、登録物件であれば空き家改修補助金や空き家家財道具処分等補助金を受けられる場合がある。「空き家の家財道具処分等補助金」は、空き家バンクに登録している物件で入居する契約が成立した物件について、空家内の不要な家財道具の処分等費用を補助する制度（同一物件に対して1回限り）。対象者は空き家バンク登録物件の所有者で、空き家の売買契約または賃貸借契約を行った相手が配偶者または2親等以内の親族でないこと。対象経費はごみの処分費、家電リサイクル法により指定された家電製品の処分費、家財の移設費、敷地内の樹木の伐採・草刈等の費用（処分前に対象経費に該当するか必ず相談する）。補助金額は対象経費の全額・上限10万円（千円未満切捨て）で、申請期間は売買契約または賃貸借契約を締結した日から1年以内。提出書類は交付申請書（様式第1号）、事業内容報告書（様式第2号）、誓約書（様式第3号）、契約書の写し、家財道具処分等に係る契約書または領収書の写し、処分等前後の写真。市は2024年8月30日に株式会社クラッソーネと「空き家除却促進に係る連携協定」を締結し、解体や売却の相場が分からず何から手をつければよいか分からないという声に応えるため、AIによる「本巣市版 解体費用シミュレーター」を公開している（傾斜地、前面道路の高低差など重機搬入が困難な接道状況、べた基礎・茅葺・火事・アスベスト除去が必要な物件は解体費用が大幅に高くなり、現地調査による正式見積もりとは差異が出る）。定住のため中古物件を購入した人向けに「もとす暮らし応援補助」もある。

公式サイト

解体・除却

「本巣市空家等除却費補助金」は、適正な管理が行われていない空家等の除却を促進し、市民の生命・財産の保護、住環境の保全を図るため、空家等の除却費用の一部を補助する制度。補助対象空家等は、所有権以外の権利が設定されていない空家等または除却について所有権その他権利を有する者の同意を得ている空家等であること、新築または改築の建て替えに伴う除却でないもの、家屋等一部の除却でないもの、公共工事による移転等の補償対象でないもの、管理不全な状態であるものまたは管理不全な状態となるおそれのあるもの、住宅地区改良法第2条第4項に規定される不良住宅と認められるもの。補助額は除却に要する費用の2分の1（上限30万円）。申請は除却の着工前に、交付申請書（様式第1号）に、除却する空家等の位置図および配置図、除却に係る工事契約書および見積書の写し、空家等の写真、建物登記事項証明書（申請日以前1か月以内に発行されたもの）、相続人が申請する場合は所有者との相関関係が確認できる戸籍謄本および相関関係説明図、所有権その他の権利が設定されている場合は権利者の同意書、誓約書（様式第2号）、住民情報および税情報の閲覧に対する同意書（様式第3号）を添えて提出する。令和8年度は予定件数に達したが、空家の除却についての相談は今後の補助金の受付を含め随時受け付けている。解体費の目安はクラッソーネと連携した「本巣市版 解体費用シミュレーター」で概算できる。

本巣市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

本巣市地域包括支援センター（本巣市早野255番地・本巣市役所本庁舎内、058-324-5166、平日8時30分〜17時15分）。もとす広域連合から委託を受けた公的な相談機関で、介護予防プランの作成、医療・保健・福祉・介護の総合相談、高齢者の虐待防止・早期発見、悪質な消費者被害の防止、成年後見制度の紹介を行う。所管は健康福祉部 長寿支援課。

本巣市の地域包括支援センター（公式サイト）

不良住宅と認められる管理不全な空家等。一部除却や建て替えに伴う除却は対象外。着工前に申請。

詳細

バンク登録物件で入居契約が成立した所有者。契約から1年以内に申請。処分前に相談が必要。

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2024年8月30日締結。解体工事の費用概算が無料で分かる。正式見積もりとは差異あり。

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登録物件は改修補助や家財処分補助の対象。ふるさと応援係へ。

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ストックヤードへ持込（各地域で日程が異なる、9時〜12時）。本庁舎環境課等でバラ売りも可。

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