中津川市(岐阜県)の実家じまい

中山道の馬籠宿・落合宿を含み、旧坂下・川上・加子母・付知・福岡・蛭川・山口の町村と長野県旧山口村を合併した東濃の市です。空き家の窓口は総務部 防災安全課(0573-66-1111 内線162・164)で、空家解体支援事業補助金が解体費の1/3・上限30万円(令和8年度は20件程度、5月7日から随時受付)、空き家情報バンク登録物件の家財道具等処分に1/2・最大10万円の補助があります。大型ごみは事前予約のうえ環境センターへ10kgあたり100円で持ち込む方式で、市指定ごみ袋に入れた家庭ごみの持ち込みは無料です。

このページの自治体情報は 2026-09-22 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

家庭ごみは環境センター(岐阜県中津川市駒場2261-6、0573-62-0085)へ直接搬入できる。燃えるごみ・燃えないごみは指定ごみ袋に入れて搬入し、指定ごみ袋に入っていない状態では10キログラム当り100円の有料となる(一般家庭のごみは市指定ごみ袋に入れての持ち込みは無料)。大型ごみは事前の予約が必要で、10キログラム当り100円。第2・第4日曜日に搬入する場合は平日に予約する(日曜日の当日予約はできない)。市の指定袋と大型ごみを同時に搬入する場合、混雑時は全ての重量に対して手数料がかかる場合があるため、指定袋のみの場合はなるべく地域のごみステーションを利用する。持込時間は月曜〜金曜8時45分〜16時30分(祝日・年末年始を除く)、第2・第4日曜日8時45分〜12時・13時〜16時30分。搬入手数料は重量制で0〜10kg100円、11〜20kg200円…91〜100kg1,000円、以降10キログラム増すごとに100円増(事業者・一般家庭同額)。資源ごみ・有害ごみ・硬質ごみは環境センター場内のリサイクルセンターへ(土日も搬入可、月〜金8時30分〜17時15分、土日祝9時〜17時、コンテナに種類別に入れる)。剪定枝・角材・竹を大型ごみとして持ち込む際はサイズ規定があり、剪定枝・角材は断面直径10cm以下・長さ1m以下、竹は断面直径8cm以下・長さ40cm以下にする(超えると受け入れ不可)。紙類(新聞・雑誌・ダンボール・雑がみ)、スチロールトレイ、牛乳パックは市役所や各事務所・公民館などのリサイクルボックスへ。市の許可のない者が他人のごみを運ぶことは法律で禁止されており、持ち込めるのは本人か家族、または市の許可を受けた業者のみ。

中津川市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

解体補助は総務部 防災安全課(0573-66-1111 内線162・164)、空き家情報バンクと家財処分補助は市民部 地域づくり協働課(0573-66-1111 内線4504・4506・4507)。市HPの「空き家」ページには、空き家に住もう応援事業補助金、特定空家等への命令実施、空き家と一緒に農地を「売りたい」「買いたい」方へ(空き家とセットでの農地取得の案内)、空家解体支援事業補助金、空き家情報バンク、空き家家財道具等処分補助金がまとめられている。「空き家家財道具等処分補助金」は空き家の家財道具などを処分する所有者への支援で、対象者は空き家情報バンクに登録された空き家の所有者、空き家情報バンクに登録を希望する所有者(市が登録できると判断した場合)、地域づくり組織が管理する空き家の所有者等で、市税の滞納がなく過去にこの補助金を受けていない方。対象経費はごみ等の処分や家電リサイクル法に指定された家電製品の処分にかかる経費、仏壇等の撤去や家財の移設にかかる経費(樹木の伐採・草刈にかかる経費などは令和7年4月1日から補助対象外)。補助金額は補助対象経費の合計金額の2分の1・最大10万円。申請様式は市の移住定住支援事業のページから入手する。

公式サイト

解体・除却

「中津川市空家解体支援事業補助金」は、市内の空家を解体する方に解体費用の一部を補助し、市民の安全で安心な暮らしを確保して良好で快適な住生活環境・定住環境の形成と保全、土地の利活用を図る制度。令和8年度の補助件数は20件程度、補助金額は解体に係る費用の3分の1で上限300,000円/件。受付開始は令和8年5月7日(木)から随時(土日祝を除く8時30分〜17時15分)で、受付順に審査し申請要件を満たしたものに補助する。交付申請要件は、(1)市内に存する空家で個人が所有する物件、(2)空家の所有者もしくはその相続人またはそれらの者から同意を受けた者、(3)空家である期間が概ね1年以上の物件、(4)所有権以外の権利が設定されていない物件、(5)公共事業による移転等の補償対象でない物件、(6)補助金交付決定前に解体されていない物件、(7)申請者およびその世帯全員が中津川市において税金を滞納していないこと、(8)市外在住の場合は住んでいる市区町村でも税金を滞納していないこと、(9)同一敷地内の全ての空家を解体する工事であること(部分解体でない・他の建物が残らない)、(10)解体する空家は長屋住宅でないこと、(11)市内に事業所を有する法人または個人事業主が行う工事であること、(12)解体工事に要する費用(消費税を含む)が30万円以上の工事であること、(13)空家解体補助金の交付を初めて受ける者(2回目は不可)。提出書類は交付申請書(様式第1号)に、空家の現況写真、位置図、市内業者の解体工事見積書の写し、(購入して登記が済んでいない場合は)売買契約書の写し、申請者の世帯全員の住民票、市税調査承諾書、市外在住者は世帯全員の税金完納証明書、空家の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産評価証明書)、相続財産の場合は他の相続人からの同意書と相続関係説明図を添える。申請受付後1〜2週間程度で交付決定通知書が郵送され、通知のあった日から工事着手できる。郵送申請の場合は受付開始日以前に到着した分は受付開始日の最終受付扱いとし、複数あるときは抽選で順番を決める。

中津川市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

中津川市の地域包括支援センター(市内6か所)と在宅介護支援センター(市内3か所)。主任ケアマネジャー・社会福祉士・保健師などの専門職がチームで連携し、総合相談、権利擁護事業(高齢者虐待の防止・早期発見、成年後見制度の活用支援)、包括的・継続的マネジメント、介護予防事業(出前講座・各種介護予防教室)を行う。一覧表と福祉・介護施設のマップを市HPで公開。

中津川市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

中津川市空家解体支援事業補助金(1/3・上限30万円、令和8年度20件程度)

1年以上空家、同一敷地内の全建物を解体、市内業者、30万円以上の工事。防災安全課 0573-66-1111。

詳細

空き家家財道具等処分補助金(1/2・最大10万円)

空き家情報バンク登録(希望を含む)が条件。家電リサイクル料や仏壇撤去も対象。草刈りは対象外。

詳細

空き家情報バンク/空き家に住もう応援事業補助金

地域づくり協働課 0573-66-1111(内線4504)。空き家と一緒に農地を売買する案内もある。

詳細

環境センターへの大型ごみ搬入(10kgあたり100円・事前予約制)

指定ごみ袋に入れた家庭ごみの持ち込みは無料。第2・第4日曜は平日に予約。0573-62-0085。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

中津川市に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 中津川市の大型ごみはいくらかかりますか?

環境センター(駒場)へ事前予約のうえ持ち込み、10キログラム当り100円です(0〜10kg100円、91〜100kg1,000円、以降10kgごとに100円増)。市指定ごみ袋に入れた家庭ごみの持ち込みは無料なので、袋に入るものは袋に入れて持って行くと安く済みます。第2・第4日曜日に搬入する場合は平日のうちに予約してください(当日予約不可)。剪定枝・角材は断面直径10cm以下・長さ1m以下、竹は直径8cm以下・長さ40cm以下にしないと受け取ってもらえません。

Q. 中津川市に空き家の解体補助はありますか?

あります。「空家解体支援事業補助金」で解体費の3分の1・上限30万円(令和8年度は20件程度、5月7日から随時受付)。1年以上空き家であること、同一敷地内の建物をすべて解体すること(部分解体や他の建物が残るのは不可)、長屋住宅でないこと、市内に事業所がある業者の工事で費用が30万円以上であること、交付決定前に解体していないことなどが条件です。初めて受ける人に限られます。防災安全課(0573-66-1111 内線162・164)へ。

Q. 中津川市の実家の家財や仏壇の処分に補助はありますか?

空き家情報バンクに登録している(または登録を希望して市が登録できると判断した)所有者なら、「空き家家財道具等処分補助金」でごみの処分費、テレビ・冷蔵庫など家電リサイクル料、仏壇等の撤去や家財の移設費の2分の1・最大10万円が補助されます。樹木の伐採や草刈りは令和7年4月1日から対象外になりました。市税の滞納がなく、過去にこの補助金を受けていないことが条件です。地域づくり協働課(0573-66-1111 内線4504)へ。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。