大野町（岐阜県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

ごみは「大野町の事業・行事のご案内（年間カレンダー）」に記載されている日程に、各地区で定める収集場所へ、指定日の朝8時までに出す。分別区分と排出方法は、生ごみ等＝生ごみ等収集袋、ガラスびん・缶類・金属類（鍋、フライパン、やかん等）＝回収ケース（青）、ペットボトル＝回収アミかご（青）、プラスチック製容器包装＝回収アミかご（緑）、古紙回収（新聞、古着等）＝各地区公民館の古紙類収集日、使用済小型家電＝小型家電回収ボックス、有害物＝回収ケース（黄）、可燃性粗大ごみ＝粗大ごみ収集袋（可燃用）または粗大ごみ収集シール、不燃性粗大ごみ＝粗大ごみ収集袋（不燃用）または粗大ごみ収集シール。粗大ごみ収集シールの目安は、成人男性が1人で持てるものならシール1枚（同種のものはひもで縛ってまとめて出す）、1人で持てない大型のものならシール2枚。分別の判断のポイントとして、同じ品物でも大きさ・太さ・長さ等により排出方法が異なり、材質の大部分が可燃性でも不燃部分が付いていれば不燃性粗大ごみに出す必要がある（例：かばんは材質が布でもファスナーの金属部分があるため不燃性粗大ごみ収集袋へ）。コップは金属製なら金属類（回収ケース青）、プラスチック製なら可燃性粗大ごみ収集袋、ガラス・陶器製なら不燃性粗大ごみ収集袋。生ごみ等収集袋は中身の確認のため透明で、内袋に入れる場合もできる限り中身の見える袋を使う。町で収集しないものは販売店等へ相談する。ごみ袋・シール（生ごみ袋の大・中・小、粗大ごみ袋の可燃用・不燃用、粗大ごみシール）は大野町役場（大野80番地、34-1111、平日の開庁時間のみ）、大野町総合町民センター、ビバホーム大野店、平和堂大野店などで販売している（取扱所により品目が異なり、太字の取扱所はばら売り可）。剪定した枝・葉や樹木の根・幹は、町の許可業者である株式会社マルダイ（大野町大字五之里148番地1、0585-36-0320、受入8時〜17時、日曜・祝日・年末年始休。枝葉と根幹で受入金額が異なる）へ自分で搬入するか、西濃環境整備組合（大野町大字下座倉1375番地1、0585-32-4153、受入8時30分〜16時30分、土日祝・年末年始休）へ搬入する（西濃環境整備組合は事前に環境生活課で搬入許可申請が必要で、直径7センチメートル以下・長さ50センチメートル以下の庭木の剪定枝や木切れのみ受け入れ、大型家具や建築廃材は不可）。町の一般廃棄物収集・運搬許可業者は、有限会社揖斐・本巣クリーナー（058-323-0707）、株式会社野々村商店（058-239-9921）、東海環境サービスセンター（0584-62-6662）、田代商店（0584-27-1538）、東海装備株式会社（052-841-8627）。無許可の不用品回収業者は利用しないよう町が呼びかけている。

大野町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の窓口は民生部 環境生活課（0585-35-5372）。「大野町空家バンク事業」は、町内に存する空家を売却または賃貸したい所有者が空家バンクに登録し、町が物件情報を提供するとともに購入・賃貸したい人とのマッチングを行う制度で、建物だけでなく空家所有者等が所有し空家と一緒に売却や賃貸を希望する農地も「農地付空家」として情報提供される（農地の登録は町農業委員会に相談）。登録できる空家は、町内に存在する空家・農地であること、建物・土地の権利関係が明瞭であること（相続関係、抵当権など）、居住用の一戸建てでありアパートなどの賃貸物件ではないこと、建物の状態から判断して居住が可能であることなど。登録は登録申込書に必要書類（登録台帳、登録誓約書など）を添えて環境生活課へ提出する。また町は空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、一般社団法人 全国空き家アドバイザー協議会（岐阜県大野支部、揖斐郡大野町大字稲富1447番地の1）を令和6年6月10日から令和9年6月9日まで大野町空家等管理活用支援法人に指定している。同支援法人の主催で「大野町空き家相談会」が開かれ、空き家、相続、将来について専門家が答える。直近の案内では令和8年10月19日（月）13時30分〜15時30分（最終受付15時00分）、大野町役場1階 第1町民相談室、費用無料、予約不要で当日来場、持ち物は家の外観と内部の写真。あわせて岐阜県の空き家対策意識啓発事業「空き家セミナー・個別相談会」も案内されており、岐阜県内に空き家を所有している人、将来的に所有することが見込まれる人、空き家の所在地から遠方に居住している人が対象。町は「大野町空家等対策計画（令和6年3月改訂）」も策定している。

公式サイト

解体・除却

「大野町空家等改修および解体に対する補助事業」があり、令和2年4月から空家問題の解消を図るため、空家の改修または解体を行う場合に経費の一部を補助している。【解体に対する補助制度】補助の対象者は、空家等の所有者およびその相続人、空家等が建っている土地の所有者およびその相続人。補助対象となる空家は、(1)町内の特定空家（放置することが不適切と町が判定した空家）、(2)特定空家等に準ずるものとして地域から除却の要請がある空家等、で、(3)上記(1)または(2)に該当する空家等のうち、所有権以外の権利が設定されていないこと、または除却について権原者の同意を得ていること、のいずれかを満たすもの。補助対象となる解体は、空家等の全部を除却すること、その他町長が適当と認める事業であること。補助額は解体費用の2分の1（上限額30万円）。【改修に対する補助制度】補助の対象者は、(1)空家等の所有者または当該空家等の固定資産税の納税義務者（改修した空家等を空家バンクに登録することが条件）、(2)空家等を購入、賃貸等して居住しようとする者（大野町に住民登録をし、購入または賃貸した空家等に5年以上居住すること。国費を活用した場合は10年以上の居住要件が課される場合がある）。対象となる空家は、空家等実態調査により町が空家等として把握しているもので、専用住宅であるもの（集合住宅、併用住宅または事業用賃貸住宅は除く）。対象となる改修は主体構造部、屋根・外壁・内装、台所・浴室・便所・居室およびこれらに付随する設備の改修など。補助額は、(1)の所有者等の場合は改修費用の2分の1（上限額50万円）、(2)の購入・賃貸して居住する人の場合は改修費用の2分の1（上限額100万円）に、中学生以下の子どもの数×10万円（上限なし）と自治会加入金支払額（上限額10万円）が加算される。問い合わせは民生部 環境生活課（0585-35-5372）。

大野町の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

大野町地域包括支援センター（大野町役場 福祉課、0585-34-1111）。社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師などの専門職が、保健、医療、福祉など生活にかかわるさまざまな相談に応じて生活を総合的に支援する。取組内容は、総合相談（介護保険、在宅介護の相談に限らず、健康・生きがい・日常生活等についてのあらゆる相談を総合的に受け付ける）、介護予防ケアマネジメント（要支援認定を受けた人や総合事業対象者の介護予防ケアプラン作成、体操教室や認知症予防教室などの介護予防教室）、ケアマネジメント支援、権利擁護・虐待の早期発見と防止（成年後見制度の活用促進）、高齢者世帯訪問支援（職員がひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を家庭訪問し、健康や日常生活の様子を聞いて相談に応じる）。相談時間は月曜から金曜（祝日、年末年始を除く）の午前8時30分から午後4時30分で、緊急の場合は時間外でも対応する。来所、電話、訪問のいずれでも受け付け、秘密は厳守。町には大野町成年後見支援センター、運転免許証自主返納者支援事業、高齢者等買物支援助成事業などもある。

大野町の地域包括支援センター（公式サイト）

特定空家のほか、地域から除却の要請がある空家等も対象。全部除却が条件。

詳細

所有者は改修後に空家バンク登録が条件。購入者は子ども1人10万円などの加算あり。

詳細

空家等管理活用支援法人が主催。空き家・相続・将来のことを専門家に相談できる。

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権利関係が明瞭な居住用一戸建てが対象。登録は環境生活課へ。

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庭の片付けに。西濃環境整備組合は事前に環境生活課で搬入許可申請が必要。

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