関市（岐阜県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

指定袋に入らないサイズのごみは通常の回収に出せない。粗大ごみ（一般の家庭で使われていたふとん、家具、自転車、家電製品など。テレビ・洗濯機・冷蔵庫・冷凍庫・エアコン・衣類乾燥機など家電リサイクル制度の対象品は除く）でクリーンプラザ中濃で処理が可能なものは、個別回収または自己搬入で処分する。【粗大ごみ個別回収】自宅前まで回収に来る方法で、最も長い部分が2m以下かつ60kg以下のもの、手数料は1点500円（粗大ごみシールを購入）、1度につき5点まで、排出できるのは地域ごとに決められた粗大ごみ回収日。「粗大ごみシール」を貼って自宅前の道路ぎわ（積込みしやすい場所）に出す（回収用トラックが入れない場所や家の前に出す場所がない場合は申込時に不燃ごみステーションなど出す場所を相談）。申込方法は、市役所に直接行けない場合は収集日の5営業日前までにオンラインまたは電話で受付（シール代金に別途郵送料がかかる）、市役所に直接行ける場合は収集日前開庁日の15時までに環境課・西部支所・各地域事務所で粗大ごみシールを購入する（購入時に捨てる物・回収日・出す場所を確認）。【粗大ごみ直接搬入】自己搬入に限り、「廃棄物搬入申請・受付書（家庭用）」が必要。搬入先はクリーンプラザ中濃（0575-23-1173）、受付は平日と2月〜12月の第1日曜日の8時30分〜16時30分（年末年始を除く）、手数料は10kgあたり200円（受付で計量し現金払い）。申請は環境課・西部支所・各地域事務所またはオンラインで事前に行う。ごみの所有者本人以外でごみを運搬できるのは収集運搬の許可を受けた業者のみで、引っ越し時の多量のごみなど自分で運搬できない場合は許可業者へ依頼する（費用・日程は各業者と相談）。

関市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

都市計画課（北庁舎4階）内の「空き家総合相談窓口」（電話0575-23-7804、ファクス0575-23-7746、メール[email protected]、平日9時〜16時）。空き家の売却・賃貸・活用方法、管理や維持の悩み、相続に関する相談、解体・リフォーム、補助金制度の活用などを受け付ける。加えて「出張 空き家総合相談窓口」を毎月第1火曜10時〜17時に古民家あいせき（本町7丁目13番地）で開設し、空き家コーディネーターが話を聞いて必要に応じて専門家へつなぐ（事前予約推奨、予約は相談フォームまたは090-3933-8337〈空き家コーディネーター：長谷川〉。登記簿謄本・固定資産税納税通知書・空き家の写真・相談内容のメモを持参するとスムーズ）。近隣の管理されていない空き家や通学路・生活道路沿いの危険な空き家については「空家情報提供票」（24時間受付のオンラインフォームあり）で情報提供できる。市は専門的な知識とノウハウを持つ団体を「空家等管理活用支援法人」に指定し、相談内容に応じて連携する体制をとっている。ほかに「空き家情報バンク」（空き家情報・移住奨励券〜せきで澄むくらし〜）と「空き家情報バンクリフォーム補助金」、「関市版 解体費用シミュレーター」（AIで解体費用の概算相場を無料で把握できる。正式な見積もりとは差異が出る）があり、市は「関市空家等対策計画」を策定している。

公式サイト

解体・除却

解体の補助は2本。【1】「特定空家等の解体工事費補助金」は、市内の特定空家等（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険、著しく衛生上有害、適切な管理が行われず著しく景観を損なっている、その他周辺環境の保全のため放置が不適切、のいずれかと市が判断して認定した空家等）の解体工事に、解体に伴い発生する廃材等の処分費用および解体後の土地の整地費用を含む対象経費（解体工事業者に支払ったもの、消費税を除く）の2分の1・限度額30万円を補助する。空家法第14条第3項の措置命令を受けていないこと、所有権者以外の権利者がいないか全員が解体に同意していること、共有の場合は全ての共有者の同意、他の補助金を受けていないこと、市税等の滞納がないことが条件で、特定空家等1戸（長屋・共同住宅は1棟）につき1人。対象工事は補助対象となる特定空家等のすべてを解体・撤去すること。申請は交付申請書（様式第1号）に解体工事の見積書の写し、予定解体業者の建設業許可（土木・建築または解体工事）の写しまたは建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録を証する図書の写し、個人情報調査同意書（様式第2号）、申請者以外の同意が確認できる書類を添えて都市計画課へ。交付決定前に着手すると対象外で、完了から30日を経過した日または年度末日のいずれか早い日までに実績報告が必要。【2】「空家等解体費補助金」は、昭和56年5月31日以前に建築され、概ね1年以上を通じて居住その他の使用をされていないことが常態で、特定空家等でない空家等が対象で、対象経費の2分の1以内・20万円を限度（建設リサイクル法の許可を受けた業者へ委託する場合に限る、消費税を除き1,000円未満切捨て）。あわせて「空き家家財処分費補助金」（家財処分後に空き家を空き家情報バンクに登録する、または解体して跡地を適正に管理することが条件。対象経費の2分の1以内・10万円限度、空き家1件につき1人1回）がある。どちらも着手後の申請は受け付けられないので着手前に都市計画課窓口へ（郵送不可）、書類提出順に受付し予定枠が埋まり次第終了。解体費補助は年度内に工事完了が必要なため当該年度の受付は1月末で一旦締切。令和8年度は家財処分費補助・空家等解体費補助とも受付件数が上限に達して受付終了（追加受付は未定）。すでに特定空家等に認定されている場合は【1】の制度を使う。

関市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

関市地域包括支援センター（市内6か所）。令和5年4月から子どもから高齢者まで多様な世代の相談に応じる福祉の身近な総合相談窓口になっている。例：関市中央第1地域包括支援センター（関市社会福祉協議会、安桜・倉知地区、若草通2丁目1番地、0575-23-0660）、関市中央第2地域包括支援センター（香徳会、旭ヶ丘・下有知地区、下有知1655番地1）など。所管は高齢福祉課（南庁舎1階）。

関市の地域包括支援センター（公式サイト）

市が認定した特定空家等。廃材処分費と整地費も対象経費。都市計画課 0575-23-7804。

詳細

昭和56年5月以前建築で1年以上使われていない空家等（特定空家等を除く）。着手前に申請。

詳細

処分後にバンク登録するか解体して跡地を管理することが条件。1件1人1回。

詳細

都市計画課0575-23-7804、出張相談の予約は090-3933-8337。空家等管理活用支援法人と連携。

詳細

個別回収は5営業日前までにオンラインか電話。搬入は申請書が必要、0575-23-1173。

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