多治見市（岐阜県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

多治見市には「粗大ごみ」という品目での収集・持ち込みはない。収集時に指定ごみ袋に入らないもので、重さが50kg以下、一番長い箇所（対角線など）の長さが1m以内のものを粗大ごみと定義し、粗大ごみシールを貼ってごみステーションに出す（収集日は破砕ごみであれば破砕ごみの日、燃やすごみであれば燃やすごみの日。持ち込みの場合は破砕ごみと燃やすごみとして扱う）。粗大ごみシールは1枚520円で、必要事項（住所・氏名・品名）をマジックで記入してから貼る（記入のないシールの盗難事件が起きているため必ず記入する。書き損じは市役所環境課や地区事務所で交換可）。重さ50kgまたは長さ1mを超える場合は直接廃棄物処理センターへ持ち込む。指定ごみ袋は小（約20L）25枚・中（約30L）15枚・大（約42L）10枚がいずれも1セット520円。廃棄物処理センターへ直接持ち込む場合は指定ごみ袋・粗大ごみシールは不要で、代わりにごみの重さで手数料を徴収する。市内2か所で、三の倉センターは燃やすごみ・破砕ごみ・資源、大畑センターは破砕ごみ・資源・埋め立てごみを受け入れる（市内で発生したごみに限る）。受付時間は2センター共通で平日9時〜12時・13時〜16時、土曜・日曜・祝日は閉場、第三日曜日は9時〜12時のみ（笠原クリーンセンターは令和8年7月4日から休日開場を開始）。搬入料金は令和7年4月1日改定で、燃やすごみ・破砕ごみ・埋め立てごみがいずれも20kgごとに160円、資源は無料。スプリングマットレスは1枚につき2,000円（従量制料金なし）で、大畑センターのみ受付、ごみステーションでの回収はできない（計量をスムーズにするためマットレスのみでの持ち込みに協力、他のごみと一緒の場合は最初に降ろしやすい場所に積む）。年末は混雑するため特別収集の利用が案内されている。

多治見市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

都市計画部 建築住宅課 市営住宅・空家グループ（本庁舎3階、0572-22-1312／0572-22-1321）。市HPの「空き家対策」ページに、空き家の適正管理、空き家の手引き、空き家等対策に関する連携協定、空き家見守りサービス（多治見市シルバー人材センター）、老朽・危険空き家除却工事補助金、空き家の譲渡所得3,000万円特別控除、低未利用土地等に係る特例措置、空き家・空き地バンク、空き家再生補助金、空き家セミナー・無料相談会、オンライン個別相談会がまとまっている。「多治見市空き家の手引き」は株式会社サイネックスの寄付により作成した2026年版で、空き家を放置することで生じるリスク、今後の活用・処分の考え方、相続や遺言の基礎知識、適切な管理方法、売却・賃貸のメリット・デメリット、解体の流れ、市の補助制度をまとめた冊子（建築住宅課窓口で配布、数に限りあり）。「オンライン個別相談会」は遠方に住む人でも自宅から空き家の相談ができる無料の個別相談で、Zoomを利用（利用できない人も相談可）。令和8年度は7月31日・9月25日・11月27日・令和9年2月26日の金曜、1枠50分×3枠（13時〜、14時〜、15時〜）、自宅または多治見市役所本庁舎で、片付け・整理、空き家の解体、売却・賃貸、名義変更・相続登記・遺言、適切な管理方法を相談できる（申込みフォーム・電話・窓口）。別日程で専門家との無料相談会（空き家セミナー・無料相談会）も開催。「空き家・空き地バンク」はLIFULL HOME'Sとathomeの空き家バンクで情報を公開し、買いたい人は物件詳細ページの取扱業者へ直接連絡する。登録できるのは市内に所在し現に居住していない（バンク登録からおおむね半年以内に退去する場合を含む）住宅や、住宅を建築できる更地で、集合住宅の一部のみの賃貸、住宅を建築できない地域の物件、宅建業者と一般媒介契約を締結している物件などは対象外。

公式サイト

解体・除却

除却補助は2本（いずれも解体工事の契約・着手前に申請が必要、予算の範囲内で先着順、令和8年度は5月1日から受付開始）。【1】「多治見市老朽空き家除却工事補助金」は、老朽化して倒壊等のおそれのある空き家の解体を促進するもので、補助上限20万円、補助割合は対象となる解体工事の費用（税抜）の3分の1（1,000円未満切捨て）。対象となる空き家は、市内に存する、昭和56年5月31日以前に着工した、床面積の2分の1以上が居住の用に供されていて1年以上空き家となっている、個人が所有する（法人・団体は対象外）、所有権以外の権利が設定されていないか権利者が解体に同意している、公共工事による補償の対象でない、同一の建物に係る補助金の交付を受けていない、過去に同一敷地内の空き家がこの補助金の交付を受けていない、のすべてに該当するもの。【2】「多治見市危険空き家除却工事補助金」は、市の判定調査で「危険空き家」（屋根や外壁が崩落している、柱が傾斜しているなど。外観調査のみ）と判断された空き家が対象で、床面積の1/2以上が住居として利用されていた、1年以上空き家、個人所有、所有権以外の権利がない（または権利者が同意）、公共工事の補償対象でない、過去に補助金（建築物等耐震化促進事業補助金、建物解体宅地化補助金、空き家再生補助金など）の交付を受けた建物でないこと。補助額は解体費用（税抜）の1/3（1,000円未満切捨て）で上限40万円。いずれも申請者は空き家所有者（共有名義は共有者全員の同意）、所有者の相続人（複数いる場合は全員の同意）、土地の所有者または相続人（空き家所有者の同意）のいずれかで、市税等の滞納がある人は対象外。対象工事は補助対象空き家および附属する工作物・立木等の全部を除却する工事で、建設業法第3条第1項の許可または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けている者が行い、適正な分別解体等および再資源化等を実施すること。問合せ・申込みは建築住宅課 市営住宅・空家グループ（0572-22-1321 直通）。

多治見市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

多治見市の地域包括支援センター（太平＝太平町2-39-1・総合福祉センター内0572-25-1135、滝呂＝滝呂町10-87-4・サンホーム滝呂内0572-24-5562、南姫＝大針町字台80-2・ふれあいセンター姫内0572-20-2021、笠原＝笠原町2900-6・かさはら福祉センター内ほか）。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどの専門職員が無料・プライバシー厳守で相談に応じる（申込・予約不要）。市役所高齢福祉課（0572-22-1111、平日8時30分〜17時15分）でも相談できる。

多治見市の地域包括支援センター（公式サイト）

市の判定調査で危険空き家とされた建物。1年以上空き家・個人所有。建築住宅課 0572-22-1321。

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昭和56年5月以前着工で1年以上空き家。附属工作物・立木も全て除却。契約前に申請。

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片付け、解体、売却・賃貸、相続登記、管理方法を専門家に相談できる。1枠50分。

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放置のリスク、相続・遺言、管理、売却・賃貸、解体の流れ、補助制度をまとめた冊子。建築住宅課窓口。

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50kg・1mを超えると持ち込みのみ。マットレスは大畑センターで受付。環境課 0572-22-1580。

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