垂井町（岐阜県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

町の粗大ごみ収集は6月、9月、12月、3月の1日から7日までが収集日で、「戸別収集」（事前予約が必要）と「拠点収集」の2通り。各収集月に出せる粗大ごみは1世帯当たり合計5点までで、5点以上になる場合などは西南濃粗大廃棄物処理センターへの直接搬入を検討する。収集場所や収集員は処理券の販売を行っていないため、事前に役場や取扱店（コンビニやスーパー、ドラッグストアなど）で処理券を購入しておく。事業所で発生するごみや、業者に依頼して取り外したごみは出せない。【戸別収集】地区（小学校区）ごとに収集日が決まっており、垂井地区は第1木曜日、東地区は第1火曜日、宮代地区は第1金曜日、表佐・栗原地区は第1月曜日、府中・岩手地区は第1水曜日。予約受付期間は収集月の前月1日から20日頃まで（詳細は前月の広報でお知らせ）。予約の際に粗大ごみの大きさ（縦・横・高さ）を聞かれることがあるため事前に計測しておく。収集できる大きさは180cm以内。1点につき200円分の処理券に自治会名と氏名を記入して貼り付け、収集日の午前8時までに玄関先や駐車スペース等へ出す。【拠点収集】収集月の1日から7日までの9時から16時まで、エコドーム建物東側およびクリーンセンター東の堤防から下りた指定場所へ自分で持ち込む。1点につき100円分の処理券に自治会名と氏名を記入して貼り付け、原則として排出者本人が持ち込む（別世帯の人と一緒に持ち込む場合でも1回あたり5点以内）。【不燃ごみ・粗大ごみの直接搬入】西南濃粗大廃棄物処理センター（養老郡養老町有尾字下池663番地、0584-37-2103）へ、平日の午前8時30分〜午後4時に搬入できる。持ち込む当日に、持ち込む物を車に積んで垂井町役場へ行き、住民課環境衛生係で申請書の記入と持ち込む物の確認を受けて許可証をもらう（許可証がないと処理センターは受け入れない。許可証の発行は原則、利用日当日の開庁時間内のみ）。料金は1車1回あたり100キログラムまで1,000円、100キログラムを超えた場合は10キログラムごとに100円加算（合計100キログラム以下でも2回以上に分かれるとそのたびに1,000円かかる）。畳はそのままの形で持ち込める。布団や絨毯など町のクリーンセンターで受け入れるもの、テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機・乾燥機などリサイクル料金を支払って処分するものは受け入れ不可。【可燃ごみ・大型可燃ごみの直接搬入】垂井町クリーンセンター（垂井町表佐3594番地の1、0584-22-3789）へ、平日の午前8時45分〜午後4時。料金は1車1回あたり10キログラムまで100円。布団、じゅうたん、木竹類などの大型可燃ごみも持ち込め、布団やじゅうたんはそのままの形でよいが金具類は必ず外す（スプリング入りマットレスやホットカーペットは受入不可）。木竹類は直径5〜6センチメートル以下、長さ50センチメートル以内に切る。町指定ごみ袋以外の袋でも持ち込め、役場での事前手続きは不要。問い合わせは住民課 環境衛生係（0584-22-7510）。

垂井町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家対策の窓口は企画調整課 生活安全係（0584-22-1152 内線221）。「垂井町空き家バンク」は、町内の空き家を有効活用し移住・定住の促進による地域の活性化を図るため、空き家を売却・賃貸したい所有者と購入・賃借したい移住・定住希望者との橋渡しをする制度で、登録された情報は全国版空き家バンク等にも掲載される。所有者はまず登録申込書と登録台帳を町へ提出し、町の依頼により協力事業者（町内不動産事業者）が物件調査を行う（調査の際は立ち会いが必要）。適当と認められれば登録通知を受け、登録の有効期限は3年で再登録もできる。所有権移転登記（相続など）が完了していない空き家、抵当権等が設定されている空き家（一部例外あり）、所有者（共有者）全員の了解が得られていない空き家などは登録できない。利用登録者から交渉の申し込みがあった場合は、協力事業者の仲介のもとで交渉が始まる。また（公社）岐阜県宅地建物取引業協会西濃支部と共催で「不動産無料相談会」を開いており、空き家・空き地の管理方法や利活用など不動産に関する悩みを相談できる。直近の案内では9月25日（金曜日）午後1時30分〜3時30分、役場1階コミュニティルームで、対象は空き家等の所有者や管理者、相談内容は不動産の管理や解体・利活用（リフォーム・売買・賃貸）などで、予約不要・当日来場受付のみ。空き家の所有者などを対象にした無料相談会や、相続などに関する無料相談も実施されている。なお空家等管理活用支援法人については、支援法人の活用に関する町の方針が定められるまでの間は指定を行わず、法第24条各号の業務は従来どおり行政と、必要に応じて関係団体への委託などにより取り組むとしている。相続した実家を売るときの3,000万円特別控除（空き家の発生を抑制するための特例措置）の案内も同課が行っている。

公式サイト

解体・除却

「垂井町老朽危険空家等除却事業補助金」がある。安全・安心で良好な住環境を維持し、快適で住みやすいまちづくりを実現するため、老朽化等により倒壊等の危険性のある空き家（概ね年間を通して使用されていない建物）を除却する人に、除却費用の一部を補助する制度。補助対象となる空き家は、町内に所在する老朽危険空家等（不良住宅や特定空家等であり、倒壊すれば通学や避難等に支障をきたすおそれのある空き家）で、他の補助金等の交付を受けている・受ける予定があるもの、公共工事による移転・建て替えその他の補償の対象となっているもの、独立行政法人等が所有権を有するもの、同一敷地内で過去にこの補助金の交付を受けたもの、新築・改築・建て替えに伴う除却であるものは対象外。補助対象者は原則として補助対象空家等の所有者または相続人で、町税等の滞納がある人や、空き家に係るすべての権利者の同意が得られない人は対象外。補助対象事業は、補助対象空家等の除却工事であり、かつ解体工事業者と請負契約を締結するもの（基礎の一部や敷地内に残置することが不適切と判定された建物を残す除却、不動産売買や不動産・駐車場貸付を業とする者が当該業のために行う工事は認められない）。補助対象経費は除却費用で、動産（家財道具や車など）の処分および地下埋設物（浄化槽等）の除却に要する費用は除く。補助金の額は補助対象経費の3分の1、上限額は30万円。手続きは、(1)役場2階 企画調整課窓口での事前相談（建築物の全景が確認できる写真や画像を持参）、(2)事前調査の申込み（補助対象の老朽危険空家等に該当するかの判定）、(3)補助金の交付申請、(4)工事完了後の完了報告の順。契約・着手済みの工事は対象外で、申請には期限があり各年度の計画件数に達した時点で受付を終了する場合がある。事前調査の申込みから交付決定までは1か月程度かかるため余裕を持って手続きする。空き家を除却した土地は固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が増加する可能性がある点にも注意。

垂井町の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

垂井町地域包括支援センター（垂井町宮代2957番地の11・垂井町役場 健康福祉課内、0584-22-7505）。高齢者とその家族の総合相談窓口で、医療、介護、福祉などの相談を受け付ける。スタッフは主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士、認知症地域支援推進員。相談料は無料。困ったときはまず地域包括支援センターへ相談する。

垂井町の地域包括支援センター（公式サイト）

事前相談→事前調査→交付申請の順。交付決定まで1か月程度。企画調整課 0584-22-1152。

詳細

岐阜県宅建協会西濃支部と共催。管理、解体、リフォーム、売買、賃貸まで相談できる。

詳細

協力事業者が物件調査。相続登記が済んでいない空き家は登録できない。登録は3年有効。

詳細

6・9・12・3月の1日〜7日。1世帯5点まで。処理券は事前に役場や取扱店で購入。

詳細

当日に役場住民課で許可証をもらってから搬入。畳もそのまま持ち込める。

詳細