土岐市（岐阜県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

粗大ごみを出す場合は予約が必要で、必ず環境センター（0572-55-3325）へ電話で申し込み、指定の日に出す（申し込みは各月14日まで）。収集するのはおおむね50kg以下のもので、これより重いものは直接環境センターへ搬入する。大型の木製家具は解体して分別のうえ燃えるごみ・燃えないごみに出す。買い替えの際は販売店への引き取りを相談する。テレビ・洗濯機・冷蔵庫・冷凍庫・エアコンはリサイクル法対象品で収集せず、パソコンは製造メーカーにリサイクルを依頼する。申し込みのない粗大ごみは収集できず、指定日の朝8時30分までに住所・氏名を書いた紙を貼って出す。粗大ごみシールや指定ごみ袋は取扱店名簿一覧（PDF）に載っている店で購入する。ごみ収集場所まで出すことが困難な世帯向けに「土岐市さわやか収集事業」があり、週1回（木曜・金曜）職員が可燃ごみ・不燃ごみ・資源物を戸別収集する（令和8年4月1日からは市指定ごみ袋に入らない不燃性粗大ごみも対象）。対象は、ひとり暮らしまたは65歳以上のみの世帯で要介護・要支援認定を受け訪問介護（ヘルパー）を利用している世帯、ひとり暮らしまたは障害者のみの世帯で障害支援区分の認定を受け居宅介護（ヘルパー）を利用している世帯のうち、自らごみ収集場所まで排出することが困難で親族・近隣住民の協力も得がたいと認められる世帯。利用には申請が必要で、不燃性粗大ごみは1点につき1枚500円（税込）の「粗大ごみシール」を指定取扱店で購入する。引越しや施設入所、リフォームで出るごみは対象外、一度に収集できるのは原則3点まで、収集は月1回（高齢介護課0572-54-1356）。

土岐市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

市HPの「空き家・空き地」ページに、危険空家等除却支援事業補助金、まちなか空き家解体・居住促進補助金、空き家家財道具等処分費用補助金、土岐市空き家バンク制度などがまとまっている。「空き家家財道具等処分費用補助金」は、市内の空き家の活用を促進するため、土岐市空き家バンクをとおして契約をした空き家の所有者が行う家財道具等の処分に補助金を交付する制度（空き家バンク制度を利用して物件の売却・賃貸の契約が成立した人限定。契約交渉前に購入者・賃借者から利用申込書の提出がない場合はバンク外契約となり対象外になるので注意）。対象者は土岐市空き家バンク制度に登録された物件の所有者で売買・賃貸借契約（三親等以内の親族を除く）を締結した方、市税の滞納がない方、市内で事業を営む法人または個人事業者に家財道具等の処分を委託する方。対象費用はごみ等の処分費、特定家庭用機器再商品化法により指定された家電製品の処分費、仏壇等の撤去費（性根抜きのお布施などは対象外）、家財の移設費、敷地内の樹木伐採・草刈り等の費用など。申請可能な収集運搬業者は株式会社愛幸商店（0572-55-5072）、衛藤産業株式会社（0572-44-8150）、有限会社ダイセン（0572-55-7181）の3社。補助金の額は補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）・上限10万円で、同一物件・同一所有者につき一回限り。申請には交付申請書、売買契約書または賃貸借契約書の写し、処分前後の状況写真、領収書の写し（内訳が分かるもの）、同意書が必要。

公式サイト

解体・除却

解体補助は2本。【1】「危険空家等除却支援事業補助金」は、倒壊のおそれや屋根・外壁等の建物の一部の破損・脱落などにより周辺の生活環境に悪影響を与えるおそれがあると市が判定した危険な空家が対象（事前調査による判定を行うので立ち会いが必要）。市内にある空家（住宅）で個人が所有し、固定資産課税台帳に登録され、所有権以外の権利が設定されておらず、公共事業の移転等の補償対象でなく、他の補助金等の交付を受けていないもの。対象者は空家の所有者（死亡している場合は相続人）またはその委任を受けた方で、所有者や相続人が複数の場合は全員の同意が必要、市税等の滞納や暴力団員等は対象外。対象工事は、敷地内にある対象空家とそれに附属する工作物など（立木その他の土地に定着する物を含む。家財道具、機械、車両等の動産は除く）を除却する工事で、申請者が発注し、市内に事業所がある工事業者（解体工事業などの登録が必要）が行い、補助金の交付決定後に請負契約を結んで令和8年2月15日までに完了するもの（不動産売買・貸付・駐車場貸付を行う事業者がその事業のために行う工事は対象外）。補助金は除却費用の2分の1（上限50万円、1,000円未満切捨て、消費税を含む）で、廃材等の撤去・処分費や門・柵など工作物の除却費用も含むが、家財道具や荷物の処分費は対象外。募集期間は令和8年5月21日〜10月30日、5件程度（予算がなくなり次第終了。予定件数を超えた場合はより周辺への危険性が高い空家を優先。令和8年度は受付終了）。住宅を除却すると土地の固定資産税が上がる場合があること、原則として更地にする必要があること、除却後も定期的に草刈りを行うなど適正に管理する必要があることが注意点。【2】「まちなか空き家解体・居住促進補助金」は、移住定住人口を増やすため「まちなか居住促進区域」（土岐市駅周辺地区のうち市長が定める区域）内の空き家を住宅地用として事業者に譲渡する場合に解体費用を補助する制度で、上限50万円（対象経費の2分の1、1,000円未満切捨て）。解体後の土地を住宅用地として宅地建物取引業者へ譲渡することが決まっていること、着工時点で居住の用に供されていない住宅であることが条件で、解体工事の着手前（交付決定前の着工は対象外）に申請書・位置図・現状写真・公図の写し・登記事項証明書の写し・見積書の写しなどを提出する。

土岐市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

土岐市の地域包括支援センターは市内4か所。中部（土岐津町、肥田町〈旭ケ丘町を除く〉／土岐津町土岐口2087-1 ドリームマウンテン1階C号、0572-56-1125）、西部（下石町、妻木町、鶴里町／下石町1060 ウエルフェア土岐内、0572-57-8100）、東部（曽木町、駄知町、肥田町の一部〈旭ヶ丘町〉／駄知町1858-2 とき陶生苑ききょう内、0572-50-1560）ほか。開所は平日8時30分〜17時15分。保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員が連携して総合相談、介護予防、権利擁護、介護予防ケアプランの作成を行う。

土岐市の地域包括支援センター（公式サイト）

市の事前調査で危険と判定された空家。工作物・立木も除却、家財処分費は対象外。募集5/21〜10/30。

詳細

土岐市駅周辺の居住促進区域で、解体後の土地を宅建業者へ譲渡することが決まっている場合。

詳細

空き家バンクを通じて契約が成立した所有者限定。指定の3社に委託。1物件1回限り。

詳細

65歳以上のみ・障害者のみの世帯で訪問介護等を利用している場合。月1回・原則3点まで。高齢介護課 0572-54-1356。

詳細

環境センター 0572-55-3325。おおむね50kg以下、重いものは直接搬入。

詳細