富加町（岐阜県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

ごみは袋に自治会名・氏名を記入し、自分の住んでいる自治会の集積所へ、当日の朝8時までに出す。粗大ごみは月1回（不燃ごみ収集日）、不燃ごみ集積所へ。町の「ごみの出し方について」では、収集するものは町の指定ごみ袋に入らないもので230cm×130cm×80cmまでのもの（布団、毛布、絨毯、畳、木製家具、扇風機、ガスコンロ、ストーブ、自転車、物干し竿、トタン、スキー道具など）とされ、自転車、物干し竿、トタン、スキー板、パイプは指定の大きさを越えても収集する（ただし物干し竿、パイプ等は230cm以下に切る）。粗大ごみシールを貼り「品名」「自治会名」「氏名」を記載して出す。木材は直径10cm、長さ1mまでを粗大ごみとして扱う。布団やトタンなどは1つに結束できれば30kgまで1枚の粗大ごみシールで出せる。一方、町の「町では収集できないごみ」のページでは、個別収集品（150cm×80cm×60cmを超え、230cm×130cm×80cm以下のもの。スプリング入りマットレスなど）は収集運搬業者に回収を依頼するよう案内されているため、大型のものを出す前に産業環境課（0574-54-2113）へ確認しておくと確実。指定の大きさ（230cm×130cm×80cm）を越えるものは町の許可する業者へ直接問い合わせる。ごみ袋・粗大ごみ用シールの価格は、可燃ごみ袋（大）1組300円・（小）200円、不燃ごみ袋（大）300円・（小）200円、資源袋（大）300円・（小）100円、陶器類用袋1枚100円、粗大ごみシール1枚500円で、めぐみの農業協同組合富加支店やたつみや酒店など町内の販売所で購入できる。町では収集できないものは、家電リサイクル法対象4品目（洗濯機・衣類乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、エアコン。販売店による引取りか収集運搬業者へ依頼）、処理困難物（バッテリー・タイヤ・ホイール・消火器・ガスボンベ・バイク・農機具・耐火金庫・ドラム缶・浴槽・電動機付自転車・医療系廃棄物等。購入店、農協、製造業者などに相談し、不明な場合は産業廃棄物処理業者へ）、事業系ごみ。町が許可する収集運搬業者は小森産業株式会社（0574-54-1283）と株式会社橋本（0574-63-1111）。

富加町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家バンクと片付け・改修の補助は企画課、除却補助と相談会は建設課 都市計画係が担当。「富加町空き家バンク」は、町内の空き家を活用して空き家の発生を抑制し、町への定住の促進や地域の活性化を図るために、移住・転入される人などへ空き家を紹介する制度。空き家の利活用をしたい場合や空き家の管理で困っている場合は、「物件登録申込書（別記様式第1号）」と「登録カード（別記様式第2号）」を企画課へ持参・郵送・メールで提出する（適切でないと認められた場合は物件を登録できない）。バンク登録物件の所有者は「空き家片付け事業補助金」を使える。これは片付け費用の2分の1（上限10万円、千円未満切捨て、同一申請者・同一物件に1回限り）で、対象経費はごみ収集・運搬費、一般廃棄物処理費、特定家庭用機器リサイクル費、遺品整理作業費、屋内外の清掃に要する経費、協力代行者に委託して家財道具等を処分するために要した経費（廃棄物の収集・運搬・処分は廃棄物処理法の許可業者に委託したものに限る）。着手の前に企画課へ申請し、完了後30日以内に実績報告をする。バンク登録物件を購入または賃借して居住する人には「空き家改修費支援補助金」があり、改修・修繕工事等の費用の2分の1（上限30万円）。売買契約日または最初の賃貸契約日から1年を経過しないこと、所有者等の承諾を得ていること、町税等を滞納していないことが条件で、台所・浴室・洗面所・便所の改修、内装・屋根・外壁等の改修が対象。また「空き家相談会」を開催しており、空き家の管理や処分などの困りごとを無料で専門家に相談できる。対象は町内に空き家を所有する人で、将来的に空き家になりそうな場合の事前相談も可能。令和8年10月27日（火）は10時〜17時、1組あたり80分、タウンホールとみか2階相談室で定員3組（先着順）、事前予約制で建設課都市計画係へ申し込む。なお空家等管理活用支援法人については、具体的な方針を決定するまでの間は法人の指定を行わないとしている（審査基準は策定済み）。

公式サイト

解体・除却

「富加町空き家除却補助金」がある。不良な空き家を解体することで良好な景観を保全し、安全で安心な暮らしができるよう、町内の不良住宅の空き家を除却する場合に補助金を交付する制度（令和8年度の募集は終了）。補助金対象者は、補助対象となる町内の空き家等（1年以上使用されていない建築物）の所有者等または相続人（もしくは前者の同意を受けた者）で、当該空き家を除却し更地にする解体工事をする場合（法人は対象外）。町税等の納付金の滞納がなく、富加町暴力団排除条例に規定する暴力団や暴力団員等でない人に限る。補助金額は除却に要した工事費の3分の1（上限50万円）で、廃材等の処分費用および解体後の土地の整地費用を含む（家財道具等の処分費用および地下埋設物＝浄化槽等に係る費用は除く）。補助対象となる空き家は、昭和56年以前に建築または増築されているもの、住宅地区改良法施行規則の区分により評定し合算した評点が100点以上である住宅（補助金の交付を受けようとする目的で故意に破損させたものでないこと）、公共事業等による移転・建替え等の補償となっていないもの、のすべてに該当するもの。補助対象となる工事は、補助対象空き家を除却し原則として敷地を更地にする工事（離れ・車庫・倉庫など敷地内の空き家以外の建築物を含めてすべて除却）で、車庫や倉庫のみで敷地に住居用の建物がない場合は対象にならない。工事は建設業法に掲げる土木工事業、建築工事業、解体工事業の許可を受けた者、または建設リサイクル法に規定する解体工事業の登録を受けた者に請け負わせること。富加町空家等の適正管理に関する条例に規定する命令を受けた空き家の除却工事は対象外。手続きは、(1)事前相談（申請書類を作成する前に建設課都市計画係窓口で必ず行う）、(2)町による空き家の調査（現地調査の際は立会いに協力）、(3)交付申請（10月31日＝休日の場合は翌開庁日までに建設課都市計画係へ。予算の上限に達し次第、募集終了）、(4)交付決定、(5)解体工事、の順。必要書類は交付申請書（様式第1号）、誓約書（様式第2号）、工事計画書（様式第3号）、現況写真（建物の全景および敷地内の全景）、見積書（内訳明細の記載があるもの）の写し、解体工事業者の建設業許可または解体工事業登録を証する書類の写し、登記事項証明書等（所有者および建築年度が確認できるもの）、申請者の属する世帯全ての住民票、町税等納付状況調査同意書（様式第15号）、相続人が申請する場合は相続関係図および戸籍謄本。

富加町の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

富加町地域包括支援センター（0574-54-2184。平日の開庁時間以外＝夜間・早朝・休日などに緊急の用件がある場合は富加町役場 0574-54-2111へ）。地域で暮らす65歳以上の高齢者を、介護や福祉、医療、健康などさまざまな面から総合的に支援する窓口。(1)総合相談支援（介護保険制度や福祉サービスの相談、介護の仕方や介護用品の相談、住宅改修の相談）、(2)権利擁護（成年後見制度の活用、虐待の早期発見・防止）、(3)介護予防ケアマネジメント（要支援1・2や総合事業対象者への支援、介護予防プランの作成）、(4)包括的・継続的マネジメント、(5)介護予防事業（パワリハ教室、筋力アップ教室、トレーニングプラザの開放＝年間登録料1,000円、フレイル予防体操教室）、(6)認知症事業を行う。認知症関係では、認知症カフェ「うちわのカフェ」（年6回程度、ふれあいサロンどうだん）、認知症初期集中支援チーム（包括支援センター職員と認知症専門医師が家族と一緒に問題を解決）、認知症サポーター養成講座（5人以上の団体で申込み）、とみぱん脳トレ教室（月2回、第2・第4水曜日、高齢者活動センター）、認知症ガイドブック（認知症ケアパス）の配布がある。また在宅医療・介護連携推進事業の一環として、人生の最期・終末期に備えて本人が家族や医療・介護関係者と望む医療やケアをあらかじめ繰り返し話し合うACP（アドバンス・ケア・プランニング）のきっかけづくりや相談業務も行っている。

富加町の地域包括支援センター（公式サイト）

昭和56年以前建築で評点100点以上の不良住宅。敷地内の建物をすべて除却して更地に。

詳細

空き家バンク登録物件の所有者向け。着手前に企画課へ申請。同一物件1回限り。

詳細

バンク登録物件を購入・賃借して居住する人向け。契約から1年以内に申請。

詳細

将来空き家になりそうという段階の事前相談も可。建設課都市計画係へ申込み。

詳細

物件登録申込書と登録カードを企画課へ。持参・郵送・メールで提出できる。

詳細