養老町（岐阜県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

ごみはごみカレンダーを見て地域で決められた集積場に午前8時までに出す。燃やせるごみは町指定の専用袋に入れて口をしっかり縛る。ふとん・カーペットは座布団ぐらいの大きさに切り、ひもで縛れば燃やせるごみとして出せる。町指定袋に入らないものは粗大ごみになる。粗大ごみ（電気器具類＝テレビ・エアコン・冷蔵庫（冷凍庫含む）・洗濯機を除く、家具類、家庭用品類）の収集を希望する場合は、養老町粗大ごみ収集受付窓口（0584-32-1166、月曜〜金曜の午前9時〜午後4時）に電話で申し込み、住所・氏名・電話番号・粗大ごみの品目と個数を伝える。担当者が収集日を知らせるので、粗大ごみ処理券を購入し、住所・氏名・品目名を記入して粗大ごみのよく見えるところに貼り付け、指定された収集日当日の午前8時までに自宅前または事前に決めた場所へ出す。急いで処分したいときや、大掃除・引っ越しで大量のごみが出たときは、自ら処分場へ直接持ち込むこともできる。その場合は事前に搬入許可申請と町職員によるごみの確認が必要で、持ち込むごみを車に載せた状態で役場へ行き、住民環境課の窓口で搬入許可申請（印鑑不要、許可期間は原則1日）の手続きをしてからそのまま処理場へ向かう。新聞・雑誌・段ボール等の資源化物のみを搬入する場合は搬入許可申請不要、施設利用料金も無料。【南濃清掃センター（養老ドリームパーク内、養老町有尾7301）】紙、生ごみ、プラスチック類（小型）、布団、カーペット等（布団・毛布・カーペットはそのままの大きさで搬入できる）。受入は8時30分〜16時00分（土日祝・年末年始を除く）、基本料金2,000円（100kg以下）＋100kg超は10kgごとに200円。【リサイクルセンター（養老町有尾730）】廃タイヤ（軽四輪・普通車）、陶磁器（食器類のみ、割れていないもの）等。基本料金1,000円（100kg以下）＋10kgごとに100円。【西南濃粗大廃棄物処理センター（粗大センター、養老町有尾字下池663）】金属類、ガラス類、家具類、家電類、プラスチック類（衣装ケース）等。家電リサイクル対象商品、自動車部品、消火器、農薬等は搬入できず、産業廃棄物、排出者以外による搬入、他市町村からの廃棄物も不可。基本料金1,000円（100kg以下）＋10kgごとに100円。【一般廃棄物（がれき類）最終処分場】瓦、コンクリート、レンガ、ブロック、タイル、陶器類（コンクリート・ブロック等は1辺40cmに破砕したものに限る）。祖父江最終処分場は月曜・火曜、弥八池最終処分場は木曜・金曜の9時00分〜16時00分。家電4品目は、販売店への引き取り依頼、養老町の一般廃棄物収集運搬許可業者（株式会社辺省、養老町蛇持426番地、0584-32-3410）への依頼、または郵便局で家電リサイクル券を購入・支払いのうえ役場へ持ち込む方法がある。問い合わせは住民環境課（0584-32-1104）。

養老町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の窓口は産業建設部 建設課（0584-32-5081）。「養老町空家・空き地バンク」は町内の空家や空き地の所有者と養老町で暮らしたい人をマッチングする仕組みで、登録できるのは町内で住宅として利用されていたもの（近い将来居住しなくなる予定のものを含む）、登記地目が「宅地」であるもの、未登記ではないもの、宅地建物取引業者と媒介契約を締結していないもの、法令等の規定により再建築が可能な敷地に建てられた空き家であることなどが条件（老朽化が著しいものや大規模な修繕が必要なものは登録できない場合がある）。登録者は協力事業者と媒介契約を締結する必要があり、仲介業務の報酬が発生するほか、敷地境界線を確定するための測量費用等が必要になることがある（要綱改正前＝令和7年3月31日以前に未登記だった登録物件は登記費用が発生する）。利用希望者は町へ定住し定期的に滞在する予定の人に限られ、登録者と直接交渉はできず、協力事業者を通じて行う。また「サテライト空き家相談事業」を毎月第3木曜日の13時30分〜16時30分に町役場や各公民館などで開いており、協力団体は公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会 西濃支部。相続などにより譲り受けた不動産でも遠方に生活拠点がある所有者が多く、費用や税金の問題から管理がままならない、管理不十分による事故の所有者責任への認識が不足しているといった問題意識から、相談会を通じて空き家になることを防止することを目的としている。対象は町内空き家所有者、今後相続などにより空き家所有者になる人、現在の住まいが空き家となる心配のある人などで、参加は事前予約制。空き家をリフォームして使う人向けには「空き家利活用促進事業補助金」があり、補助対象経費の6分の1（上限10万円）を基本額に、転入者は移住加算10万円、中学生以下の子ども1人につき5万円、空家・空き地バンク登録物件なら5万円を加算し、上限は30万円（補助対象経費の2分の1または30万円のいずれか低い額）。10年以上定住すること、町税等に滞納がないこと、3年以上の居住・利用がなく耐震基準に適合していることが証明できる住宅であることなどが条件。

公式サイト

解体・除却

「養老町老朽危険空家除却事業補助金」がある。町内にある老朽化等により倒壊等のおそれのある危険な空き家の除却を補助し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを目的とする制度。対象者は、空き家または空き家の土地の所有者であること（共有者や相続人が複数いる場合は代表者とすることができる。土地所有者は空き家の所有者等から同意を受ける必要がある）、町税等に滞納がないこと、暴力団員に関係ある人でないこと。対象空き家は、町内にある「老朽危険空家」であること、同一敷地内にあるすべての建築物等がおおむね1年以上住んでいないまたは使用していないこと、所有権以外（抵当権、地役権など）の権利がないこと（権利者が除却に同意している場合は対象）。ここでいう老朽危険空家とは、A＝住宅地区改良法に規定する不良住宅（別表の評点項目の評点合計が100点以上、構造が木造または鉄骨造）、またはB＝空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等（構造が木造または鉄筋造で、特定空家等での勧告を受けていないもの）のどちらか一方を満たし、かつ建物が倒壊することで通学や避難等に利用する道路に支障をきたすおそれのあるもの。補助額は補助対象経費（消費税および地方消費税を含まない）の3分の1で、補助限度額は30万円（予算の範囲内で終了）。補助回数は対象空き家1件につき1回。申請期限は除却工事の着工前で、おおむね2週間前までに申請し、2月末日までに工事完了・実績報告ができること。利用を希望する場合は事前に養老町役場 建設課（0584-32-5081）に連絡する。

養老町の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

養老町地域包括支援センター（保健センター2階、養老町石畑523番地、0584-33-0270）。高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるように支援する総合機関で、高齢者本人や家族からの相談に総合的に対応する。介護保険サービスの利用方法、家族だけでは介護が大変なとき、近所の一人暮らしの高齢者が閉じこもりがちで心配なとき、介護予防の方法、認知症が心配なときなどの相談を受ける。職員は主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などの専門職。開設時間は月曜日〜金曜日の午前8時30分〜午後5時15分（土日祝は休業）で、緊急の場合の電話連絡は24時間対応可能。利用料は無料。

養老町の地域包括支援センター（公式サイト）

不良住宅の評点100点以上または特定空家等が対象。着工の2週間前までに申請。建設課 0584-32-5081。

詳細

移住10万円・子ども1人5万円・バンク物件5万円を加算。10年以上定住が条件。

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岐阜県宅地建物取引業協会西濃支部が協力。空き家になる心配がある段階でも相談できる。

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登記地目が宅地で未登記でないことなどが条件。協力事業者との媒介契約が必要。

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平日9時〜16時に電話申込。家電4品目は対象外。直接搬入は役場で搬入許可申請を。

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