加古川市(兵庫県)の実家じまい

東播磨の中心都市で、JR加古川駅周辺の市街地から野口・平岡・別府の住宅地、志方・上荘・平荘の農村部まで、昭和期の実家が幅広く残ります。市は住宅政策課が窓口で、隣地と一体利用する狭小宅地の空き家を解体する「隣接空き家一体利用除却補助」(1/5・上限25万円)、空き家バンク登録物件の改修補助(1/3・上限50万円)、36者が登録する空き家管理事業者登録制度、令和8年2月のクラッソーネ協定(すまいの終活ナビ・解体費用シミュレーター・無料相談窓口)を整備。粗大ごみは長辺で300・600・900円の戸別収集(1回5点まで)、自分でエコクリーンピアはりま(高砂市)へ持ち込めば10kgあたり50円です。

このページの自治体情報は 2026-09-22 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

粗大ごみ(45L袋に入れて口を結べない大きさのもの。ふとん・毛布などの敷物・寝具類や脚付きの将棋盤は袋に入っても粗大ごみ)は平成29年10月から戸別有料収集で、粗大ごみ受付センター(電話 079-426-5374、祝日含む月〜金9〜17時、FAX 079-421-3553)またはインターネット(https://s-kantan.com/sodai-kakogawa-u/、24時間)で収集希望日の3営業日前(ネットは5営業日前)までに申込み。1回の予約は収集日1日につき一世帯5点まで。手数料は最も長い辺(円形は直径)で決まり、90cm未満300円(処理券1枚)、90cm以上180cm以下600円(2枚)、180cm超900円(3枚)で、300円の粗大ごみ収集処理券をコンビニ・スーパー・各市民センター等の取扱店で購入し、受付番号を書いて1点ごとに貼り、収集日の朝8時までに自宅前(道路沿い)に出す(立会い不要、8〜15時に収集、時間指定不可、前日からの排出は持ち去りの恐れ)。ふとんやマットレスはたたんで縛った状態で計測し1枚1点、棒状のものは10本まで束ねて1点。収集車は2tトラックで、家の中からの運び出しはできないため、困難な場合は市の一般廃棄物処理業(収集・運搬)許可業者へ相談。自分で持ち込む場合、令和4年2月から燃やすごみ・燃やさないごみ・粗大ごみの搬入先は高砂市梅井のエコクリーンピアはりま(2市2町共同)で、月〜土(祝日含む)8時30分〜16時、家庭系10kgにつき50円、廃棄物処理場利用届出書の提出と本人確認書類の提示が必要、搬入は指定ルートで高砂市内に入るのは8時30分以降、他人のごみの運搬は不可。剪定枝・草はリサイクルセンター、紙類は資源化センターへ。捨てる前のリユースは「おいくら」「ジモティー」を案内。問合せは環境第1課(079-426-1561)。

加古川市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

都市計画部 住宅政策課 住宅政策係(新館5階、電話 079-427-9327、FAX 079-441-7101)。令和8年2月2日に株式会社クラッソーネと「空き家の適正管理にかかる除却促進に関する連携協定」を締結し、空き家の相談窓口(0120-304-395、平日9〜18時、処分・利活用・売却を士業ネットワークと連携して1窓口で無料対応)、「加古川市版すまいの終活ナビ」(解体費用と解体後の土地売却査定の相場)、「加古川市版解体費用シミュレーター」、「空き家の迷惑度診断」(管理不全空家等に指定される可能性を診断)、すまいの終活解体工事オンライン無料セミナーを提供。「加古川市空き家バンク」(平成28年5月〜)は売却・賃貸を希望する所有者が登録申込書・誓約書・登録カード(オンライン申請可)で登録し、手続きは宅建協会を紹介(媒介契約済み物件は対象外、市街化調整区域は令和6年4月から協力業者との契約なら可)。志方町・東神吉町・上荘町などの物件を掲載中。「空き家管理事業者登録制度」で外観調査・通風・通水・除草・庭木剪定・雨漏り確認などを行う36事業者(シルバー人材センター含む)の名簿を公開し、遠方の所有者に紹介(契約内容は当事者間)。空き家・空き地活用情報サイトも運営。

公式サイト

解体・除却

加古川市には条件付きの解体補助として「隣接空き家一体利用除却補助制度」があります(令和8年度は令和8年12月25日まで受付、予算到達で終了)。100平方メートル未満の狭小宅地や接道要件を満たさない宅地にある1年以上の空き家(または不良度評点25点以上)を、隣接する自宅敷地(2m以上接する)の所有者が2親等以内の親族以外から取得し、解体後の宅地を自宅敷地と10年以上一体利用する場合に、除却工事費(木造は1平方メートルあたり36,000円が上限)の1/5・上限25万円を補助(個人のみ、市税滞納なし、事前調査申請が必要)。つまり自分が実家を壊す場合ではなく、隣地の人が買い取って壊す場合の補助で、売れにくい狭小地の実家を隣家に買い取ってもらう交渉材料になります。それ以外の一般的な解体補助は市のページには見当たりませんでした。解体費の目安は市とクラッソーネの協定による「加古川市版解体費用シミュレーター」「すまいの終活ナビ」で確認でき、空き家の相談窓口(0120-304-395)で解体・売却・利活用を無料相談できます。活用する場合は空き家バンク登録の市街化区域内・築20年以上の住宅を取得・賃貸する人向けの「空き家活用改修費補助」(工事費100万円以上、1/3・上限50万円、10年以上居住、旧耐震は耐震性確保)があり、市街化調整区域は兵庫県の空き家活用支援事業を案内。

加古川市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターは市内6か所:かこがわ(加古川町、079-429-6510)、のぐち(野口町、079-426-8218)、ひらおか(平岡町、079-451-0405)、かこがわ南(尾上町・別府町、079-435-4468)、かこがわ北(神野町・八幡町・平荘町・上荘町など、079-430-5560)、かこがわ西(東神吉町・西神吉町・米田町・志方町)。

加古川市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

隣接空き家一体利用除却補助制度(除却費の1/5・上限25万円)

狭小・無接道宅地の空き家を隣地所有者が取得して解体し10年以上一体利用する場合。令和8年12月25日まで受付。

詳細

空き家活用改修費補助制度(改修費の1/3・上限50万円)

空き家バンク登録の市街化区域・築20年以上住宅を取得・賃貸する個人。工事費100万円以上。

詳細

クラッソーネ協定:空き家の相談窓口・すまいの終活ナビ・解体費用シミュレーター・迷惑度診断

令和8年2月協定。解体費と土地査定の相場確認、士業連携の無料相談 0120-304-395。

詳細

加古川市空き家バンク(宅建協会と連携・オンライン申請可)

売却・賃貸希望の所有者が登録。市街化調整区域は協力業者との契約中でも登録可。

詳細

空き家管理事業者登録制度(36事業者の名簿を公開)

外観調査・通風・通水・除草・剪定・雨漏り確認を代行。遠方の所有者向け。

詳細

エコクリーンピアはりまへの自己搬入(家庭系10kgにつき50円)

高砂市梅井。月〜土8時30分〜16時、届出書と本人確認書類が必要。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 加古川市の粗大ごみはいくらかかりますか?

最も長い辺で決まり、90cm未満300円、90〜180cm600円、180cm超900円を300円の処理券で払います。粗大ごみ受付センター(079-426-5374)かネットで3営業日前(ネットは5営業日前)までに予約し、1回5点までです。自分でエコクリーンピアはりま(高砂市)へ運べば10kgにつき50円と格安で、月〜土に受け入れています。

Q. 加古川市に空き家の解体補助はありますか?

自分で実家を壊す場合の一般的な補助は市のページに見当たりませんが、隣の家の人が狭小地の空き家を買い取って解体し、自宅敷地と一体利用する場合に除却費の1/5(上限25万円)を補助する「隣接空き家一体利用除却補助」があります。売れにくい狭い土地の実家は、この制度を材料に隣家へ買取を打診するのが現実的です。解体費の相場は市とクラッソーネの協定によるシミュレーターで確認できます。

Q. 遠方に住んでいて加古川市の実家の管理ができません。

市の空き家管理事業者登録制度で、シルバー人材センターや不動産会社など36事業者の名簿が公開されており、外観調査・通風・通水・除草・庭木剪定を依頼できます(契約は事業者と直接)。売却や活用を考えるなら空き家バンクに登録すると宅建協会が仲介し、買い手に改修補助(上限50万円)が付きます。相談は住宅政策課(079-427-9327)か空き家の相談窓口(0120-304-395)へ。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。