加東市（兵庫県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

一辺30cm以上のものなどごみステーションに出せないものは粗大ごみとなり、加東市には粗大ごみの戸別収集制度がないため、小野加東加西環境施設事務組合の小野クリーンセンター（小野市天神町538-1、0794-62-6250）へ自分で持ち込むか、市の一般廃棄物収集運搬許可業者（社・滝野地域と東条地域で担当業者が異なり、収集運搬料金は業者ごと）に有料で依頼。小野クリーンセンターは加東市内の人が搬入でき、月〜金8時30分〜16時30分、土曜・祝日8時30分〜11時30分（第2・第4土曜、日曜、年末年始休）、家庭系ごみは10kgあたり90円（センターの計量器で10kg単位）。びん・セトモノ・ガラス・ブロック・コンクリート・瓦・蛍光灯などの不燃物、建設廃材、混合ごみ、長さ100cm・太さ10cm以上の樹木、農機具・プロパンボンベ・タイヤ等の処理困難物は受け入れ不可。引越しに伴うごみなどの一時的多量ごみもステーションには出せず、小野クリーンセンターへの持ち込みか許可業者へ。自己解体などで個人が出す瓦・石・ブロック・土・レンガ・セトモノ・コンクリート片は、生活環境課で事前申込（有料）のうえ社・滝野地域は上中埋立処分地（月火木金9〜12時・13〜16時）、東条地域は薮残土処理場へ搬入（一辺30cm以内、有機物・金属等を除く）。燃えるごみと容器包装プラスチックは加東市指定ごみ袋（45L10枚300円）でステーションへ。使用済小型家電・金属類・プラスチック類・廃食用油・電池類は5月と11月の資源物拠点回収でも受け入れ。分別は「加東市ごみ分別辞典」「ごみ分別ガイドブック」で確認。問合せは生活環境課。

加東市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

都市整備部 都市政策課 住宅地籍係（庁舎3階、電話 0795-43-0517）。加東市空家等の適切な管理に関する条例と空家等対策計画・空家等対策審議会を整備し、特定空家等は助言・指導→勧告→命令→行政代執行の順で対応（代執行になると補助金は申請できず解体経費を全額請求）。令和7年9月30日に株式会社クラッソーネと「空き家除却推進に係る連携協定」を締結し、「家じまいの相談窓口」（0120-304-395、平日9〜18時、処分・利活用・売却の出口戦略を無料相談）、「加東市版すまいの終活ナビ」（解体費と土地売却査定の相場）、「加東市版解体費用シミュレーター」、「固定資産税シミュレーター」、「空き家の迷惑度診断」、すまいの終活解体工事オンライン無料セミナーを提供。年1回、不動産の専門家（希望により弁護士）が相続手続きや売却の悩みに答える「空家無料相談会」を開催（令和8年11月7日、予約制1人1時間、定員6名、10月23日まで申込）。「加東市空家バンク」は売りたい・貸したい所有者が登録申込書・登録カードを都市政策課へ提出して市HPに掲載し、内覧希望があれば所有者または仲介業者に連絡（協力仲介業者一覧を公開、市は交渉・契約に関与しない）。「加東市空家の手引き」も作成。

公式サイト

解体・除却

加東市には解体に使える補助が3種類あります。①「老朽危険空家除却支援事業補助金」：市内で1年以上使用されていない居住用建物で、空家不良度測定基準の評点100点以上、市から助言・指導を受けている特定空家等、国・県の除却支援事業の要件を満たすものを除却する場合に、補助対象経費の2/3・上限133万2千円（事前調査申請から結果通知まで1.5〜2か月、交付申請から決定まで2〜3週間）。②「老朽空家除却支援事業補助金」：1年以上使用されていない居住用建物で、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅（事前調査不要、申請から2〜3週間で交付決定）または評点100点以上で周囲に危害のおそれがない空家を除却する場合に、補助対象経費の1/6・上限33万3千円（工事費200万円超で満額）。対象者は所有者・管理者または法定相続人で、いずれも敷地全体を更地にすること（別棟・倉庫を残すと対象外）、所有者（死亡時は相続人全員）の同意、市税滞納なし、借地は地主の承諾書が条件で、塀・庭木など外構の撤去費、家財道具の撤去・搬出・処分費、申請費用は対象外。交付決定前の契約・着工は不可。③「老朽危険空家等除却に係る固定資産税等相当額補助金」：令和6年4月1日以降に①または②の補助を受けて解体した土地（住宅用地特例を受けていたもの、管理不全空家・特定空家として勧告を受けていた場合は対象外）の所有者に、住宅用地特例が外れて上がった税額との差額の5倍（5年分）を一括補助（除却した年度末までに申請、当年度分の固定資産税を完納）。さらに空家バンクに登録した物件の所有者には、業者に委託した家財処分費・清掃費・敷地の樹木伐採や草刈費の1/2・上限10万円を補助する「空家等家財処分支援事業補助金」があります。解体費の目安はクラッソーネ協定の「加東市版解体費用シミュレーター」で確認できます。活用する場合は空家活用支援事業補助金（社地域の市街化区域は市、それ以外は兵庫県の制度、令和8年4月13日〜受付、バンク登録・築20年以上・6か月以上空家・水回り10年以上未更新、契約前に申請）。

加東市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

加東市地域包括支援センター（加東市役所1階、直通 0795-43-0431、平日8時30分〜17時15分、木曜は19時15分まで（17時15分以降は要予約）、来所・電話・訪問で相談）。休日・夜間の緊急時は市役所代表 0795-42-3301。

加東市の地域包括支援センター（公式サイト）

評点100点以上で助言・指導を受けた特定空家等。事前調査が必要、更地化が条件。

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昭和56年5月以前の木造空家なら事前調査不要で申請可。1年以上未使用の居住用建物、更地化が条件。

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令和6年4月以降に市の除却補助を受けて解体した土地。除却した年度末までに申請。

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空家バンク登録物件の所有者が業者に委託した費用が対象。

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令和7年9月協定。無料相談 0120-304-395、解体費・跡地査定・税額変化を試算。

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バンク登録・築20年以上・6か月以上空家の改修。令和8年4月13日〜受付、契約前に申請。

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登録は申込書と登録カードを都市政策課へ。相談会は予約制1人1時間。

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