小田原市（神奈川県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

大型ごみ（自転車・家具・絨毯・マットレスなど45リットルのごみ袋に入らないもの）は、戸別収集か環境事業センターへの直接持ち込み。戸別収集はリサイクルセンター（0465-32-1153、平日9時〜12時・13時〜16時）に電話で予約するか、電子申請e-kanagawaでインターネット仮受付（要利用者登録、受理後にリサイクルセンターから電話で収集日・証紙枚数・収集場所を決定）し、大型ごみ証紙（1個につき1,000円、コンビニ・スーパー・酒屋等の販売店で購入。必ず予約後に購入）を貼って収集予約日に自宅前に出します。直接持ち込みは環境事業センター（0465-34-7325、平日8時20分〜11時30分・13時〜16時、第2土曜と祝日は8時20分〜11時のみ）へ、1kgあたり25円の手数料（免許証など市内居住が分かるものを持参、自分で降ろす。市外のごみは不可）。市は「おいくら」「ジモティー」と連携しリユースを推進。

小田原市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

都市部 都市政策課 都市調整係（電話 0465-33-1307、市役所本庁舎6階）。「空き家相談窓口（ワンストップ窓口）制度」では、市内の戸建て空き家（全戸空室の共同住宅も可）の所有者等が受付票を提出（職員が電話で聞き取り記入も可）して来庁すると、利活用・リフォーム・建替え・土地の境界・相続などの悩みに都市政策課と建築技術の職員が対応し、専門的な内容は協定を結んだ事業協力専門家に市職員が相談したうえで回答、必要なら専門家を紹介（有料）します。「空き家バンク」は所有者が登録申込書を窓口または郵送で提出すると物件情報を発信し、不動産関係団体と連携して仲介事業者を紹介（通常の不動産取引と同様の手数料）。空家等不動産無料診断、フラット35地域連携型（空き家）、空き家パンフレットも用意。

公式サイト

解体・除却

2026年9月時点で、市の空き家対策ページには一般向けの解体（除却）補助金は確認できませんでした。市が用意する補助は売却向けで、（1）空家等の売買に係る仲介手数料補助：空家等対策支援システムに登録された空家等の所有者が、市内に事務所のある宅建協会小田原支部・全日本不動産協会湘南支部会員の仲介で売却した場合、仲介手数料の2分の1（上限5万円。3親等以内の親族間売買は不可、事前相談必須、申請締切2月末、年度内完結）。（2）空家等の建物状況調査費補助：空き家バンクに登録する所有者または購入（予定）者が建築士会小田原地方支部・建築士事務所協会県西支部の建築士に依頼した建物状況調査費の2分の1（上限3万円）。相続空き家の譲渡所得3,000万円特別控除の確認書と低未利用土地の100万円控除の確認書も都市政策課が発行します。

小田原市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターが担当区域（自治会連合会）別に設置され、市の地理情報システム（Navi-O）の自治会区割図で担当センターを確認します。例：しろやま（栄町3-12-4、0465-23-8115。緑・万年・幸・芦子地区）、はくおう（東町1-30-32、0465-34-7611。新玉・山王網一色・足柄地区）、じょうなん（早川853 早川高齢者ふれあいセンター内、0465-24-5601。十字・片浦・早川・大窪地区）、はくさん（久野137-2、0465-66-3066。二川・久野地区）、ひがしとみず（堀之内7-1、0465-39-5551。東富水地区）など。

小田原市の地域包括支援センター（公式サイト）

空家等対策支援システム登録の空家等を市内事務所の協定団体会員の仲介で売却した所有者に、仲介手数料の2分の1（上限5万円）。事前相談必須、申請締切2月末。

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空き家バンクに登録する所有者や購入（予定）者が建築士に依頼した建物状況調査費の2分の1（上限3万円）。令和7年6月30日から対象拡大。

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市の空き家相談員と建築技術職員が利活用・リフォーム・建替え・境界・相続にワンストップで対応し、協定専門家に取り次ぎ。受付票を都市政策課へ。

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所有者が登録申込書を提出すると物件情報を発信し、不動産関係団体と連携して仲介事業者を紹介。窓口または郵送で登録。

詳細

相続空き家・取壊し後の土地の売却で必要な被相続人居住用家屋等確認書を都市政策課が交付。

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