横浜市(神奈川県)の実家じまい

18区からなる全国最大の政令指定都市で、丘陵地の戸建て住宅地に実家がある方が多い地域です。市は「空家の総合案内窓口」に加え、令和8年3月から民間と連携したワンストップ伴走型の「空家のこれから相談窓口」(フリーダイヤル)を開設。旧耐震木造住宅の解体には「住宅除却補助制度」があります。

このページの自治体情報は 2026-09-21 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

粗大ごみは「一番長い辺が金属製品で30cm以上、それ以外(プラスチック・木製品など)で50cm以上」のもの。事前申込・有料で、LINE・チャット・インターネット(24時間)または粗大ごみ受付センターの電話(ナビダイヤル 0570-200-530、携帯・IP電話は 045-330-3953、月〜土 午前8時30分〜午後5時、日曜・年末年始休み)で申し込みます。手数料は品目一覧で確認でき、インターネット・チャットで収集を申し込む場合はクレジットカード・PayPayの電子決済が使えます。市内4か所の自己搬入ヤードへの持ち込み(要事前申込、1日20個まで、手数料は収集と同額)も可能。市はジモティースポット横浜(井土ヶ谷・中山)など協定リユース事業者も案内しています。

横浜市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

「空家の総合案内窓口」(電話 045-451-7762、平日10時〜16時、12〜13時を除く。横浜市神奈川区栄町8-1 ヨコハマポートサイドビル6階 住まいるイン)で所有者からの一般的な相談を無料で受け、必要に応じて協定先の専門家団体(神奈川県司法書士会・弁護士会・宅建協会・不動産鑑定士協会など)を紹介します。令和8年3月17日からは空き家活用株式会社と連携した「横浜市空家のこれから相談窓口」(専用ダイヤル 0120-830-458、受付10時〜19時)が、処分・活用プランの提案から業者マッチングまで解決までワンストップで伴走します。専門家による「空家無料相談会」(予約制・個別30分)も開催。

公式サイト

解体・除却

「住宅除却補助制度」:平成12年5月末日以前に着工した建築物で、市の耐震診断で耐震性が低いと判定された2階建て以下の木造住宅、市指定の耐震診断調査票で倒壊の危険性ありと判定された木造住宅、または特定空家に認定された建築物の解体費用を補助。上限は昭和56年5月末以前建築で50万円、昭和56年6月〜平成12年5月末建築は課税世帯20万円・非課税世帯40万円(床面積・見積額により変動)。担当は建築局建築防災課耐震事業担当(045-671-2943)。地震火災の重点対策地域(神奈川区・西区・中区・南区・磯子区の一部など)では「建築物不燃化推進事業補助」(上限150万円)もあります。クラッソーネと連携した「横浜市版すまいの終活ナビ」で解体費用と土地売却価格の概算を無料で調べられます。

横浜市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターは地域ケアプラザと一部の特別養護老人ホームに設置され、地区ごとに担当が分かれています(「ふくしらべ」や一覧PDFで検索)。相談時間は月〜土 午前9時〜午後6時、日祝 午前9時〜午後5時(令和8年10月から窓口相談時間が変更予定)。介護・福祉・健康の相談から必要な制度やサービスにつなぎます。

横浜市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

住宅除却補助制度

平成12年5月末以前着工で耐震性が低い木造住宅や特定空家の解体費用を補助。上限は昭和56年5月末以前建築で50万円、それ以降は課税世帯20万円・非課税世帯40万円。建築局建築防災課 045-671-2943。

詳細

建築物不燃化推進事業補助

地震火災対策の重点対策地域内の昭和56年5月末以前の老朽建築物の解体費用を補助(上限150万円)。都市整備局防災まちづくり推進課 045-671-3595。

詳細

横浜市空家のこれから相談窓口(ワンストップ伴走支援)

空き家活用株式会社と連携した無料相談窓口(0120-830-458)。最適な処分方法や活用プランの提案、業者とのマッチングを解決まで伴走。令和8年3月17日開設。

詳細

横浜市版 すまいの終活ナビ(解体費用・土地価格の概算)

土地建物の面積や最寄り駅などの条件から、建物の解体費用と解体後の土地売却価格の概算を無料で把握できます(クラッソーネとの連携協定)。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

横浜市に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 横浜市で実家の粗大ごみをまとめて出したいときは?

収集の申込はLINE・チャット・インターネットが24時間使えます。自分で運べるなら市内4か所の自己搬入ヤードへ1日20個まで持ち込めます(要事前申込、手数料は収集と同額で金融機関・郵便局・コンビニで納付)。まだ使える家具はジモティースポット横浜などのリユースも検討を。

Q. 横浜市で空き家の解体に補助金はありますか?

「住宅除却補助制度」があり、平成12年5月末以前着工で耐震性が低いと判定された木造住宅などが対象です。上限は建築年で50万円または20万〜40万円。重点対策地域なら不燃化推進事業補助(上限150万円)もあります。必ず着工前に担当課へ確認してください。

Q. 空き家のことを最初にどこへ相談すればよいですか?

市の「空家の総合案内窓口」(045-451-7762)か、解決まで伴走する「空家のこれから相談窓口」(0120-830-458)が無料です。親の介護や後見が絡む場合は、担当地区の地域包括支援センターにも相談できます。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。