伊根町（京都府）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

大型ごみ（指定ごみ袋（大）に入らない家具類・木製品、プラスチック・ビニール製品、革製品、ゴム製品、金属製品、家電類。例：ふとん、たたみ、じゅうたん、ふすま、板戸、アルミサッシ戸、テーブル・イス・たんす・こたつ・食器棚、厨房機器、自転車、ストーブ、オルガン・ギターなど）は、各地区の回収日（2か月分の地区別ごみ回収予定表を町HPで公開）の午前8時30分までに地域のごみステーションへ出します（手数料なし。令和2年3月末で「有料ごみ」区分は廃止）。ふとん・毛布は結束し、ガラス等は新聞紙で包む。伊根町一般廃棄物最終処分場の開場日（毎週水曜と第3日曜を除く9〜16時）への直接搬入は処理手数料無料で、管理棟で受付し自分で荷下ろし、1日に軽トラック1台を超える量は事前に住民生活課（0772-32-0503）へ連絡（2台目以降や2tトラックは宮津与謝クリーンセンターへ）。急ぐ場合や大量の場合は宮津与謝クリーンセンター（0772-46-1153、月〜金8時30分〜16時、土曜は正午まで、第2日曜も開場）へ直接搬入し、10kgごとに100円（指定袋不要、2t積車以下で1日2回まで、自動精算機）。家電4品目・パソコンは町では回収せず、エンジン付き機械や大型給湯器などは処理できないごみ。「ごみの出し方の手引き」「ごみの分け方・収集日」の冊子（2020年改定版）は役場窓口で配布。

伊根町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

企画観光課 企画係（字日出651、電話 0772-32-0502、FAX 0772-32-1333）。「伊根町空き家情報登録制度（空き家バンク）」は売りたい・貸したい所有者が登録申込書・登録カード・間取り図・写真を提出して物件をHPで公開し、住みたい人・活用したい人の利用申込とマッチング（町は交渉・契約・現地案内に関与せず当事者間で実施、2026年時点で伊根・朝妻・本庄・筒川地区の9件を掲載）。令和8年3月改定の空家等対策計画（令和8〜12年度）では、改正法に基づく空家等管理活用支援法人による一次相談窓口を設定し、指定法人（合同会社GURI、株式会社沢田電気）が所有者からの相談に専門家・事業者と連携してワンストップで解決策を提案・フォローアップし、町の空家情報の更新、所有者と利用・移住希望者のマッチングを担う。移住支援ガイドも公開。

公式サイト

解体・除却

2026年9月時点で、伊根町のホームページには町独自の解体（除却）補助金は確認できませんでした。町の支援は活用向けで、空き家バンクに登録した空家を移住者が取得して居住目的で改修する場合に「移住促進空家改修支援事業補助金」で事業費の全額（1戸180万円以内）を補助するため、傷みが軽いうちに登録して流通させるのが有利です。解体・処分を含む相談は、町が指定した空家等管理活用支援法人（合同会社GURI、株式会社沢田電気）が一次相談窓口としてワンストップで対応し、企画観光課（0772-32-0502）でも受け付けます。

伊根町の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

伊根町地域包括支援センター（伊根町保健センター内、平日8時30分〜17時、電話 0772-32-3041、FAX 0772-32-3032）。総合相談・サービス調整の一部は伊根在宅介護支援センター（特別養護老人ホーム長寿苑内、0772-32-1505）に委託。相談無料。

伊根町の地域包括支援センター（公式サイト）

空き家バンク登録物件を取得した移住者の居住に必要な改修。売り手には物件が売れやすくなる利点。

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町指定の法人が専門家と連携して解決策提案・マッチング・空家情報更新を担う一次相談窓口。

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売りたい・貸したい物件を登録しHPで公開。地区別に掲載。

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地区回収日にステーションへ、または処分場開場日に持ち込み（軽トラ1台超は要連絡）。

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ほぼ毎日受入、2t車以下で1日2回まで。急ぐ場合に。

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