京丹波町（京都府）の実家じまい
丹波・瑞穂・和知の3町が合併した京都府中央部の町で、須知・蒲生・和知などの旧街道沿いの町並みや山あいの集落に大きな古い実家が残ります。町は企画政策課が窓口で、京都府宅建協会・全日本不動産協会と協定した「空き家情報バンク」に270件超の物件を登録・公開（360度画像付き）し、移住促進特別区域では移住者への売却・賃貸時の家財撤去に10万円、移住者の改修に上限180万円を補助。ごみ収集は船井郡衛生管理組合が担い、粗大ごみは月1回「アルミ・粗大ごみ」の日に出します。町独自の解体補助は確認できませんでした。
このページの自治体情報は 2026-09-22 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
京丹波町のごみ収集・処理は船井郡衛生管理組合（0771-42-3425）が担当し、分別方法の冊子「ごみの正しい分け方と出し方」は組合HPに掲載（役場本庁・瑞穂支所・和知支所でも配布）。町は丹波・瑞穂・和知の各地区を4〜3ブロックに分けた地区別ごみ収集カレンダー（令和8年度）を公開しており、粗大ごみは「アルミ・粗大ごみ」として月1回、「金属・家電」も月1回の収集日にステーションへ出します（手数料シールの要否や料金は組合の冊子で確認）。引越しなどで一度に多量に出る場合は組合に直接搬入の相談を。問合せは町の地域振興課（0771-82-3801）。
空き家相談窓口
企画政策課（電話 0771-82-3809）。「空き家情報バンク制度」は賃借・売買を希望する所有者から情報提供を受けた物件を町のバンクに登録し、HPで物件一覧（No39〜284、PDF）と個別紹介（丹波・瑞穂・和知地区別、360度画像・集落の位置付き、2026年9月時点で賃貸月3万〜27.5万円、売却298万〜1,800万円など）を公開。町は情報の収集・提供と連絡調整を行い、交渉・契約は宅建業者の仲介で当事者間で実施。京都府宅地建物取引業協会・全日本不動産協会京都府本部と運営協定を結び、希望に応じて協力業者を紹介。利用希望者は定住または定期的に滞在し地域と協調して生活できる人に限り、面談のうえ申込書・宣誓書を提出。移住相談窓口も開設。空家等の管理・特定空家等の対応は土木建築課（0771-82-3806）、空家等管理活用支援法人の指定は町の方針策定まで保留。
解体・除却
2026年9月時点で、京丹波町のホームページには町独自の解体（除却）補助金は確認できませんでした。町の支援は活用向けで、移住促進特別区域内の空き家情報バンク登録物件を移住者に売買・賃貸する際に所有者が行う家財の撤去等に「空き家流動化促進事業」で10万円を補助、移住者側の改修には「移住促進住宅整備事業」で上限180万円（地域団体がお試し住宅・シェアオフィスに改修する場合も対象）。解体を検討する場合は土木建築課（0771-82-3806）または企画政策課（0771-82-3809）に活用の可能性と併せて相談を。
高齢者・介護・成年後見の相談先
京丹波町地域包括支援センター（総合福祉課、蒲生蒲生野487-1、電話 0771-82-1800）。地域包括ケア推進委員会・地域包括支援センター運営協議会で運営状況を公開。
関連する補助金・制度
バンク登録空き家を移住者に売買・賃貸する所有者の家財撤去費用。
バンク登録空き家を取得・賃借する移住者、またはお試し住宅等に改修する地域団体。売り手には物件が売れやすくなる利点。
270件超の物件を360度画像付きで公開。協力業者を紹介、契約は宅建業者の仲介。
バンク登録空き家に付随する農地を取得しやすく（農業委員会）。
移住・空き家の相談をワンストップで受付。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る／残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却／解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
船井郡衛生管理組合のルールで、地区別カレンダーの月1回「アルミ・粗大ごみ」の日にステーションへ出します（手数料シールの要否は組合の冊子で確認、0771-42-3425）。実家の片付けで大量に出る場合は組合へ直接搬入の相談をしてください。
2026年9月時点で町のページに解体補助金は確認できませんでした。町の支援は活用向けで、移住促進特別区域内なら空き家情報バンクに登録して移住者に売る・貸す際の家財撤去に10万円が補助されます。解体の相談は土木建築課（0771-82-3806）へ。
町は情報提供と連絡調整を行い、契約は京都府宅建協会・全日本不動産協会の協力業者の仲介で当事者間で行います。企画政策課（0771-82-3809）に相談すると協力業者を紹介してもらえ、物件は360度画像付きで町HPに掲載されます。農地付きの実家も、バンク登録なら農地の取得要件が緩和されています。
出典（公式サイト）
- 京丹波町 ごみの正しい分け方と出し方 確認日 2026-09-22
- 京丹波町 令和8年度ごみの収集日 確認日 2026-09-22
- 京丹波町 丹波地区1のごみ収集カレンダー(R8) PDF 確認日 2026-09-22
- 京丹波町 空き家情報バンク制度 確認日 2026-09-22
- 京丹波町 移住促進事業〔移住促進特別区域対象〕 確認日 2026-09-22
- 京丹波町 京丹波町移住相談窓口の開設について 確認日 2026-09-22
- 京丹波町 空き家バンクに登録された農地の取得要件を緩和しました 確認日 2026-09-22
- 京丹波町 空家等管理活用支援法人の指定について 確認日 2026-09-22
- 京丹波町 地域包括ケア推進委員会・地域包括支援センター運営協議会 確認日 2026-09-22
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