宮津市（京都府）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

大型ごみ（縦・横・高さのいずれか1辺が50cm以上で、市指定45L袋に入らないもの）は戸別収集または宮津与謝クリーンセンターへの直接搬入。戸別収集は2か月に1回で、指定収集日の前週金曜までに市民環境課環境衛生係（本館1階、0772-45-1617、平日8時30分〜17時）へ電話または窓口で品目と寸法を伝えて申し込み、「大型ごみ処理手数料券」（1枚500円、シール式、返金不可。市役所や河島タバコ店・ヤマザキショップ天橋立店・各地区連絡所などで販売）を必要枚数買い、氏名を書いて貼って収集当日の朝8時30分までに指定場所へ（立会い不要、午後になることも）。手数料は品目別で、椅子・アイロン台・ガスコンロ・自転車など500円、タンス・テーブル・棚・テレビ台などは1辺1m未満500円・1m以上1,000円、ベッド1,000円、マットレス1,000円、学習机・椅子1,500円、衣装ケース5個まで500円など（品目別一覧表はごみ分別大辞典P14〜17）。直接搬入は宮津与謝クリーンセンター（0772-46-1153、月〜金8時30分〜16時、土曜は正午まで、第2日曜も受付、他の日曜と1月1〜3日休み）へ搬入申込書を持参し、10kgまでごとに100円（種類を問わず同額、手数料券・指定袋不要、現金払い）、1日2t以下の車両で2回まで、荷下ろしは本人。枝木は1m以下・直径20cm以下に切断。他人のごみの無許可搬入は不可。処分前のリユースは市が連携する「おいくら」「ジモティー」を案内。

宮津市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

企画財政部 移住定住・魅力発信課（本館3階、移住定住促進係 0772-45-1689／魅力発信係 0772-45-1609、FAX 0772-25-1691）。「宮津市空き家バンク」は市と協定を結ぶ不動産事業者7社（千賀不動産 0772-25-2115、トミタ環境 0772-22-3441、沢田電気 0772-45-1111、ほくと不動産 0772-22-2223、内藤建築 0772-22-5544、泉不動産 0772-45-1733、小谷不動産 0772-22-1063）経由で登録し、媒介契約も協定事業者が行う仕組み（相続未登記の物件は登録不可、大規模改修が必要な物件は登録できない場合あり）。令和8年4月1日以降に登録された物件には1件5万円の登録奨励金（令和7年度で家財撤去費用補助は終了）。買い手側の内覧・移住相談は「みやづ移住コンシェルジュ」（050-5482-3345、毎日9〜19時30分）。令和6年にサイネックスと共同で「宮津市空き家対策ガイドブック」を刊行。令和7年12月にはミップルで空き家対策セミナー（管理不全空家制度・相続登記・不動産市場）と、司法書士・土地家屋調査士・協定不動産業者・建築士による個別相談会を開催（電話予約制）。空家空地対策計画・空家空地対策協議会、空家等管理活用支援法人の制度も整備。

公式サイト

解体・除却

2026年9月時点で、宮津市の空家対策・住宅補助の各ページには市独自の解体（除却）補助金は確認できませんでした（住宅関連の補助制度一覧にも空き家改修・耐震改修・浄化槽などはあるが解体補助の記載なし）。解体か活用かの判断は、空き家対策セミナー＆個別相談会（司法書士・協定不動産業者・建築士が担当）や、協定不動産事業者への相談で検討できます。改修して売る・貸すなら、空き家バンク登録で買い手に移住者向け改修補助（移住特区は経費の10/10・最大180万円、区域外は1/2・最大100万円）が付くため、解体せずに流通させる選択肢が有力です。

宮津市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

宮津市地域包括支援センター（市直営、字浜町3012、電話 0772-45-1620）と宮津市北部地域包括支援センター（社会福祉法人成相山青嵐荘、字江尻267-3、0772-27-0233）。

宮津市の地域包括支援センター（公式サイト）

協定不動産事業者経由で空き家バンクに登録された物件に交付。申請書は宅建事業者へ提出。

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市外から移住し空き家バンク物件を購入・賃借して改修する人向け。売り手にとっては物件が売れやすくなる。

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手数料券不要・種類問わず同額。1日2t車2回まで。

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