大山崎町（京都府）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

有料粗大ごみ（大型ごみ）は再利用できない家具・電化製品類が対象で、事前申込制。役場経済環境課清掃環境係（075-956-2101 内線247）に住所・氏名・電話番号・品目・数量を伝えて申し込み、建物内には立ち入らないので自分で収集しやすい場所にまとめておきます。料金は品目別で、ストーブ・扇風機・掃除機・電子レンジ・椅子・カラーボックス・布団（座布団5枚まで含む）・1辺1m未満のテーブル類・自転車などが520円、たんす・棚・サイドボード（1m未満）・シングルベッド・スプリングなしマットレス・鏡台・食器洗い乾燥機などが1,040円、両袖以外の机や1m以上のテーブル・テレビ台が1,570円、2人以上用ソファ・下駄箱・1m以上のたんす・棚・両袖机・2段やダブルのベッド・畳1畳以下に解体した物置などが2,090円、リクライニングベッド・スプリング入りマットレス・卓球台が3,140円（令和8年度版ごみの出し方の料金表）。布団・カーペットは50cm未満に裁断したもののみ燃えるごみで、折りたたんだだけでは粗大ごみ扱い。燃えるごみは週2回、45L袋2袋までは無料、2袋を超える分は100Lまでごとに200円の有料で事前に清掃環境係へ連絡が必要（連絡なしの3袋以上は収集不可）。テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機・パソコンは町では収集せず、協力店（ジョーシン長岡京店 075-958-2301）やメーカーへ。まだ使えるものは町民同士で譲り合う「町民リサイクル制度」を利用可。生活保護・災害などの減免制度あり。

大山崎町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

大山崎町役場（字円明寺小字夏目3、代表 075-956-2101）。令和3年7月策定の「大山崎町空家等対策計画」に基づき、空家等の適正管理の周知・啓発、木造住宅耐震診断士の派遣や改修支援制度（平成18年〜）の空き家所有者への周知による利活用促進、建築・不動産・法律の専門機関や近隣市町村と連携した相談体制の整備、特定空家等の判断・認定を進める方針。平成30年度・令和元年度の実態調査では、1年以上水道が閉栓された戸建て・長屋を候補に現地調査し、木造の空き家は33戸（うち破損等があり観察を要するもの5戸）で管理不全空家とみられる建物は0件。苦情は建物より敷地内の樹木・雑草の管理不全が多いとして、草木の管理を呼びかけています。町独自の空き家バンクや相談窓口のページは2026年9月時点で確認できなかったため、まず役場代表電話から建設課都市計画係へ相談を。

公式サイト

解体・除却

2026年9月時点で、大山崎町のホームページには町独自の解体（除却）補助金は確認できませんでした。空家等対策計画（令和3年7月）でも、国の制度を利用した特定空家等の除却や跡地活用に係る助成制度は「検討していく必要がある」と記載されている段階です。解体を検討する場合は、隣接する長岡京市・京都市の相場も参考にしつつ、役場（075-956-2101）の建設課に相談し、相続空き家を解体後に売る場合は国の3,000万円特別控除（確認書は町が交付）の要件を確認してください。

大山崎町の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

大山崎町地域包括支援センター（大山崎町社会福祉協議会に委託、字円明寺小字百々10-2 なごみの郷内、電話 075-952-6533、FAX 075-954-4400、平日8時30分〜17時、土曜は電話・来所のみ）。町内全域を担当し、訪問相談も可。町の担当は健康課高齢介護係。

大山崎町の地域包括支援センター（公式サイト）

実態調査の結果と、適正管理の啓発・利活用促進・相談体制整備の方針。

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平成18年から継続。空き家の利活用促進のため所有者にも案内。

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まだ使える家具・家電を町民同士で譲り合う仕組み。

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粗大ごみ・燃えるごみの手数料を全額または1/2以内で減免。申請書を経済環境課へ。

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