亀山市(三重県)の実家じまい
重要伝統的建造物群保存地区「関宿」と棚田百選「坂本の棚田」を持つ東海道のまちで、亀山JCTのある交通の要でもあります。空き家の窓口は建設部 建築住宅課 住まい推進グループ(0595-84-5038)で、耐震評点0.7未満の木造住宅の除却に2/3・上限30万円、移住者向けの空き家リフォーム支援(1/3・上限30万円、居住誘導区域や子育て世帯は最大1/2・上限50万円、フラット35金利0.5%引き下げ付き)、安坂山町・白木町・加太向井など200万円台からの物件が並ぶ空き家情報バンクがあります。ごみは総合環境センターへ市民が自ら搬入すれば1日350kgまで手数料免除で、70歳以上のみの世帯などには無料の軒先収集もあります。
このページの自治体情報は 2026-09-22 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
粗大ごみは亀山市総合環境センター(亀山市布気町442番地)へ持ち込む。受付は月曜日から土曜日(祝日も含む)9時〜12時・13時〜16時30分で、日曜日、祝日の水曜日、第3土曜日、12月30日〜1月3日は休館(休館日はごみ収集カレンダーに記載)。持ち込み時は受付で渡される「施設使用願」を記入する(市HPからダウンロードして記入して持参すると時間短縮になる)。一般廃棄物処理手数料は1日の搬入量が350kg以下のとき1,560円だが、市内に住所を有する者が自ら搬入するときは手数料を免除(運転免許証で住所確認)。350kg超〜400kg以下は1,560円、400kgを超えるときは1,560円に100kgにつき510円を加算。持ち込めるのは亀山市内で発生したごみに限り、市外在住者が市内発生のごみを持ち込む場合は水道検針票や固定資産税納税通知書などの書類が必要。排出者が施設入所・入院・死亡などで自ら搬入できず、市外に住所を有する親族や知人が代理搬入する場合は、あらかじめ所定の申請手続きをすることで350kg以下の処理手数料が免除される場合がある(廃棄物対策グループへ要相談)。引越しや剪定で発生する多量のごみは事前連絡が必要で、個人自らが行う小屋などの解体で出るがれき類や建築廃材は解体前に連絡(現地確認を行うことがある)。市内在住で世帯員全員が70歳以上・障がい者手帳所持者・要介護(要支援)認定者のいずれかに該当し、市内に直系2親等以内の親族がいない世帯(入院中・施設入居者を除く)には「高齢者等世帯粗大ごみ軒先収集制度」があり、1回350kg以内かつ10品目以内を無料で訪問収集する(環境課廃棄物対策グループ0595-82-8081ほかへ申し込み)。家電4品目・消火器・LPガスボンベは対象外。まだ使えるものは市が連携するリユースサービス「おいくら」も利用できる。
空き家相談窓口
建設部 建築住宅課 住まい推進グループ(亀山市本丸町577番地、0595-84-5038)。「亀山市空き家情報バンク」はUターンや移住、田舎暮らしを希望する人と空き家の売却・賃貸を希望する人を結びつけて定住を促進する制度で、市HPに物件ごとの所在(安坂山町・白木町・加太向井・中庄町・太岡寺町・高塚町など)、家賃または売却金額、構造・建築年、物件情報PDFと地図が掲載されている(令和8年9月時点で売却200万円〜1,400万円、賃貸月6万5千円などの物件、成約済物件一覧も公開)。売却・賃貸のご案内PDFと空き家情報バンク制度PDF、申請書式も同ページから入手できる。「亀山市移住促進のための空き家リフォーム支援事業」は、市外に1年以上居住している移住者が新築から5年以上経過した戸建空家住宅(共同住宅・長屋を除く)を30万円以上かけて改修し、完了後1か月以内に転入して10年以上居住する場合に、市内業者施工なら費用の1/3・上限30万円、「居住誘導区域内の空き家」か「子育て世帯(中学生以下の子どもがいる世帯)」のいずれかに当たれば2/5・上限40万円、両方に当たれば1/2・上限50万円を補助(県内の市外業者施工は上限が1/2、耐震基準を満たさない空き家は耐震工事が必要、工事前の申請が必須)。この補助を受ける転入者が空き家取得費を【フラット35】子育て支援型・地域活性化型で借りる場合、市と住宅金融支援機構の協定により当初5年間の金利が0.5%引き下げになる。市は「亀山市空家等対策計画」も策定している。
解体・除却
亀山市の解体(除却)補助は木造住宅耐震事業の一部として実施されており、耐震診断の結果、評点が0.7未満(倒壊する可能性が高い)と診断された木造住宅の除却工事に、除却工事に要した費用の2/3・上限30万円を補助する(令和8年度の耐震事業案内)。令和7年度から除却工事に限り、「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を補助金交付申請書に添付する場合は無料耐震診断が不要となった(調査票と記入例は市HPからダウンロード可)。同じ耐震事業では、評点0.7未満の住宅を評点1.0以上にするための耐震補強計画の作成費補助や、その計画に基づく耐震補強工事の補助(市内業者施工・県内業者施工で上限が異なる)も用意されている。各補助金は必ず事業着手前に交付申請を行い、交付決定通知を受けてから契約・着工すること(契約を含め事前に着手した場合は交付されない)。補助金請求書は実績報告書の受理後、交付確定通知の際に渡される。申請・相談は建設部建築住宅課 住まい推進グループ(0595-84-5038)。
高齢者・介護・成年後見の相談先
亀山市基幹型地域包括支援センター きずな(羽若町545番地、市総合保健福祉センターあいあい内、0595-83-3575)、亀山第1地域包括支援センター ぼたん(田茂町500番地、0595-96-8686)、亀山第2地域包括支援センター もくれん(住山町字大掛590番地1、0595-97-3331)。来所・訪問相談は平日8時30分〜17時15分。75歳以上には24時間365日無料の電話健康相談もある(地域包括連携グループ0595-84-3312が専用番号を案内)。
関連する補助金・制度
耐震評点0.7未満の木造住宅。容易な耐震診断調査票を添付すれば無料診断は不要。住まい推進グループ 0595-84-5038。
市外から移住してリフォーム後1か月以内に転入し10年以上居住。買い手の材料に。
売却200万円〜、賃貸もあり。申請書式は市HPから。
世帯員全員が70歳以上・障がい者手帳・要介護のいずれかで市内に直系2親等以内の親族がいない世帯。
月〜土9時〜16時30分(休館日あり)。代理搬入も申請で免除される場合あり。0595-82-8081。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
市内に住所がある人が自分で亀山市総合環境センター(布気町)へ運ぶ場合、1日350kgまでは手数料が免除されます(350kg超〜400kgは1,560円、400kg超は1,560円+100kgごと510円)。受付は月〜土の9時〜12時・13時〜16時30分で、日曜・祝日の水曜・第3土曜は休みです。実家の片付けで量が多いときは事前に連絡してください。排出者が入院・施設入所・死亡などで運べず市外の親族が代理搬入する場合も、申請すれば350kgまでの手数料が免除されることがあります。
あります。耐震診断で評点0.7未満(倒壊する可能性が高い)と診断された木造住宅を解体する場合、除却工事費の3分の2・上限30万円が補助されます。令和7年度からは除却に限り「容易な耐震診断調査票」を添付すれば無料耐震診断を受けなくても申請できるようになりました。交付決定前に契約・着工すると対象外なので、建築住宅課住まい推進グループ(0595-84-5038)に先に相談してください。
住まい推進グループに申し込むと空き家情報バンクに登録され、所在・価格・構造・建築年と物件情報PDF、地図が市のホームページで公開されます。買い手が市外からの移住者なら改修費の1/3〜1/2(上限30万〜50万円)の補助と、フラット35の当初5年0.5%金利引き下げが使えるため、200万円台の古い家でも動きやすい市です。まず売却・賃貸のご案内PDFで流れを確認してください。
出典(公式サイト)
- 亀山市 家庭ごみの持ち込みについて 確認日 2026-09-22
- 亀山市 高齢者等世帯粗大ごみ軒先収集制度 確認日 2026-09-22
- 亀山市 空き家情報バンク 確認日 2026-09-22
- 亀山市 木造住宅耐震関係 確認日 2026-09-22
- 亀山市 令和8年度 木造住宅耐震事業案内(PDF) 確認日 2026-09-22
- 亀山市 亀山市移住促進のための空き家リフォーム支援事業 確認日 2026-09-22
- 亀山市 高齢者に関する相談 確認日 2026-09-22
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