明和町（三重県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

集積所に出すのは、もやせるごみ（自治会により月曜・木曜コースまたは火曜・金曜コース。生ごみ、庭木くず〈長さ60cm×太さ10cm以内〉、リサイクルできない紙・布類、容器包装以外のプラスチック。町の指定ごみ袋で出す）、缶・金属類等（毎週水曜〈祝日を除く〉。缶、金属くず、小型の家電製品〈たて・よこ60cm以内〉を専用のかごへ袋に入れずそのまま。スプレー缶は使い切って穴を開けずに、くぎ・針・カミソリの刃は口の広い空き缶に入れる。モバイルバッテリー等のリチウムイオンバッテリーは職員が手選別のうえ別便のトラックで潰さずに回収するため従来どおり缶・金属類のカゴへ、破損・変形・膨張・液漏れしたものは生活環境課0596-52-7117へ相談）、乾電池（常設適宜回収。集積所の麻袋へ）、廃蛍光管（年2回程度・第5水曜日、回収日の約2週間前からリサイクルステーション付近にかごを設置）。粗大ごみに当たる木製家具・金属類・電化製品・ガラス製品・自転車・ストーブなどは、伊勢広域清掃工場（0596-37-1218）へ直接持ち込む（平日8時30分〜16時45分、可燃ごみも不燃・粗大ごみも有料。ストーブなどは燃料を抜き取り、ごみが飛散しないよう荷台にシートを被せる。テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン〈室外機含む〉、パソコン、自動二輪車は出せない）。粗大ごみを直接運び込むことができない場合は、生活環境課に申し込めば回収してもらえる（有料）。コンクリート・瓦・レンガ・陶磁器くず・がれき類は環境センター（0596-52-7353）へ有料で持ち込み（毎週火曜・木曜・日曜）。ごみカレンダーはコース別に町HPでPDF公開されており、実際に出せるタイミングは集積場やリサイクルステーションを管理する各自治会等に確認する。「ゴミ減量化読本」も公開。

明和町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

生活環境課 住宅政策係（明和町大字馬之上945番地、0596-52-7117）。「明和町空き家バンク」は360度カメラによるバーチャル内覧画像がある物件も掲載しているのが特徴。手続きは、(1)所有者が空き家バンク登録申込書・登録カード・誓約書（様式1・2・3）を町へ提出、(2)日程調整のうえ調査担当職員が所有者立ち会いで外観・屋内の写真撮影を含む現地調査を行い、審査後に適切と認めた物件を登録決定して決定通知書を送付、(3)所有者の個人情報（氏名や連絡先等）を除いた空き家情報を町の空き家バンクサイトに掲載、(4)変更や取消は登録変更届出書・登録取消申出書を提出、(5)利用希望があれば交渉申込通知書を所有者へ送付、(6)登録から2年経過で登録取消（再登録は可能）。町は情報提供のみを行い、交渉や契約のあっせん・仲介は行わずトラブルにも関与しないため、売却・賃貸の交渉は当事者間で直接行うか、仲介登録業者に依頼する（希望する場合は町が関係団体に依頼して業者を紹介、仲介手数料が必要）。「空家対策支援事業補助金」は、地域活性化のために空家を取得して活用する場合や町外からの移住のために空家を取得する場合にリフォーム資金の一部を支援するもので、要綱別表によれば空家等再生工事（滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等の地域活性化のための施設、移住・定住のための住宅、地域活性化拠点施設等に使うための取得〈土地取得費を除く〉・移転・増築・改修等）は補助対象経費の3分の2・上限150万円。申請には様式第1〜4号とリフォーム工事見積書、位置図・平面図、現況写真、不動産登記全部事項証明書、取得費用がわかるもの、昭和56年5月以前着工の物件は耐震診断結果報告書が必要で、年間取扱い件数に限りがある。町は「明和町空家等対策計画」を策定し、空家等管理活用支援法人の指定も行っている。

公式サイト

解体・除却

解体補助は2本。（1）「明和町木造空家住宅除却補助金」は、町内に昭和56年5月以前に建築された木造の空き家を持つ人が条件を満たす場合、解体時に最大20万7千円の補助を受けられる。対象かどうかを確かめる「空き家除却補助金の対象チェック表」（Word）と補助金要綱・申請様式が町HPからダウンロードできる。（2）「明和町空家対策支援事業補助金」には除却メニューがあり、要綱別表2によれば「特定空家等除却工事」（特定空家等の所有者等が対象）と「跡地活用除却工事」はいずれも、空家等の除却工事費、除却工事により生じた廃材等の収集運搬費および処分費、その他除却工事に係る諸経費を合わせた補助対象経費の5分の4・上限100万円（延べ面積に国の標準建設費等の通知における木造・非木造の1㎡当たり除却工事費を乗じた額が上限、1,000円未満切捨て）。跡地活用除却工事の申請には事業計画書（様式第2号）・収支予算書（様式第3号）などが必要で、団体の場合は定款等により活動し政治・宗教・営利を目的としないこと、暴力団員がいないこと、明和町税に滞納がないことが条件。年間取扱い件数に限りがあるため、解体を考えたらまず生活環境課住宅政策係（0596-52-7117）へ相談する。

明和町の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

明和町地域包括支援センター（所管は福祉総合支援課 まるごと相談支援係、明和町大字馬之上945番地、0596-52-7115）。主任ケアマネジャー・社会福祉士・保健師がチームで相談に対応し、権利擁護・高齢者虐待防止・消費者被害にも対応。認知症ケアパス「認知症ガイドブック」や、70歳以上の一人暮らし等に配付する救急医療情報キット事業もある。

明和町の地域包括支援センター（公式サイト）

昭和56年5月以前に建築された木造の空き家。対象チェック表あり。住宅政策係 0596-52-7117。

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廃材の収集運搬費・処分費も対象経費。件数に限りあり。

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移住・定住のための住宅や地域活性化施設への転用。買い手の材料に。

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様式1〜3を提出、職員が立ち会い現地調査。登録は2年で更新。

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平日8時30分〜16時45分。0596-37-1218。回収の申込は生活環境課へ。

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