津市（三重県）の実家じまい
三重県の県庁所在地で、旧津市・久居に加えて河芸・芸濃・美里・安濃・香良洲・一志・白山・美杉の旧町村を合併した広い市です。市街地の住宅から美杉・白山の山村の古民家まで実家の姿は様々で、空き家情報バンク（都市政策課・移住応援）に美杉町や白山町の物件が並びます。昭和56年5月31日以前の木造住宅は「木造住宅除却事業補助金」（除却費の23%・最高40万円、令和8年度は4月8日から先着受付、耐震診断で評点0.7未満が条件）の対象。空き家の利活用にはリノベーション補助（1/3・上限100万円）と空き家情報バンク成約物件の家財道具処分補助（1/2・上限5万円）があります。粗大ごみの戸別収集はなく、処理施設へ自己搬入（20kg以下無料、超過10kgごと150円）します。
このページの自治体情報は 2026-09-22 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
引越しや大掃除で一時的に出た大量のごみは正しく分別して各処理施設へ自己搬入する（有料・現金のみ）。燃やせるごみは西部クリーンセンターまたはクリーンセンターおおたか、容器包装プラスチック・その他プラスチック・金属・燃やせないごみ・ペットボトル・びん・危険ごみは津市リサイクルセンター。施設使用料は一般家庭の日常生活に伴う廃棄物なら20kg以下は無料、20kgを超える分は10kgにつき150円加算（重量の端数は四捨五入）。搬入は排出者本人（親族以外の代理搬入は法律違反）で、全員に聞き取りと身分証確認があり、津市以外で発生したごみ・産業廃棄物・分別されていないもの・中身が見えない袋・家電4品目・タイヤ・バッテリー・ピアノ・農機具・ペンキ・ボンベ類・消火器・ソーラーパネル・3mを超える木・太さ40cm以上の木は搬入不可（業者が請け負った建築廃材も不可、自然素材の木くずは受入可）。荷下ろしは自分で行い、廃棄物搬入許可申請書を事前に記入しておくと円滑。要支援・要介護認定者、障がい者、75歳以上のみで構成される世帯には、大型家具などを市職員が無料で収集する「大型家具等のごみ出し支援」がある。エコ・ステーションでは資源やパソコンなどの小型電子機器を受け入れ。問合せは環境部環境政策課（059-229-3258）。
空き家相談窓口
空き家情報バンクとリノベーション・家財道具処分の補助は都市計画部 都市政策課（059-229-3181）、除却補助は建築指導課（059-229-3187）、管理不全な空き家の相談は環境保全課 空地・空家等連絡調整担当。「津市空き家情報バンク」は賃貸・売却を希望する人の物件情報を利用希望者に紹介する制度で、物件は移住応援サイトで公開（美杉町・白山町などの物件番号付き）、買いたい・借りたい人はオンライン利用登録。「空き家有効活用推進事業補助金」は、（1）リノベーション等：津市外に1年以上在住する移住者が市内の空き家（耐震基準を満たすか改修で満たす予定、レッドゾーン外）を市内業者で改修する場合、費用の1/3・上限100万円（移住者本人または移住者と契約した所有者が申請、10年以上定住予定、申請後に着工し年度内完成、外構は対象外）、（2）家財道具処分：空き家情報バンクで契約が成立した空き家の家財道具処分費（市内業者への委託）の1/2・上限5万円（契約から1年以内、入居者は5年以上利活用予定）。ほかに令和8年度新設の「子育て世帯移住促進空き家活用助成事業補助金」（居住誘導区域内の空き家は上限150万円、市内の空き家は上限100万円）。予算に限りがあり年度途中で受付終了することがあるため申請前に要問い合わせ。
解体・除却
「津市木造住宅除却事業補助金」（令和8年度版）は、市内の対象住宅の所有者が、（1)耐震診断で評点0.7未満（倒壊する可能性が高い）または容易な耐震診断調査票（自己診断）で倒壊の危険性がある、(2)昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅、(3)3階建て以下、(4)延べ床面積の過半が住宅、(5)在来軸組・伝統・枠組工法（ログハウス・プレハブ・大臣認定工法は除く）の住宅を除却する場合に、除却工事に要する費用の23%・最高40万円を補助。原則翌年1月末までに工事を終え2月末までに完了実績報告、同一年度1敷地1棟限り、既に着手した工事や一部除却は対象外。令和8年度は4月8日9時から津リージョンプラザ3階展示室で受付開始、9日以降は本庁舎5階建築指導課（先着順・郵送可）。申請書と所有者確認書類（登記事項証明書等）・耐震診断報告書または容易な耐震診断調査票・見積書の写しを提出し、交付決定後に契約・着工（決定前の契約・着工は対象外）。補助金を市から直接工事業者へ支払う「補助金代理請求及び受領制度」が使え、自己負担額だけ用意すればよい。解体・除却時は床面積80㎡以上なら建設リサイクル法の届出、10㎡超なら建築基準法第15条の建築物除却届が必要（建築指導課）。問合せは都市計画部建築指導課（059-229-3187）。
高齢者・介護・成年後見の相談先
津市内の地域包括支援センター（津中央・津中部中など、令和8年4月1日現在の一覧を市HPに掲載、担当地域は目安）。所管は地域包括ケア推進室。
関連する補助金・制度
昭和56年5月以前の木造で耐震評点0.7未満。令和8年度は4月8日から先着。決定後に契約。建築指導課 059-229-3187。
空き家情報バンクで成約した物件。契約から1年以内。都市政策課 059-229-3181。
市外から移住する人の改修。耐震基準・市内業者・10年定住。買い手の材料に。
令和8年度新設。居住誘導区域内は150万円。買い手の材料に。
本人搬入・身分証確認。支援対象は要介護・障がい・75歳以上のみの世帯。環境政策課 059-229-3258。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る／残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却／解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
津市は粗大ごみの戸別収集を行っておらず、分別して処理施設へ自分で持ち込みます。家庭のごみなら20kg以下は無料、20kgを超える分は10kgごとに150円です（現金のみ）。燃やせるごみは西部クリーンセンターかクリーンセンターおおたか、金属・不燃・プラスチックなどは津市リサイクルセンターへ。本人（または親族）が運ぶ必要があり、身分証の確認があります。要介護認定者や75歳以上のみの世帯は、大型家具を市職員が無料で収集する支援を利用できます。
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満（または自己診断で倒壊の危険あり）なら、除却費の23%・最高40万円が出ます。3階建て以下で延べ床の過半が住宅であることが条件で、同一年度に1敷地1棟限り、令和8年度は4月8日から先着で受け付けました。交付決定前に契約・着工すると対象外です。補助金を業者へ直接払う代理受領制度があるので、自己負担分だけ用意すれば済みます。建築指導課（059-229-3187）へ。
都市政策課（059-229-3181）に相談して津市空き家情報バンクに登録し、売買や賃貸の契約が成立すると、市内業者に頼んだ家財道具の搬出・処分費の1/2・上限5万円が補助されます（契約から1年以内に申請）。買い手が市外からの移住者なら改修費の1/3・上限100万円、子育て世帯なら最大150万円の補助も使えるので、古い家でも引き取り手が見つかりやすい仕組みです。
出典（公式サイト）
- 津市 ごみ処理施設への持ち込み 確認日 2026-09-22
- 津市 引っ越しごみや大掃除のごみ 確認日 2026-09-22
- 津市 大型家具などのごみ出し支援 確認日 2026-09-22
- 津市 津市空き家情報バンク 確認日 2026-09-22
- 津市 住まいに関する補助金・助成金（空き家有効活用推進事業） 確認日 2026-09-22
- 津市 木造住宅耐震関係支援制度（木造住宅除却事業） 確認日 2026-09-22
- 津市 木造住宅除却事業補助金の概要（令和8年度版・PDF） 確認日 2026-09-22
- 津市 空き家の所有者・管理者の皆さんへ 確認日 2026-09-22
- 津市 地域包括支援センターのご案内 確認日 2026-09-22
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