生駒市(奈良県)の実家じまい

大阪への通勤圏として昭和40〜50年代に開発された住宅地(あすか野・鹿ノ台・東生駒など)が多く、第一世代の高齢化で戸建ての実家じまいが増えている市です。住宅課が空き家窓口で、毎月第2水曜の専門家による無料の空き家相談窓口(オンライン可)と、不動産8団体・46事業者が参画する全国初の「いこま空き家流通促進プラットホーム」で売却・賃貸を支援。建築課の既存住宅解体補助(旧耐震相当の住宅、解体費の23%・上限50万円、令和8年度は予算到達で10月末再開予定)、地域貢献施設への改修補助(1/2・上限100万円)が特徴。家庭ごみは有料化されており、大型ごみは月1回10点まで処理券300円/点で戸別収集、清掃リレーセンターへの持ち込みも指定袋・処理券で可能です。

このページの自治体情報は 2026-09-22 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

生駒市は家庭系ごみ(燃えるごみ・大型ごみ・燃えないごみ)を有料化しており、指定袋(1リットル1円:45L袋45円、30L30円、15L15円、7L7円、10枚1組)に入るものは袋へ、入らない大型ごみは「大型ごみ処理券」(1枚300円、取扱店で1枚単位販売)を1点ごとに貼って出す。大型ごみ(家具・じゅうたん・ふとん・マットレス・すだれ・鏡台・スーツケース・ベビーカーなど)と燃えないごみ(コンクリートブロック・レンガ・植木鉢・ガラスケースなど)は合わせて月1回・10点まで(単品1点、セットは各1点、棒状は束ねて1点)の原則戸別収集で、大型ごみ受付センター(0743-85-5374、月〜土8〜16時、祝日と12/29〜1/3除く、FAX 0743-77-6886)へ電話するか、初回電話後はインターネット受付(24時間)で申し込む。収集日は指定できず、当日朝8時までに受付番号を書いた紙か処理券を貼って出す、立会い不要、申し込みや処理券のないものは収集しない。自分で持ち込む場合は生駒市清掃リレーセンター(東生駒1丁目583、0743-73-6807、月〜土9時〜11時15分・13時〜15時30分、祝日・年末年始除く、混雑時は入場制限)へ、市の分別区分どおりに分け、燃えるごみ・大型ごみ・燃えないごみは指定袋か処理券、資源ごみは透明袋で持ち込む(分別していないと持ち帰り)。個人で持ち込めない場合は許可業者(生駒市衛生社 0120-77-9031、NANBU 0120-568-888、奈良県クリーンセンター 0743-77-0990、関西メタルワーク 0743-77-6017)に有料で依頼。事業所のごみは収集不可。指定袋・処理券を景品に使うことは禁止。問合せは環境保全課(0743-74-1111)。

生駒市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

都市整備部 住宅課 住宅政策係(0743-74-1111 内線3361、FAX 0743-74-9100)。「空き家相談窓口」は毎月第2水曜(13時15分〜・14時〜・14時45分〜・15時30分〜の各40分、市役所会議室またはオンライン、無料、各相談日の5日前までに窓口・電話・申込フォームで予約)に専門家が相続・賃貸か売却かの判断・売却手続きなどに応じ、都合が付かない人には別の機会も案内。「いこま空き家流通促進プラットホーム」(平成30年5月に不動産関連7業種8団体と連携協定、全国初、46事業者が参画)は、市内の空き家所有者・親族・成年後見人等で売りたい・貸したい・地域で活用してほしい意向があり媒介契約を結んでいない人(共有は全員同意、土砂災害特別警戒区域は不可)が住宅課に電話か申込フォームで申し込むと、市職員が意向を聞き取り、案件に応じた専門家が担当について売却・賃貸を支援(郵便局窓口でも申込可、2年間で空き家の3割以上に新しい住まい手、民間学童保育所への転用事例)。平成28年の実態調査で1,444棟、令和5年度調査に続き令和7年度も水道情報から283件の新規候補を抽出してアンケート・現地調査を実施。空き家を地域貢献施設に改修する所有者・賃借人向けの「空き家利活用改修補助金」(改修費の1/2・上限100万円、予算到達で締切)もあり。

公式サイト

解体・除却

生駒市には特定空家に限らない「既存住宅の解体費用の一部を補助」する制度があり(建築課 建築審査係)、住宅の耐震化と将来空き家となる可能性が高い住宅の増加防止が目的。対象は平成12年以前に建築された住宅・長屋・共同住宅で、木造は構造耐震指標Iwが0.70未満、または昭和56年以前着工で「耐震診断調査票」により倒壊の危険性があると判断されたもの(その他構造はIs0.30未満またはq0.50未満)。補助対象経費は解体・運搬・処分・粉塵騒音対策費(消費税除く)で、一戸建ては23.0%・限度額50万円、長屋・共同住宅は延べ面積1㎡あたり39,900円を限度とした経費の23.0%・限度額100万円。令和8年度は5月20日から受付(約30件)したが予算に達したため受付を休止中で、10月末から再開予定、検討中の人は建築課へ連絡を。解体工事の契約や着手の前に補助申請の手続きが必要。空き家として売る・貸す場合は解体せずに、いこま空き家流通促進プラットホーム(住宅課)で古家付きのまま買い手を探す選択肢も。

生駒市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターは7か所:フォレスト(北田原町2429-4、0743-78-4888)、メディカル北(あすか野北2-12-13、0743-71-3500)、阪奈中央(俵口町413、0743-73-9448)、東生駒(辻町53、0743-75-3367)、社会福祉協議会(北新町3-1、0743-73-7272)、梅寿荘(西旭ヶ丘12-3、0743-74-8134)、メディカル南(小瀬町324-2、0743-77-7766)。休日含む24時間対応体制。

生駒市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

既存住宅の解体費用補助(解体費の23%・一戸建て上限50万円)

平成12年以前建築で耐震性不足(Iw0.70未満または昭和56年以前で倒壊の危険)の住宅。契約・着手前に申請。令和8年度は予算到達で休止中、10月末再開予定。

詳細

空き家相談窓口(毎月第2水曜・専門家・無料・オンライン可)

各40分、5日前までに予約。相続・賃貸か売却かの相談。住宅課 0743-74-1111 内線3361。

詳細

いこま空き家流通促進プラットホーム(8団体46事業者・全国初)

売りたい・貸したい所有者に専門家が担当について支援。郵便局窓口でも申込可。

詳細

空き家利活用改修補助金(改修費の1/2・上限100万円)

空き家を地域貢献施設に改修する所有者・賃借人。予算到達で締切。

詳細

大型ごみ戸別収集(月1回10点まで・処理券1枚300円)

大型ごみ受付センター 0743-85-5374 またはネット受付。立会い不要。

詳細

清掃リレーセンターへの持ち込み(指定袋・処理券で搬入)

東生駒1-583、月〜土9〜11時15分・13〜15時30分。分別必須、許可業者4社も案内。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

生駒市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 生駒市の大型ごみはいくらかかりますか?

家庭ごみが有料化されているため、指定袋に入らない大型ごみは1点につき300円の大型ごみ処理券を貼って出します(指定袋は45Lで45円)。月1回・10点までの戸別収集で、大型ごみ受付センター(0743-85-5374)かインターネットで申し込みます。10点で足りない実家の片付けは、指定袋と処理券を付けて清掃リレーセンター(東生駒)へ持ち込むか、市の許可業者4社に有料で依頼します。

Q. 生駒市に空き家の解体補助はありますか?

あります。特定空家に限らず、平成12年以前に建てられ耐震性が不足する住宅(木造はIw0.70未満、または昭和56年以前着工で倒壊の危険ありと診断)なら、解体費の23%・上限50万円が補助されます。解体業者と契約する前に建築課へ申請が必要です。令和8年度は予算に達して受付を休止中で10月末に再開予定なので、時期を建築課(0743-74-1111)に確認してください。

Q. 生駒市の実家を売りたいが、どこに相談すればいいですか?

住宅課の空き家相談窓口(毎月第2水曜、無料、オンライン可、5日前までに予約)で専門家に相続手続きや売却・賃貸の進め方を相談し、そのまま「いこま空き家流通促進プラットホーム」に申し込めます。不動産8団体の46事業者から案件に合う専門家が担当につき、2年間で空き家の3割以上に住まい手が見つかった実績があります。媒介契約を結んでいないことが条件で、共有名義なら全員の意向が揃っている必要があります。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。