下市町（奈良県）の実家じまい
吉野川南岸の旧市場町・下市の町並みと、丹生・秋野川沿いの山あいの集落に古い実家が残る町で、人口減少が進む分、空き家を「壊す・直す・貸す」ための補助が細かく用意されています。地域づくり推進課が窓口で、不良住宅と認定した空家の除却に上限50万円、危険を回避する応急措置に1/3・上限10万円、空き家を解体して家屋新築や地域交流スペースを設ける場合に上限100万円、空き家バンク登録物件の家財処分に上限30万円、売買時の仲介手数料の1/2（上限16万5千円）など（いずれも着手前申請・先着）。大型ごみは電話予約で証紙を貼る個別収集、引越し等の一時多量ごみは大淀町のさくら美化センターへ予約して持ち込み（10kg66円）です。
このページの自治体情報は 2026-09-22 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
大型ごみ（タンス・机・応接セット・食器棚などの家具類、石油ストーブ・布団・物干し竿・コンロ・自転車など）は電話予約による個別収集または直接搬入で、個別収集は紫水苑（0747-52-5901、IP 0747-68-9075）に予約し、大型ごみに証紙を貼って予約日に家の前（車の入る所まで）に出す。引っ越しなど一時多量の場合は収集せず、分別して直接搬入する。一時的多量ごみの搬入先は「さくら美化センター」（大淀町西増596-3、0746-47-2215）で、必ず前日までに予約の電話を入れて日程調整し、可燃・不燃・資源・大型に分別して搬入、ごみ処理手数料は10kgあたり66円（一度に搬入できる量に限りあり）。一時多量ごみ以外の少量の持ち込みは紫水苑へ（要事前確認）、町指定ごみ袋（証紙貼付含む）に入っていないごみは10kgにつき60円。栃原の町最終処分場への直接搬入は平成24年5月で終了。家電リサイクル対象品は紫水苑に引取依頼すると1台2,100円、さくら美化センターは1台1,100円の手数料（リサイクル料金別）。事業系建設廃材（ブロック・レンガ・コンクリート・瓦・石膏ボード・畳・残土）、危険物（ガソリン・薬品・農薬・消火器・塗料・プロパン）、処理困難物（自動車部品・タイヤ・バッテリー・単車・農耕器具・ビニールハウス・ピアノ・浴槽・流し台・仏壇・焼却灰）は町で扱えない。家庭ごみは可燃（黄色地に黒字）・不燃（赤字）・資源（緑字）の町指定袋（大淀町など6町村共通）で地区別日程に従う。
空き家相談窓口
本庁舎 地域づくり推進課（下市1960、0747-52-0001、IP 0747-68-9070、FAX 0747-54-5055）。「下市町空き家バンク」（専用HP shimoichi-akiyabank.com、移住定住関連補助金のページに各補助金の交付要綱と申請様式を掲載）を運営し、令和8年度の住環境支援として、バンク登録物件を購入・賃借した人の改修に1/2・上限50万円（18〜45歳の2人以上世帯は上限100万円、6件程度）の空き家リフォーム補助金、売買契約時の不動産仲介手数料の1/2・上限16万5千円（売主または買主、5件程度）、バンク登録物件の家財道具処分費の直接経費に上限30万円（所有者、5件程度）の空き家バンク登録家財処分補助金、若者世帯の賃貸月1万円・購入月12万円（最長3年）の成約時補助金、定住促進住宅新築補助金（上限100万円）などを用意。空家等管理活用支援法人の指定制度も運用。相談は着手前に必ず担当課へ。
解体・除却
下市町の解体関連補助は3種類（いずれも地域づくり推進課、工事着手前の申請が必要、先着）。（1）「空き家再生等推進事業（除却）補助金」：住宅地区改良法施行規則の不良度評定で評点合計100点以上の不良住宅と認定された町内の空家等を、除却について自治会等へ報告し、建設業法の許可業者に依頼して全部除却する場合に、除却費用の一部を上限50万円で補助（所有者等または相続人、共有者全員の同意、町税滞納・公共事業補償対象・暴力団関係でない、令和9年1月中旬までに工事完了、10件程度）。（2）「空き家再生等推進事業（応急措置）補助金」：老朽化で地域住民等に危害を及ぼすおそれのある空き家の危険を回避するための応急措置に要する経費の1/3・上限10万円（所有者等、近隣住民への報告、法人または個人事業主が施工、年度内完了、3件程度）。（3）「空き家解体・活用補助金」：町内の空き家を解体し、跡地に家屋を新築（建築基準法等の基準を満たす）または地域交流スペースを設置（防草対策や清掃を行い住民が心地よく利用できる空間を維持管理）する場合の解体・設置工事費を上限100万円（5件程度）で補助。不良住宅に当たらない空き家でも（3）なら対象になり得るため、解体前に地域づくり推進課（0747-52-0001）へ相談を。解体で出る廃材は町で扱えないため解体業者が処分。
高齢者・介護・成年後見の相談先
下市町地域包括支援センター（なんでも相談センター、役場内、0747-52-0001、IP 0747-68-9065・9069、FAX 0747-52-0007）。
関連する補助金・制度
評点100点以上の認定が必要。許可業者施工、令和9年1月中旬までに完了、10件程度先着。
跡地に家屋を新築するか防草・清掃した交流スペースを設ける場合。5件程度。
屋根や壁の飛散防止などの応急措置。3件程度。
バンク登録物件の所有者。5件程度先着。
バンク登録物件の売主・買主、購入者の改修。売却の材料に。
紫水苑 0747-52-5901、さくら美化センター 0746-47-2215（前日までに予約）。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る／残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却／解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
紫水苑（0747-52-5901）に電話で予約し、証紙を貼って予約日に家の前に出す個別収集です（証紙の価格は購入時に確認を）。引越しや実家の片付けで一度に大量に出る場合は個別収集の対象外で、前日までに大淀町のさくら美化センター（0746-47-2215）に予約して分別して持ち込み、10kgあたり66円を払います。テレビ・冷蔵庫などは引取手数料（紫水苑2,100円・さくら美化センター1,100円）とリサイクル料金が必要で、畳・浴槽・仏壇・建設廃材は町で扱えません。
あります。評点100点以上の不良住宅と認定された空き家の全部除却には上限50万円、危険を回避する応急措置には1/3・上限10万円、さらに認定の有無にかかわらず空き家を解体して跡地に家を建てるか地域交流スペースを設ける場合は解体・設置費に上限100万円が出ます。いずれも工事に着手する前の申請と先着受付なので、まず地域づくり推進課（0747-52-0001）に相談し、交付要綱と様式は下市町空き家バンクのHPで確認してください。
下市町空き家バンクに登録すると、所有者が業者に頼む家財処分の直接経費が上限30万円まで補助され、売買契約時には仲介手数料の1/2（上限16万5千円）も補助されます。買い手側にも改修費の1/2（上限50万円、若い2人以上世帯は100万円）や若者世帯の購入補助（月12万円×最長3年）が付くので、山あいの古い家でも売りやすくなります。登録と各補助の相談は地域づくり推進課（IP 0747-68-9070）へ。
出典（公式サイト）
- 下市町 ごみ収集について 確認日 2026-09-22
- 下市町 令和8年度 住環境支援 確認日 2026-09-22
- 下市町 住環境支援ご紹介一覧（PDF） 確認日 2026-09-22
- 下市町 空き家・空き地関係（地域づくり推進課） 確認日 2026-09-22
- 下市町 空家等管理活用支援法人の指定について 確認日 2026-09-22
- 下市町 下市町地域包括支援センター（なんでも相談センター） 確認日 2026-09-22
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