高取町（奈良県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

粗大ごみ（電気・石油・ガス器具類、家具類、自転車その他耐久消費財などの比較的大型のごみ）は事前に電話で収集を申し込み（環境事務所、役場 0744-52-3334 内線500）、毎週水曜日の13〜15時に収集。処理手数料は1点につき、縦・横・高さの合計が300cm（長さは200cmまで）以内のものが500円、それ以外は1,000円。家庭ごみは高取町指定ごみ袋（配布制度あり）で分別し、蛍光灯等・リチウムイオン電池使用製品は別ルール、エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法に従い販売店等へ。石綿含有品や事業系ごみは町で収集しない。ごみの持ち込み（自己搬入）については町のページに案内がなく、住民課（0744-52-3334）に確認を。

高取町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

総合政策課（役場、観覚寺990-1、0744-52-3334、FAX 0744-52-4063）。高取町空家等対策計画を策定し、令和7年4月1日に公益社団法人奈良県宅地建物取引業協会と「空き家流通促進に係る連携協定」を締結。売却・賃貸を希望する所有者は、まず役場に電話して空き家の所在地番を伝え、町が敷地面積・前面道路幅員・都市計画区域・土砂災害特別警戒区域などの立地を調査したうえで事前相談（予約制、位置図・1か月以内の写真複数枚・固定資産課税台帳の写しが必須、登記簿・建築計画概要書・検査済証・他の権利者の同意書があれば持参）を行い、協定に基づく情報提供を申し込むと町から協会へ情報を提供、協会が取り扱う不動産業者1者を推薦し、所有者が媒介契約を相談する流れ（接道がない・土砂災害特別警戒区域内などで買い手の見込みがない場合は推薦不可、所有者全員の同意がないと申込不可、推薦会員とのやり取りに役場は責任を負わない）。推薦通知を受けた空き家には相続登記費用補助金（司法書士・弁護士報酬や戸籍取得費等の1/2・上限5万円、令和7年4月1日以降の登記で1年以内）と空き家家財処分補助金（業者委託による家財処分費の1/2・上限10万円、着手前に申請、年度内完了）が使える。買い手向けに空き家リフォーム工事補助金、子育て世帯既存住宅購入補助金、近鉄と連携した移住者特急ポイント交付事業も用意し、国交省の「住まいのエンディングノート」で発生予防を啓発。

公式サイト

解体・除却

「高取町老朽危険空き家解体事業補助金」は、周辺の住環境に深刻な影響を及ぼしている老朽危険空き家のうち、町の空家実態調査で老朽度・危険度がC・D判定で、木造家屋等（鉄筋コンクリート造・ブロック造・店舗は除く）の老朽危険度判定基準の評点合計が100点以上のもので、町内にあり、個人所有で、固定資産税の滞納がなく、併用住宅は延床面積の1/2以上が住宅、故意に破損させていないものを対象に、所有者（相続人等含む）・所有者の同意を得た人・土地所有者（外観のみで100点以上となる場合のみ）が、建設業許可（土木・建築・解体）または解体工事業登録のある県内業者に依頼して全部解体する工事費の1/2・上限50万円（千円未満切捨て、同一敷地につき1回限り）を補助。暴力団員等、町税滞納者、所有者や土地所有者・権利者全員の同意を得られない人（紛争時に自己責任で対応する誓約書を出せば可）、空家特措法の勧告を受けた人は対象外。受付は4月1日〜11月30日（予算上限で終了）で、町へ事前調査を申し込み→町の現地調査と結果通知→交付申請→交付決定→解体着手・完了→完了報告→確定通知→請求の流れ（交付決定前の着手は不可）。C・D判定に当たらない通常の空き家は対象外のため、宅建協会との協定で売却を検討し、家財処分補助（上限10万円）を活用を。問合せは総合政策課（0744-52-3334）。

高取町の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

高取町地域包括支援センター（福祉課内、役場 0744-52-3334、FAX 0744-52-4063）。認知症初期集中支援チームの自宅訪問、高齢者見守りあんしんシステムも。

高取町の地域包括支援センター（公式サイト）

町の実態調査でC・D判定かつ評点100点以上の木造空き家。県内業者施工、4月1日〜11月30日受付、交付決定前の着手不可。

詳細

宅建協会の推薦会員通知を受けた売却予定の空き家。着手前に申請、年度内完了。

詳細

推薦会員通知を受けた空き家の相続登記・所有権保存登記・未登記物件の登記。登記受付から1年以内。

詳細

役場に電話→立地調査→事前相談（予約制）→情報提供申込→業者推薦。総合政策課 0744-52-3334。

詳細

買い手側の支援。売却時の材料に。

詳細

環境事務所（0744-52-3334 内線500）に電話で申込。

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