大和郡山市(奈良県)の実家じまい

金魚の養殖池と郡山城下の町家で知られる市で、令和6年度の消防団による全域調査では空き家1,291件のうち449件が適切に管理されていないと判断されました。管理不全空家への対応は災害対策課、利活用はまちづくり戦略課の公民連携空き家利活用推進室が担当し、特定空家等の解体に1/2・上限50万円を補助(毎年4月1日から先着、事前申請は10月末まで)、NPO法人空き家コンシェルジュを指定相談窓口とする空き家バンクと定期的な空き家相談会を整備。粗大(大型)ごみは年3回の無料集積所収集で、引越し等の一時多量ごみは清掃センターへ100kgまで無料・超過10kgにつき136円で持ち込めます。

このページの自治体情報は 2026-09-22 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

粗大(大型)ごみ(家具、テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機・衣類乾燥機・パソコンを除く家電製品、自転車、50ccまでの単車、ふとん、かさなど)は年3回の収集日に、収集日当日の朝7時30分までに決められた集積場所へ出す無料の収集(前日夜から出さない)。木製家具・家電・ふとんなどの「焼却処理物」と金属製品・自転車などの「金属類」は分けて置き、単車や石油ストーブは燃料・油・乾電池を抜く。特定家電品とパソコンは粗大ごみに出せず家電リサイクル法等に従う。燃えるごみは週2回、燃えないごみ・ペットボトルは月1回、有害ごみは年3回、いずれも市販の透明・半透明袋。引越しごみ、庭木や草の刈り込みごみなど家庭の一時的多量ごみは清掃センターへ直接持ち込みでき(月〜金11〜12時・13〜16時、祝日除く、11〜12時特に月曜は混雑)、粗大ごみ以外は種別ごとに分別して透明袋に入れ、本人確認書類(免許証・マイナンバーカード等)が必要、代理人は原則親族で委任状(1か月以内)と本人の住所確認書類が必要、排出者が亡くなっている場合は清掃センターへ問合せ。持ち込み手数料は100kgまで無料、超えると10kgにつき136円(10kg未満は10kg扱い)。庭師・植木職人が請け負った剪定枝は業者責任で処理。無許可の回収業者や遺品整理業者による違法な引取に注意し、市の許可業者一覧を確認。分別は「家庭ごみの分別と出し方手引き」(PDF)で。

大和郡山市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

適切に管理されていない空家等の相談は災害対策課 災害対策係(北郡山町248-4、代表 0743-53-1151)、利活用はまちづくり戦略課 公民連携空き家利活用推進室(内線629・630)。平成30年度策定・令和8年4月改訂の空家等対策計画に基づき、近隣からの相談には職員の現地確認→所有者調査→対応依頼通知の流れで対応し、改善しない場合は「管理不全空家等」「特定空家等」に認定(判断基準を公開、勧告で住宅用地特例が外れ固定資産税が約6倍に)。令和6年5〜11月に消防団が水道閉栓データを元に2,054件を実地調査し空き家1,291件・管理不全449件を把握。令和5年に「公民連携空き家利活用推進事業」の事業計画をまとめ、市指定の空き家総合相談窓口としてNPO法人空き家コンシェルジュ桜井本部(桜井市戒重24、0744-45-5210、日曜を除く9〜18時)を案内、「大和郡山市空き家バンク」(WEBで空き家登録と利用登録、専門スタッフがサポート)を運営し、市内に空き家を所有する人向けの「空き家相談会」を定期開催(日常管理・賃貸・売買の悩み)。空き家の発生を抑制するための特例措置(3,000万円特別控除)も案内。

公式サイト

解体・除却

「大和郡山市特定空家等除却事業費補助金」は、空家特措法第2条第2項の特定空家等で、市内にあり、所有権以外の権利が設定されていない(権利者の同意があれば可)、措置命令を受けていない、販売・賃貸目的で保有する建築物でない、公共事業の補償対象でない、故意に破損させたものでない、法人所有でないものを、所有者またはその相続人代表者(法人除く、市税滞納なし)が全部除却する工事(申請者が請負契約を締結、他の同種補助を受けていない、暴力団関係者が関与しない)に対し、除却工事費の1/2・上限50万円を補助。申請は毎年4月1日から先着順で、「事前申請」(様式第1号、建物の登記事項証明書、位置図・平面図・現況写真、住民票、完納証明書、所有者死亡時は戸籍謄本と誓約書、共有名義は同意書、委任時は委任状)の受付は4月〜10月末、「本申請」は11月末まで。交付決定前に着手した工事は対象外。すべての空家等が対象になるわけではなく、特定空家等と認定されていない通常の空き家は対象外のため、まず災害対策課(0743-53-1151)に相談し、売却・活用は空き家コンシェルジュ(0744-45-5210)や空き家バンクで検討を。

大和郡山市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターは4か所:本庁(市役所1階61番窓口、0743-55-7733)、第二(小泉町105-1 片桐地区公民館内、0743-55-7011)、第三(宮堂町160-7 あすなら苑敷地内、0743-57-2233)、第四(若槻町4-4 平和地区公民館内)。

大和郡山市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

特定空家等除却事業費補助金(除却費の1/2・上限50万円)

特定空家等に認定された空き家の全部除却。毎年4月1日から先着、事前申請は10月末まで、交付決定前の着手不可。

詳細

空き家の総合相談窓口(NPO法人空き家コンシェルジュ・市指定)

専門相談員が随時対応。0744-45-5210、日曜を除く9〜18時。

詳細

大和郡山市空き家バンク・空き家相談会(定期開催)

WEBで空き家登録・利用登録。市内所有者向けに日常管理・賃貸・売買の相談会。

詳細

空き家の発生を抑制するための特例措置(3,000万円特別控除)

相続した空き家を売る際の税制特例。

詳細

清掃センターへの持ち込み(100kgまで無料・超過10kgにつき136円)

引越し等の一時多量ごみ。月〜金11〜12時・13〜16時、本人確認書類が必要。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 大和郡山市の粗大ごみはいくらかかりますか?

年3回の粗大(大型)ごみの収集日に集積場所へ出す分は無料です(焼却処理物と金属類を分けて置く)。次の収集まで待てない引越しごみなどは清掃センターへ直接持ち込め、100kgまで無料、超えた分は10kgにつき136円です。本人確認書類が必要で、親が亡くなっている場合の持ち込みは事前に清掃センターへ問い合わせてください。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン・パソコンは粗大ごみに出せません。

Q. 大和郡山市に空き家の解体補助はありますか?

あります。ただし対象は市が「特定空家等」と認定した空き家に限られ、全部解体する費用の1/2・上限50万円です。毎年4月1日から先着で、事前申請は10月末・本申請は11月末が期限、交付決定前に工事を始めると対象外です。認定されていない実家は対象外なので、まず災害対策課(0743-53-1151)に相談してください。

Q. 大和郡山市の実家を売りたい・貸したいときは?

市指定の相談窓口であるNPO法人空き家コンシェルジュ(0744-45-5210、日曜休)に相談し、大和郡山市空き家バンクにWEBで登録すると専門スタッフのサポートで利用希望者とマッチングされます。市が定期的に開く空き家相談会でも賃貸・売買の相談ができます。管理不全のまま放置して勧告を受けると固定資産税が約6倍になるので、早めの登録が得策です。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。