大東市（大阪府）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

粗大ごみはインターネット（初回から可、24時間）または粗大ごみ受付センター（電話 072-870-5381、FAX 072-870-5341）で申し込み、手数料は最大の辺が30cm以下は無料（通常ごみ）、30cm超で3辺（高さ・幅・奥行）の合計が3m未満は1点300円、3m以上は600円。コンビニ・ドラッグストアなどの販売店で大東市証紙（粗大ごみ処理券、300円券のみ。600円は2枚）を買い、収集日・受付番号・氏名を書いて1点ごとに貼って出すか、ネット申込なら令和8年6月からキャッシュレス決済も可。追加・変更・キャンセルは収集日3営業日前の17時まで。引越しや大掃除で一度に11点以上出る場合は、(1)東大阪都市清掃施設組合（焼却場）へ2週間前〜2日前までに予約（072-975-5341）して直接持ち込むか、(2)臨時ごみとして市職員が自宅まで回収（環境室 072-870-9265、平日9時〜17時30分に予約、平日9時30分・13時15分の1日2便、室内からの搬出は不可）で軽トラック最大6,000円・2tトラック最大12,000円・パッカー車最大18,000円。粗大ごみに出す前に「おいくら」での売却も案内。

大東市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

都市政策課（空家等の電話相談 072-870-0483、平日9〜17時）。「大東市空家相談窓口連携事業」として、市職員が相談内容を聞き取り、認定連携事業者（一般社団法人既存住宅・空家プロデュース協会〈受付フォームあり〉、NPO法人空家空室再生ネットワーク、公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部〈06-6947-0341〉、一般社団法人とちかつ）の担当者が折り返し連絡。ワンストップ窓口として空家等の個別相談会を定期開催し、維持管理・利活用の具体的な手法の提示や専門家・協力事業者と連携した所有者への伴走支援を実施。平成29年策定・令和4年改訂の空家等対策計画あり。移住定住促進サイトで金融機関連携の住宅資金借入支援も案内。

公式サイト

解体・除却

「老朽危険空家等除却補助制度」（令和8年度）：事前調査依頼時に1年以上居住・使用されておらず、市の「住宅の不良度の判定基準」で評点合計100点以上の木造空家（空家法の命令を受けた特定空家等を除く、過去に市の耐震改修補助を受けていないもの）が対象。所有する個人で直近の課税総所得金額507万円未満、前年度の固定資産税・都市計画税の滞納がない方が除却する費用に、除却工事費または国の標準除却費の少ない方の5分の4（一戸建て上限80万円、長屋は1住戸上限80万円または1棟上限200万円、家財道具の処分費は対象外）。事前調査申込の受付は令和8年4月1日〜11月30日、事前調査結果通知から30日以内かつ12月28日までに申込書を提出、予算枠到達で終了。事前に工事に着手した場合は対象外。評点100点未満の一般の空き家の解体補助は市のページには見当たりませんでしたが、空家相談窓口（072-870-0483）から認定連携事業者に解体・売却の相談ができます。

大東市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

大東市地域包括支援センター（高齢者のなんでも相談窓口、電話 072-800-5374、FAX 072-800-5375、月〜土9時〜17時30分、電話・来所・メールで相談可。市内8か所のテレビ電話相談窓口は令和8年3月末で終了）。

大東市の地域包括支援センター（公式サイト）

評点100点以上の木造空家（1年以上未使用）を個人所有者が除却する費用を補助。課税所得507万円未満、事前調査は4月1日〜11月30日。

詳細

都市政策課の電話相談から既存住宅・空家プロデュース協会等が折り返し、個別相談会と利活用の伴走支援。

詳細

移住定住促進サイトで案内する金融機関連携の住宅資金支援。

詳細

令和8年6月から電子決済可。捨てる前に売却も。

詳細

11点以上の多量ごみは市職員の回収か予約制の直接持ち込み。

詳細