東大阪市（大阪府）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

大型ごみは大型ごみ受付センター（電話 072-962-5374、日〜金9〜17時、祝日含む、土曜と年末年始は休み。市役所や環境事業所では受付不可）への電話か、インターネット受付（平成30年11月〜）で申し込み、1回10点まで（畳は2枚まで、次回は収集終了後）。手数料は1点につき3辺（縦・横・奥行）の長さの合計が3m以下400円（処理券1枚）、3mを超えるもの800円（2枚）で、市内の取扱店舗で大型ごみ処理券（シール）を買って貼り、収集日当日の朝9時までに自宅前または指定場所へ（指定場所にない場合は再申込）。変更・追加は収集日の3日前（土日除く）まで。引越しや庭木の手入れなどで臨時・多量に出るごみは、市の焼却施設（東大阪都市清掃施設組合）に直接持ち込め、予約専用ダイヤル（072-975-5341、平日9〜16時）で持込予定日の2週間前〜2日前までに予約し、平日12時45分〜15時30分（土曜が祝日の日も可）に搬入、10kgにつき90円（プラスチック製衣装ケースなど品目によっては持ち込みの方が安い）。まだ使えるものはジモティー・おいくらとの連携でリユースを案内。問合せは環境部環境事業課（06-4309-3200）。

東大阪市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

建築部 建築指導室 空家対策課（電話 06-4309-3244、FAX 06-4309-3829、平日9時〜17時30分）。平成29年度に新設した空き家の総合窓口で、市内の空き家（これから空き家になる持ち家、将来相続予定の実家を含む）の所有者・相続予定者から「売りたい・貸したい」「雑草・樹木の伐採を頼みたい」「解体したい」「相続・権利関係を知りたい」「修繕を考えたい」の相談を受け、各専門家の窓口を紹介。市役所本庁舎1階相談室で全日本不動産協会大阪東支部（毎月第2金曜10〜12時）と大阪府宅建協会東大阪八尾支部（毎月第4火曜10〜14時）の不動産無料相談（予約不要・先着順）、弁護士の法律無料相談、司法書士の無料相談（相続・遺言・登記）を実施。解決困難な空き家の改善・流通を担う「解決困難空き家流通促進協力業者登録制度」、管理不全空き家の「緊急措置協力業者登録制度」、市内の空き家利活用事例の紹介、空家等対策計画（令和7年7月改定）あり。空家等管理活用支援法人は行政と関係団体で対応できるため指定しない方針。

公式サイト

解体・除却

「東大阪市空き家解体費補助制度」：周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている「不良住宅」（住宅地区改良法の測定基準表で評点合計100点以上の木造または鉄骨造。職員が随時現地確認）または「特定空家等」に該当する危険な空き家を、原則として所有者（申請困難な場合は正当な理由のある利害関係人）が解体する費用を補助。補助額は(1)業者見積額（税抜）×5分の4、(2)延床面積×12,000円（車両進入困難なら国交省の標準除却費×5分の4）、(3)限度額50万円/棟のうち最も低い額。申請者が個人で世帯の月収額21万4千円以下かつ資産（預貯金・有価証券）1,000万円以下なら限度額100万円/棟。随時先着順、郵送または持参で申請し、交付決定前に着手しないこと、決定から60日以内に着手し年度内3月15日までに完了報告、所有権以外の権利設定がないこと（権利者の同意があれば可）などが要件。不良住宅・特定空家等に該当しない一般の空き家の解体補助は確認できませんでしたが、空家対策課の総合窓口で解体業者や資金の相談先を紹介してもらえます。

東大阪市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターは市が運営を委託する高齢者の総合相談窓口で、住所地ごとに担当センターが異なる（一覧と住所引きのPDFを市ページで公開）。高齢者本人・家族の相談、権利擁護、地域のネットワーク作り、介護予防ケアプラン作成を総合的に担当し、市の地域包括支援センター運営協議会が公正・中立性を確保。

東大阪市の地域包括支援センター（公式サイト）

不良住宅（評点100点以上）または特定空家等に該当する危険な空き家の解体費を補助。随時先着順、交付決定後に着手。

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売却・伐採・解体・相続・修繕の相談先を紹介。これから空き家になる持ち家や相続予定の実家も対象。

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全日本不動産協会（第2金曜）・宅建協会（第4火曜）の無料相談を市役所で開催、予約不要。

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不動産団体でも処分困難な空き家や法的手続きが必要な物件の改善・流通を担う協力業者を登録。

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引越しや庭木の多量ごみを焼却施設へ予約のうえ持ち込み。ジモティー・おいくらで無料引取・売却も。

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