枚方市（大阪府）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

申込制の粗大ごみは2種類。「粗ごみ」（幅・奥行・高さがすべて1m未満：掃除機・テレビ台・電気スタンドなど）は無料で、受付番号と氏名を品物に記入。「大型ごみ」（1辺が1m以上のスチール棚・食器棚などのサイズ判断品目と、自転車・電子レンジ・スプリングマットレスなど市の指定品目）は品目ごとに300〜1,800円の「枚方市証紙（ごみ処理券）」を販売所で買って受付番号・氏名を書いて貼る（例：自転車300円、電子レンジ600円、寝具用スプリングマット・電子ピアノ・エレクトーン1,800円）。粗ごみ・大型ごみそれぞれ月1回6点までで、粗大ごみ予約センター（フリーダイヤル0120-66-8153、月〜金9〜19時、祝日含む）か、一度電話申込した人はインターネット予約（24時間）で申し込み、収集日は申込週の翌週水曜日。引越しなどで多量に出る場合は「臨時ごみ」（有料）で、基本手数料1,200円＋粗ごみ5点ごと300円・大型ごみは品目別手数料。自分で穂谷川清掃工場（田口5-1-1）へ持ち込む場合も予約センターへの申込が必要で、月・火・木・金の13時〜15時30分（当日予約可）、粗ごみ5点300円・大型ごみは品目別手数料の証紙を貼って搬入。持ち込まれた再使用可能な品はリユース品として提供。高齢者等には「ふれあい・大型ごみ持出しサポート収集」。問合せは環境事業課（072-849-7969）。

枚方市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

都市整備部 住宅まちづくり課（電話 072-841-1478、FAX 072-841-5101、メール [email protected]、市役所分館2階、平日9時〜17時30分）。「【所有者向け】空き家・空き地相談サポートナビ」の専用フォームに相談内容を入力すると、希望に沿った方法で住宅まちづくり課から連絡。平成30年に全日本不動産協会大阪府本部大阪東支部・大阪府宅建協会京阪河内支部と協定（両協会が毎月1回不動産の無料相談会）、令和2年にNPO法人空家・空地管理センターと協定（最低限の費用での管理サービス）、令和4〜5年度に募集した市内の協力不動産事業者（いえまち不動産・green建築工房・香里不動産・タバタ住建など）が空き家相談と流通促進に協力。空き家を購入して住む若者世代向けの「若者世代空き家活用補助制度」（要件拡充済み）、相続空き家の3,000万円特別控除の確認書発行、空家等対策計画・協議会あり。空家等管理活用支援法人は協定等で対応できるため当分指定しない方針。

公式サイト

解体・除却

「住宅の除却（解体）工事補助」（令和8年度）：昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた個人所有の住宅で、専門家の耐震診断または「誰でもできるわが家の耐震診断」（木造のみ）で一定基準未満と判定されたものを、建設業許可または建設リサイクル法登録の業者が原則すべて除却する工事に、床面積1平方メートルにつき1万円・除却費用・1棟あたり上限20万円のうち最も小さい額を補助。申込者（建物所有者）の世帯全員の年間所得合計が256万8千円以下であること、耐震改修補助を受けていないことが要件。事前相談の受付は令和8年4月7日〜12月14日（先着順、窓口・電話・メール・フォーム）、交付申込書の提出期限12月28日、完了報告期限令和9年2月26日。除却工事の契約・着手後の申込は不可（市職員が事前に現地調査）。所得要件外や耐震性のある住宅の解体補助は市のページには見当たりませんでしたが、住宅まちづくり課のサポートナビや協定団体の無料相談会で解体・売却を相談できます。

枚方市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

枚方市地域包括支援センターは市内を13圏域に分けて圏域ごとに1か所ずつ、市が委託した社会福祉法人・医療法人等が交通至便な場所で運営（圏域と所在地・電話は市ページの地図・一覧参照）。身近な相談窓口として総合相談、要支援者の介護予防プラン作成、地域支援事業、徘徊高齢者SOSネットワークの事前登録などを担当。市の担当は健康福祉政策課。

枚方市の地域包括支援センター（公式サイト）

昭和56年5月以前の耐震基準で耐震性不十分と判定された個人住宅の全部除却を補助。事前相談は4月7日〜12月14日、契約前に相談。

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管理・手放し方・補助制度の相談をフォームで受け付け、住宅まちづくり課が希望の方法で回答。

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市が募集・決定した市内の不動産事業者が空き家相談と売却・賃貸の流通促進に協力。

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両協会が毎月1回不動産の無料相談会を開催。NPOは最低限の費用で管理サービスを提供。

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空き家を取得して住む若者世代に補助。要件を一部拡充。

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相続空き家の売却時の特例に必要な確認書を市が発行。

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