河内長野市（大阪府）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

河内長野市はごみシール制（南河内環境事業組合の構成市町村で導入）で、たんす・机・ふとん・畳（1回2枚まで）・自転車・電子レンジ・ストーブなどの家具・家電・金属類は「もえないごみ・粗大ごみ」として月1回の収集日に「もえないごみ・粗大ごみシール」を貼って集積場所へ（金属系とそれ以外を2回に分けて別々に収集、推奨袋に入らない大きなものは見えやすい箇所に1枚貼付）。無料シールは毎年3月末に各家庭へ配布（もえないごみ・粗大ごみは1世帯36枚、有効期間2年）、不足分は「ごみ処理券取扱所」で有料シール（もえないごみ・粗大ごみ1枚500円）を購入。スプリング入りマットレスは別扱い。引越しや片付けの多量ごみは「臨時ごみ」（有料・予約制）で、インターネットから収集希望日の4営業日前までに申し込み、月〜土の午前中に自宅前から収集、料金は2t車の荷台への積込み体積で家庭系4分の1で6,000円・2分の1で12,000円・4分の3で18,000円・満載24,000円（当日現場で現金払い）。自分で運ぶ場合は資源選別作業所へ月〜金13〜15時に持ち込み、軽自動車以下1,000円・1t車以下2,000円・2t車以下3,000円・4t車以下5,000円。まだ使えるものは協定先「おいくら」（出張買取）を案内。問合せは環境衛生課資源循環グループ（0721-53-1111）。

河内長野市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

まちづくり推進課（電話 0721-53-1111 代表、FAX 0721-55-1435）。「空き家バンク制度」は売買・賃貸借・マイホーム借り上げ制度（移住・住みかえ支援機構が50歳以上のマイホームを終身借上げ）の利用を希望する所有者が物件を登録し、定住目的の利用希望者に紹介する制度で、市の登録事業者（宅建業者）が仲介（2026年9月時点で新規募集を停止中、登録物件なし）。空家等対策計画を策定。相続した昭和56年5月以前築の空き家を売却する際の譲渡所得3,000万円特別控除の確認書を発行。市内で空き家・空き地を探す人向けの案内もあり。

公式サイト

解体・除却

「木造住宅除却補助制度」：昭和56年5月31日以前に建築された市内の一戸建て住宅・長屋・共同住宅で、耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」または「高い」と判定され、1年以上居住しておらず空き家となっている木造住宅の除却工事（解体・運搬・処分・騒音対策等の経費）に、経費の2分の1、または延床面積1平方メートルあたり34,100円×100分の23のいずれか低い額（上限25万円）。個人は直近の市民税課税総所得金額507万円未満、市税の滞納がないことが要件。除却工事の前に必ず交付申請し（交付決定前に契約すると補助不可）、原則1月末までに工事完了、完了から30日以内または2月末までに完了報告。毎年度予算の範囲内で、予告なく受付終了あり。耐震性のある住宅や居住中の住宅の解体補助は市のページには見当たりませんでした。

河内長野市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターは市内3か所（月〜土9時〜17時30分）：東部（本多町4-3、0721-52-0180。千代田・長野・川上小学校区）、中部（上田町155-5、0721-55-3451。三日市・南花台・加賀田・石仏・天見・美加の台小学校区）、西部（小山田町方面、0721-56-6600）。心身の健康保持や介護・福祉・医療の相談に対応。市の担当は地域福祉高齢課。

河内長野市の地域包括支援センター（公式サイト）

昭和56年5月以前築で耐震性不足、1年以上空き家の木造住宅の除却に補助。所得507万円未満、交付決定後に契約。

詳細

売買・賃貸・マイホーム借り上げ制度の利用希望物件を登録し利用希望者へ紹介。登録事業者が仲介。

詳細

相続空き家の売却時の特例に必要な被相続人居住用家屋等確認書を市が発行。

詳細

片付けの多量ごみを自宅前から収集。ネットで4営業日前までに申込。

詳細

大型家具・家電も自宅まで買取に来る事業者を比較して売却。

詳細