松原市（大阪府）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

不燃物・粗大ごみは申込制で無料。不燃物・粗大ごみ受付センター（固定電話 0120-053-489 通話料無料、携帯 072-335-8055、月〜金9〜17時、休日含む）に電話するか、インターネット・FAX・郵送で申し込み、直近の収集可能日と受付番号の案内を受け、受付番号を書いた紙かガムテープをごみに貼って収集日の朝7時までに出します（収集日を基準に月1回、1世帯最大8点。地域によりステーション方式）。自分で持ち込む場合は搬入希望日の午前中に受付センターへ電話予約し、松原市分別（資源化）センター（別所9-1-6）へ毎月28日までの平日と土曜（土曜は直前1週間の平日午前に予約、件数制限あり）の13〜15時（受付は14時45分まで）に申込者本人が搬入（本人以外は委任状・住所確認書類・身分証が必要）。家の中からごみを収集場所へ移動するのは有料で松原市シルバー人材センターに相談。市はリユース・リサイクルサイトの登録・出品支援（環境政策課 072-337-3127）や、リネットジャパンによるパソコン・小型家電の宅配回収（パソコン含む1箱無料）も案内。家電4品目は家電リサイクル。

松原市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

まちづくり推進課（空き家対策）。全日本不動産協会大阪府本部・全国不動産協会大阪府本部・大阪府宅建協会南大阪支部・大阪司法書士会・大阪府建築士会・大阪土地家屋調査士会・松原建設業協会・池田泉州銀行の8者と「松原市空き家の流通促進に関する連携協定」を結び、「松原市空き家なんでも相談室」を設置。空き家所有者だけでなく、これから空き家になる可能性がある建物の所有者や売却したい方も対象で、市が窓口となって専門家を紹介し、市独自の補助金と組み合わせて市場流通を促進（まず市に空き家を登録）。「松原市空き家利活用及び住宅除却補助制度」では、第三者への売却完了を条件に相続登記費用の2分の1（1件上限20万円）、家財整理費用（1万円以上、収集運搬は許可業者）の2分の1（上限10万円）、旧耐震の区分所有長屋の空き住戸の修繕工事の2分の1（1戸上限40万円）、非住宅除却工事も補助（いずれも事前協議書兼同意書の提出と事前協議完了通知が必要）。啓発冊子「考えてみませんか？空き家のこと」、空き家等の適切な管理に関する条例、耐震化の講演会・相談会あり。

公式サイト

解体・除却

「松原市空き家利活用及び住宅除却補助制度」の住宅除却工事：昭和56年5月31日以前に建築された住宅・空き家で、木造は耐震診断の評点0.7未満または簡易診断7点以下、鉄骨・RC造はIs値0.3未満、過去に耐震改修補助を受けていないものが対象（所有権を有する者・相続人、法人も可）。戸建ては除却工事費で1戸上限40万円、共同住宅は費用の4分の1・1戸20万円・床面積1平方メートル6,000円の低い額。長屋は令和8年4月1日〜令和13年3月31日の5年間に限り増額し、単独所有は1戸上限30万円、区分所有は除却戸数に応じて1戸40〜70万円（重点対策区域は50〜80万円）で、空き家も居住中の長屋も対象、区分所有長屋の所有者探索費用も補助対象。対象経費は解体・運搬・処分・騒音対策等（消費税、修繕、残置物処分は除く）。受付は4月1日〜12月末日、完了報告は年度の3月15日まで、工事着手の1か月以上前に申請し交付決定通知書の発行前に着手しないこと（現場確認あり、除却後は更地）。予算満額で受付終了。耐震性のある住宅の解体補助は市のページには見当たりませんでしたが、空き家なんでも相談室で解体・売却を相談できます。

松原市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターは国道309号を境に東西2か所：松原市地域包括支援センター社会福祉協議会（072-349-2112）、松原市地域包括支援センター徳洲会（072-334-3439）。高齢者の総合相談窓口として包括的・継続的ケアマネジメント、介護予防ケアプラン作成などを担当。専用ホームページあり。市の担当は高齢介護課。

松原市の地域包括支援センター（公式サイト）

昭和56年5月以前築で耐震性不足の住宅・空き家の除却。着手1か月以上前に申請、4月1日〜12月末受付。

詳細

第三者への売却完了を条件に相続登記・家財整理費用を補助。事前協議書兼同意書の提出が必要。

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不動産3団体・司法書士会・建築士会・土地家屋調査士会・建設業協会・池田泉州銀行が専門家を紹介。これから空き家になる建物も相談可。

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昭和56年5月以前築の建築物の耐震診断・改修に補助。訪問営業には注意喚起。

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受付センターに申し込めば無料で収集。リユースサイトの登録・出品支援、パソコン宅配回収も。

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