大阪狭山市（大阪府）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

大阪狭山市はごみシール制で、家具などの大型のものは1点につき1枚の粗大ごみ専用シール（無料シールは毎年3月中旬に各家庭へ配布、1世帯36枚、有効期間2年。不足分は市役所生活環境グループ・ニュータウン連絡所で有料シール1枚500円を購入）を貼り、月1回の粗大ごみ収集日（朝8時40分頃から順に収集）に1回概ね3点までを目安に出します。収集車に入らない大きさは切断・分解、長いものは150cm以内に切って一人で持てる程度にまとめてしばり、小さなものは45L袋に入れてシール1枚。仏壇は供養を済ませ解体して出すか仏壇店へ。引越しや片付けで一度に大量に出る場合や収集日以外に処理したい場合は「臨時ごみ」で、(1)南河内環境事業組合第1清掃工場（富田林市甘南備2345、0721-33-6584）へ本人確認書類を持って月〜金に直接持込（20kgにつき340円、最低料金340円）、または(2)日光鍛冶本清掃社（072-367-5553）に有料の収集を依頼。まだ使えるものは市の連携協定事業者への収集依頼（インターネット・電話で申込）も案内。

大阪狭山市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

まちづくり推進部 都市政策グループ（都市計画・開発指導・建築指導 072-360-4159、市役所2階）。令和2年4月に公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部と「大阪狭山市における空家等対策に関する協定」を締結（令和3年5月変更協定）。「空家等に関する相談制度」は市内の空家等の所有者が市役所窓口で事前相談→利用申込と情報提供同意書の提出→協定団体が専門事業者を選定・紹介→専門事業者による無料相談・アドバイスという流れで、利用後に売買・賃貸を希望すれば「空家バンク制度」を利用可能。空家等の適正管理・利活用の総合案内ページ、空家等対策計画あり。

公式サイト

解体・除却

「大阪狭山市既存民間建築物除却補助制度（空家除却補助制度）」：(1)不良住宅（住宅地区改良法の住宅で不良度判定基準の評点合計100点以上。事前調査申込後に市職員が調査）は、除却工事費または延べ床面積×国の限度額（令和8年度 木造36,000円/平方メートル、非木造51,000円）の低い額の80%、最大100万円。(2)昭和56年5月31日以前建築で耐震診断の評点0.7未満または「誰でもできるわが家の耐震診断」7点以下の耐震性がない住宅は、除却工事費または延床面積×39,900円の低い額の23%、最大60万円。対象者は所有者で直近の課税所得金額507万円未満の個人（または法人税額0円の法人）、固定資産税の滞納なし。12月28日までに申請し3月15日までに完了報告、予算上限で受付終了（電子申請不可）。除却後の土地は「空家の除却に係る固定資産税等の減免制度」で、翌年度分の非住宅用地としての税額と住宅用地特例適用時の差額を減免。評点100点未満で耐震性のある住宅の解体補助は市のページには見当たりませんでした。

大阪狭山市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センター（市が社会福祉協議会に委託）：南館（狭山1-862-5 市役所南館、072-368-9922、FAX 072-368-9933）と市立コミュニティセンター内（大野台2-1-5）の窓口。介護・福祉・健康・医療の総合相談、認知症地域支援推進員の配置、認知症初期集中支援チームあり。在宅介護支援センターも設置。

大阪狭山市の地域包括支援センター（公式サイト）

評点100点以上の不良住宅または耐震性のない旧耐震住宅の除却に補助。所得507万円未満、12月28日までに申請。

詳細

補助制度で除却した土地の翌年度分の固定資産税等について、住宅用地特例がなくなる分の上昇額を減免。

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市窓口で事前相談し同意書を出すと、協定団体が専門事業者を紹介し無料相談・アドバイス。

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相談制度の利用後などに売買・賃貸を希望する空家を登録。

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片付けの大量ごみは南河内環境事業組合第1清掃工場へ持込か、日光鍛冶本清掃社に有料収集を依頼。

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