堺市（大阪府）の実家じまい
7区・約80万人の政令市で、旧市街の堺区や泉北ニュータウン（南区）の初期分譲地、美原区の農村集落に古い実家が多く残ります。市は住宅施策推進課が窓口で、大阪府不動産コンサルティング協会と「さかい空き家バンク」を空家等管理活用支援法人に指定し、相談から売却・賃貸・解体までワンストップで無料伴走。昭和56年5月以前築で倒壊のおそれがある木造住宅の除却に3分の1（上限60万円/戸）、クラッソーネ「堺市版すまいの終活navi」、池田泉州銀行の空き家対策応援ローン金利引下げ、弁護士・司法書士・宅建士の無料相談も。粗大ごみは400円券の予約制で、ネット申込ならキャッシュレス決済可です。
このページの自治体情報は 2026-09-22 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
粗大ごみは申込制（有料）で、不燃小物類は申込制・無料。堺市家庭ごみ受付センター（固定電話0120-00-8400、携帯・IP電話06-6485-5048）への電話か、インターネット（24時間）で申し込み、収集日は申込日の翌週で曜日指定不可。収集日前日までに市内コンビニ・農協などの「粗大ごみ処理券取扱所」で案内された手数料分の粗大ごみ処理券（400円単位）を買って収集日・受付番号を書いて貼るか、ネット申込ならキャッシュレス決済（受付番号等を書いた紙を貼る）。手数料例（平成13年施行の手数料一覧）：布団（冬用上下4枚まで）400円、いす・座椅子400円、ソファー1人掛け400円／2人掛け800円／3人掛け以上1,200円、電子レンジ・オーブンレンジ800円、鏡台800円、タンスはチェスト類800円／最大辺1m未満1,200円／1m以上2,000円、食器棚は最大辺1m未満800円／1m以上1,600円、ベッドはパイプ・シングル・ソファーベッド800円／セミダブル・ダブル1,200円、マットレスはスプリングなし400円／スプリング入り2,000円、自転車15インチ未満400円／以上800円／電動アシスト1,200円。クリーンセンター臨海工場（堺区築港八幡町1-70、072-282-7400）と東工場（東区石原町1丁102、072-252-0815）への持込みは予約制・有料で、破砕施設を使う廃棄物は100kgまで1,700円＋10kgごと170円、その他は100kgまで1,100円＋10kgごと110円（現金）。受入は月〜土（祝日可）8時30分〜16時30分（11時30分〜12時15分除く、東工場は午後のみ）。問合せは環境局環境事業管理課（072-228-7429）。
空き家相談窓口
建築都市局 住宅部 住宅施策推進課（電話 072-228-8215、FAX 072-228-8034、市役所高層館14階）。「空き家所有者等のワンストップ相談窓口」として、市が空家等管理活用支援法人に指定した一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会（空き家の相談ダイヤル 072-275-5530）と一般社団法人さかい空き家バンク（西区鳳北町7丁109、072-242-6720）が、相談から活用（売却・賃貸・解体等）まで無料でワンストップ・伴走的に支援（訪問や郵送対応も相談可、登記・契約の実務は有料）。「堺市空家等利活用支援制度」では民間の不動産団体が利活用提案を無料で行い、連携司法書士が相続登記を相談。毎月の「堺市住宅専門家相談」（弁護士・司法書士・宅建士、無料）、「すまいのプランニングノート」、すまい相続・空き家活用セミナー、クラッソーネと連携した「堺市版すまいの終活navi」（解体費用シミュレーションとAI土地売却額算出）、池田泉州銀行の空き家対策応援ローン金利引下げ。相続空き家の3,000万円特別控除の確認書も市が交付。管理不全な空き家の通報専用ダイヤル 072-228-7433（令和8年7月〜）。
解体・除却
「堺市住宅・建築物耐震改修等補助金」の木造住宅除却補助：昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断（無料派遣の耐震診断員を利用可）の結果「倒壊する可能性がある」「高い」と判定されたものを1棟すべて解体する費用に、除却費の3分の1（39,900円または51,200円×延床面積×3分の1と比較して低い額）、上限60万円/戸（長屋・共同住宅は120万円/棟。令和8年4月7日に50万円/100万円から増額）。申請できるのは登記名義人または固定資産税納税義務者で市税滞納なし。交付申請→交付決定→工事契約→着手届→完了実績報告の順で、必ず着手前に申請（申請には建築士作成の見積書・図面が必要）。密集市街地（新湊地区）の昭和56年5月以前築の木造住宅には「密集住宅市街地整備促進事業木造住宅建替促進補助金」の除却補助もあり。耐震性不足の判定がない一般の空き家向けの解体補助は確認できませんでしたが、堺市版すまいの終活naviで解体費用の概算を出し、池田泉州銀行の空き家対策応援ローン（金利引下げ）を使えます。
高齢者・介護・成年後見の相談先
地域包括支援センター（高齢者総合相談窓口）を7区に小学校区ごとの担当で設置（堺区は堺第1〈海山町3-150-2、072-222-8082〉・第2〈今池町4-4-12、072-229-9240〉・第3〈京町通1-21〉など。全センターの一覧・担当校区は市ページ参照）。原則月〜金9時〜17時30分、時間外も電話対応、事前連絡で休日の対面相談も可。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが総合相談、介護予防ケアマネジメント、成年後見制度の活用など権利擁護を担当。ダブルケア相談窓口もあり。
関連する補助金・制度
昭和56年5月以前着工で耐震診断により倒壊のおそれと判定された木造住宅の全部解体を補助。着手前に申請、市税滞納なし。
大阪府不動産コンサルティング協会（072-275-5530）とさかい空き家バンク（072-242-6720）が相談から売却・賃貸・解体まで伴走支援。
民間不動産団体が売却・賃貸・解体等の提案を無料で実施、連携司法書士が相続等の登記相談。
クラッソーネ連携の解体費用シミュレーションとAI土地査定。池田泉州銀行の改修・解体ローンの金利引下げ。
相続空き家の売却時の特例に必要な被相続人居住用家屋等確認書を市が発行。
空き家を購入して転入・転居する若年・子育て世帯に取得費の一部を補助。フラット35金利引下げも。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る／残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却／解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
400円券を品目ごとに組み合わせる有料の申込制で、布団4枚まで400円、ソファー3人掛け1,200円、タンス最大辺1m以上2,000円、スプリング入りマットレス2,000円などです。受付センター（0120-00-8400）かネットで申し込み、収集は翌週。ネット申込ならキャッシュレス決済もできます。臨海・東工場への持込みは予約制で100kgまで1,100〜1,700円です。
昭和56年5月以前築の木造住宅で、耐震診断の結果倒壊のおそれがあると判定された場合に、1棟すべてを解体する費用の3分の1（上限60万円/戸、令和8年4月から増額）が補助されます。耐震診断員の無料派遣が使えるので、まず診断から。工事契約前に申請が必要です。それ以外の空き家には解体補助は確認できませんが、堺市版すまいの終活naviで概算を出せます。
市が指定した支援法人（大阪府不動産コンサルティング協会 072-275-5530、さかい空き家バンク 072-242-6720）が、相談から売却・賃貸・解体まで無料でワンストップに伴走してくれます。毎月の住宅専門家相談では弁護士・司法書士・宅建士に無料で相談でき、相続登記は連携司法書士に相談できます。
出典（公式サイト）
- 堺市 粗大ごみ・不燃小物類のインターネット受付 確認日 2026-09-22
- 堺市 主な粗大ごみ処理手数料品目例 確認日 2026-09-22
- 堺市 クリーンセンター清掃工場への持込み（有料） 確認日 2026-09-22
- 堺市 空き家対策取組一覧 確認日 2026-09-22
- 堺市 空き家所有者等のワンストップ相談窓口 確認日 2026-09-22
- 堺市 空家等管理活用支援法人の指定 確認日 2026-09-22
- 堺市 堺市空家等利活用支援制度（無料の利活用提案） 確認日 2026-09-22
- 堺市 空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除に係る確認書の交付について 確認日 2026-09-22
- 堺市 耐震改修をお手伝いします 確認日 2026-09-22
- 堺市 木造住宅の除却補助申請の流れ 確認日 2026-09-22
- 堺市 地域包括支援センター（高齢者総合相談窓口） 確認日 2026-09-22
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