高石市（大阪府）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

粗大ごみ（家具・自転車・暖房機器・鍋やかん類など）は有料の電話申込制。高石環境サービスセンター（フリーダイヤル 0120-13-7008〈携帯・PHS不可〉、一般回線 072-264-2008、FAX 072-264-1790、月〜土9〜13時、祝日も受付）に申し込み（1回6点まで、収集日の指定不可）、案内された手数料分の「粗大ごみ処理券」（300円券1種類、払戻・再発行不可）を取扱所で買い、受付番号・収集日・品目・名前を書いて品目ごとに貼り、収集日の朝7時までに出します（半券は収集まで保管）。引越しなどの臨時ごみ・転宅ごみは地区別収集業者に依頼し、令和8年8月改定後の手数料は2トン車1回17,800円（収集運搬8,800円＋処分9,000円）、軽トラック1回7,300円（5,500円＋1,800円）。自分で泉北環境整備施設組合の泉北クリーンセンター（和泉市舞町87、0725-41-2030）へ持ち込む場合は予約のうえ「一般廃棄物搬入申請書」を持参し、月〜金（祝日除く）と第2土曜の12時45分〜16時30分に搬入、50kgまで一律900円、以降10kgごとに180円。普通ごみは世帯人数に応じた無料処理券制（超過分10枚300円）。

高石市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

土木部 都市計画課 住宅政策係（電話 072-275-6479）。「空家等利活用支援」は、市と協定する大阪府宅地建物取引業協会堺支部から提案された協力事業者（相談パートナー）が売却・賃貸・解体などの相談・提案を行う仕組み（利用申込書と別紙を窓口・郵送・メールで提出、パートナーから連絡まで1か月程度、契約は任意）。「空き家バンク制度」は賃貸・売買希望の物件を登録し、定住・定期滞在目的で住宅を探す人に情報提供（2026年9月時点で11件登録：売買10・賃貸1、問合せは担当登録事業者へ）。令和8年に補助制度を拡充し、空き家購入補助は最大200万円（子育て世帯・若年者世帯の空き家活用定住支援）、除却補助は最大100万円、売却に向けた相続登記・測量・不要物撤去の「空き家対策補助制度」は各最大10万円。特定空家等・管理不全空家等を指導・勧告に従って除却した土地の固定資産税等減免もあり。

公式サイト

解体・除却

「空き家除却補助制度」：昭和56年5月31日以前に建築され6か月以上使用されていない市内の空き家木造住宅（所有者が確認でき、市の耐震改修補助を受けておらず、子育て世帯等の空き家活用定住支援補助を受けた場合は10年経過したもの。特定空家等は管理不全空家等を経ずに認定され認定年度の翌々年度以内に申請するもの）を、個人の所有者（単独または共有代表者）または所有者から取得し除却する旨の売買契約書を持つ法人が除却する工事費の2分の1以内、上限100万円（旧制度40万円から拡充。特定空家等は上限40万円となる場合あり）。市民税・固定資産税の滞納がないこと。令和8年度予算1,500万円（残額は都市計画課へ要確認）。売却するなら「空き家対策補助制度」で相続登記費用の2分の1（上限10万円）、筆界確定の測量費（上限10万円）、家財や庭木の撤去費（上限10万円）も対象（3親等以内の親族への売却は除く）。特定空家等・管理不全空家等を除却した土地は、住宅用地特例がなくなる分の固定資産税等を一定期間減免。

高石市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

高石市地域包括支援センター（高石市社会福祉協議会が運営、市役所別館1階、電話 072-265-1313）。介護保険や認知症の相談、要支援者の介護予防サービス計画作成を担当。市の担当は介護保険課（072-275-6319）。認知症ケアパス「困ったときのあんしんガイド」を配布。

高石市の地域包括支援センター（公式サイト）

昭和56年5月以前築で6か月以上未使用の木造空き家の除却。令和8年に40万円から拡充。市税滞納なし。

詳細

空き家を売却する所有者の相続登記費用の2分の1、測量費、家財・庭木の撤去費を補助。3親等以内への売却は対象外。

詳細

協力事業者が売却・賃貸・解体の相談・提案。利用申込書を都市計画課へ。

詳細

賃貸・売買希望の空き家を登録し、定住希望者へ情報提供。登録事業者が対応。

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空き家を購入して定住する子育て・若年者世帯に補助。買主側の支援で売りやすさに。

詳細

特定空家等・管理不全空家等を指導・勧告に従って除却した土地の税額上昇分を一定期間減免。

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