八尾市（大阪府）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

粗大ごみ（指定袋に入らない大きな家具・電化製品）は事前申込制・有料。八尾市粗大ごみ受付センター（通話料無料 0800-222-9966、携帯・一部IP電話は072-923-9966、FAX 072-923-0030、月〜金9〜17時、祝日可）への電話かインターネット予約で、事前に3辺の長さを測って申し込み（1世帯1回8点まで、収集後1か月経過で再申込可）。手数料は1点400円、3辺（高さ・幅・奥行）の合計が3mを超えるものは800円（一部例外品目あり）で、取扱店舗で粗大ごみ処理手数料券を買って貼る（郵便局での販売は終了）。追加・変更は収集予定日の4日前、取消は前日まで。まだ使えるものはリユースを案内。自分で持ち込む場合は八尾市立リサイクルセンター（曙町2-11、072-992-2060）へ電子申請システムで事前予約（当日予約不可、空き枠がなければ環境施設課072-992-2139へ）し、月・火・木・金（水曜以外の祝日含む）の9時〜11時45分・13〜16時に本人または同一世帯の方が自家用車で搬入、10kgにつき200円。引越しなどの臨時ごみは粗大ごみ受付センターに申し込み、市職員が渡す納付書で支払い。

八尾市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

建築部 住宅政策課（電話 072-924-3783、FAX 072-924-2301、市役所 本町1-1-1、専用フォームあり）。平成30年8月に法務・不動産・建築・金融等の12団体（大阪府宅建協会東大阪八尾支部・全日本不動産協会大阪東支部など）、平成31年3月に大阪土地家屋調査士会と「八尾市における空家等対策の連携に関する協定書」を締結し、啓発・相談、発生予防、適正管理で連携。「八尾市空家バンク」は市場に出回りにくい空家の賃貸・売却情報を登録して定住・滞在目的で住宅を探す人に提供し、登録空家の既存住宅状況調査（インスペクション）費用に上限5万円を補助。「空家に関するQ&A」（相続・管理・売却・解体・寄附・税金・耐震・空家バンク）、長屋・貸地の空家パンフレット、長屋の諸問題解説報告書、中古住宅活用事例集を公開。被相続人居住用家屋等確認書と低未利用土地等確認書を交付。空家等管理活用支援法人は当分指定しない方針。

公式サイト

解体・除却

「八尾市木造住宅除却補助制度」（令和8年度は4月9日受付開始）：昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の木造住宅で、耐震診断の評点0.7未満、「誰でもできるわが家の耐震診断」7点以下、または旧耐震木造住宅の容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性ありと判断されたものの1棟すべてを除却する工事に、1棟40万円（区分所有長屋は除却費と40万円×戸数の低い額）。所有者は市税滞納なし・課税所得507万円未満・資産（預貯金と有価証券）1,000万円以下が要件。空家の木造住宅は、緊急交通路に面している、老朽化が著しく判定基準4項目以上該当、市長が必要と判断した場合などに対象。申請者が解体費用から補助額を差し引いた額だけ業者に払う「代理受領制度」が使えます。着手や業者との本契約の前に申請が必要。別に「八尾市区分所有長屋住宅等除却補助制度」（昭和56年5月以前築で使用されていない区分所有長屋等のうち判定基準4項目以上該当するものの除却に、費用と1戸40万円の低い額。所有者・相続人・同意を受けた者が対象）もあり。要件に該当しない一般の空き家の解体補助は確認できませんでした。

八尾市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターの愛称は「高齢者あんしんセンター」で、中学校区を担当する地域型15か所と市直営型1か所の計16か所（第1圏域 072-928-7080・072-924-3344・072-990-1220、第2圏域 072-943-0261・072-996-0262 など。担当地域一覧は市ページ参照）。保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員が常駐し、健康・福祉・介護の総合相談と支援を担当。

八尾市の地域包括支援センター（公式サイト）

昭和56年5月以前築で耐震性不足の個人所有木造住宅の全部除却に定額補助。課税所得507万円未満・資産1,000万円以下、本契約前に申請。

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使用されていない旧耐震の区分所有長屋で老朽判定4項目以上該当するものの除却に補助。所有者・相続人・同意を受けた者が申請可。

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賃貸・売却希望の空家を登録し住宅を探す人に情報提供。登録空家の既存住宅状況調査費を補助。

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宅建協会・全日本不動産協会などが啓発・相談、発生予防、適正管理で市と連携。

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相続空き家の3,000万円特別控除や低未利用土地の100万円控除に必要な確認書を住宅政策課が交付。

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