秩父市（埼玉県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

ごみの収集・処理は秩父広域市町村圏組合が担い、家の近くのごみステーションに指定日の朝8時までに出します（ステーションの管理は各町会）。粗大ごみはごみステーションには出せないため、組合の処理施設（秩父クリーンセンター、0494-24-8050）へ直接搬入するか、組合の収集許可業者（一覧は組合HP）に依頼します。持ち込み方法・分別は組合HPの「ごみの出し方」「処理施設に持ち込む方法」とごみ分別アプリ「さんあ〜る」で確認。テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機は家電リサイクル、小型家電・パソコンはリサイクル回収。市の担当は環境部生活衛生課（歴史文化伝承館1階、0494-25-5202）。

秩父市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

市長室 総合政策課 移住相談センター（秩父地場産センター5階 宮側町1-7、電話・FAX 0494-26-7946、メール [email protected]。解体補助と空き家対策は総務部危機管理課 0494-22-2206、本庁舎3階）。「ちちぶ空き家バンク」は秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町と埼玉県宅建協会秩父支部が協力して運営し、所有者は登録申込書・登録カード・土地建物の登記事項証明書（3か月以内）・公図・図面・本人確認書類・固定資産税納税通知書を移住相談センターへ持参または郵送→担当不動産業者を決定し所有者・業者・市の3者立会いで現地確認→業者が登録準備→バンクHPに掲載（登録期間2年、更新可）→利用希望者と条件が合えば業者の仲介で契約（仲介手数料あり）。市の移住サイト「暮らす秩父」で支援制度や秩父地域の不動産業者リストを公開。市は平成31年策定の空き家等対策計画に基づき対策を進めています。

公式サイト

解体・除却

「秩父市空き家解体補助金」：昭和56年5月31日以前に建築された市内の個人所有の一戸建て住宅（店舗併用は延床の2分の1以上が住宅）で、1年以上空き家、特定空家の勧告を受けていない、公共事業の補償対象外、5年以内に市の補助を受けていない、不動産業者の営利目的所有でないものを、所有者または相続人（複数なら全員の同意、市税滞納なし、過去5年間に未利用）が建設業法・建設リサイクル法の登録業者に発注して更地にする工事（家財等の動産は除く、交付決定前の着手は不可、年度内完了）に、解体工事費の3分の1を補助（市内業者施工なら上限30万円、市外業者なら上限20万円）。申請期間は令和8年6月1日〜26日で、令和8年度は受付終了（申請状況を踏まえ抽選は実施せず、要件を満たす方に順次交付決定。前年度に抽選に外れた方は翌年度の優先対象）。次年度は5月頃までに危機管理課空き家対策担当（0494-22-2206）に補助対象になるか相談を。買い手側には空き家バンク登録物件を購入・賃借して秩父地域外から転入する方向けの「空き家リフォーム等工事費助成金」（30万円以上の工事費の2分の1、上限50万円〈40歳未満は60万円〉＋18歳未満1人につき10万円、市登録業者施工、5年以上居住）。

秩父市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターが3か所（8時30分〜17時15分、夜間・休日は市役所代表 0494-22-2211）：秩父市秩父地域包括支援センター（市役所内 熊木町8-15、0494-22-2582。旧秩父市）、吉田地域包括支援センター（吉田保健センター内 下吉田6569-1、0494-77-1134。旧吉田町）、大滝・荒川地域包括支援センター（荒川総合支所内 荒川上田野1734-6、0494-53-1014。旧大滝村・旧荒川村）。主任ケアマネジャー・社会福祉士・保健師が介護予防ケアマネジメントと包括的・継続的なケアマネジメントを行います。市の担当は高齢者介護課（0494-25-5205）。

秩父市の地域包括支援センター（公式サイト）

旧耐震で1年以上空き家の個人所有戸建てを更地にする工事に補助。毎年6月に申請受付（令和8年度は終了）、事前相談必須。

詳細

登録申込書・登録カード・登記事項証明書等を移住相談センターへ。3者立会いで現地確認し、バンクHPに2年間掲載。契約は業者が仲介。

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バンク登録物件を購入・賃借して秩父地域外から転入する方の30万円以上のリフォームに助成。市登録業者施工、6か月以内着工、5年以上居住。

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空き家の相談とバンク登録、移住支援制度の案内。0494-26-7946、地場産センター5階。

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