深谷市（埼玉県）の実家じまい
渋沢栄一の生地として知られる県北の市で、深谷駅周辺の旧市街と岡部・川本・花園の農村部に古い戸建てが多く残ります。市は自治振興課に空き家対策相談員を置き、昭和56年5月以前築の不良住宅の除却に5分の4（上限30万円、住民税非課税世帯は上限80万円）を補助、除却後の土地は固定資産税等を3年間減免。県北3市4町共同の空き家バンクと宅建協会・全日本不動産協会との協定で売却・賃貸を支援します。粗大ごみは申込不要で毎週火曜にそのまま集積所へ出せます。
このページの自治体情報は 2026-09-22 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
粗大ごみ（石油ストーブ・ガステーブル・学習机・いす・タンス・サイドボード・戸棚・ベッド・ふとん・カーペット・自転車・マットレス・ソファー・大型健康器具など）は袋に入れずそのまま、収集日（週1回・火曜日）の朝8時30分までに集積所へ出します（事前申込や処理券の記載はなし）。家具は鏡・ガラス・金具を取り除きできるだけ解体してひもでしばる、自転車は「ごみ」と大きく書いた紙を貼る。引っ越しや大掃除に伴うごみは清掃センターへ直接搬入（家庭の燃やせるごみは深谷清掃センター 048-571-0799、熊谷衛生センター 048-532-2021、江南清掃センター 048-536-5745 のどこでも可。50kg以下無料、超過分10kgにつき10円。搬入可能日は大里広域市町村圏組合のページで確認）。タイヤ・ピアノ・ブロック・土などは回収不可。市はマーケットエンタープライズと協定し、捨てる前に「おいくら」でのリユース（出張買取あり）を案内。問合せは環境衛生課（048-578-7332）。
空き家相談窓口
協働推進部 自治振興課（電話 048-574-8597、FAX 048-579-8061、市役所本庁舎2階21番窓口）。「空き家対策相談員」（自治振興課職員）が予約不要・無料で空き家全般の相談を受け、内容に応じて弁護士の法律相談、司法書士の登記・法律相談、宅地建物取引士の不動産相談（いずれも要予約・無料、自治振興課で受付）へつなぎます。「空き家利活用ネットワーク制度」では、平成29年1月に埼玉県北部地域3市4町（熊谷・本庄・深谷・美里・神川・上里・寄居）が共同で空き家バンクを設置し、埼玉県宅建協会埼玉北支部・本庄支部、全日本不動産協会埼玉県本部県北支部と協定。所有者が活用相談をしてバンクに登録すると、利用登録者へメール配信し、不動産業者の仲介で売買・賃貸借契約を結びます。埼玉りそな銀行・ジチタイアドとも協定し、空き家活用ローン（連携金融機関）や解体費用・土地売却査定の試算ツールも案内。相続空き家の3,000万円特別控除の確認書も発行。
解体・除却
「深谷市危険空家等除却補助金」：昭和56年5月31日以前に建築され、市長が住宅地区改良法の「不良住宅」と判定した空家等を、建設業許可または解体工事業登録のある業者がすべて除却して更地にする工事に、対象費用の5分の4か床面積1平方メートルあたり2万円のいずれか低い額で上限30万円（住民税非課税世帯は上限80万円）。所有者等（複数の場合は全員の同意）、個人、市税滞納なしが条件で、まず事前調査（不良住宅の診断）の申込が必要（令和8年度は4月1日〜11月30日受付）、交付決定後に着工し令和9年1月29日までに完了。除却後は「老朽空家等除却確認書」の交付を受けて申請すると、更地の固定資産税・都市計画税を住宅用地特例相当で除却翌年から3年間減免。市街化調整区域内は除却すると建替えできない場合があるので都市計画課へ事前相談。無接道敷地内の空家等除却補助金もあります（ページは移転中で詳細は自治振興課に確認）。
高齢者・介護・成年後見の相談先
大里広域地域包括支援センターとして市内5か所（主任介護支援専門員・保健師・社会福祉士が在籍）：エンゼルの丘（今泉625、048-546-1216）、深谷市社会福祉協議会（本住町12-8、048-573-6869。深谷・大寄・明戸）、医師会なごみ（新戒413-1、048-577-5371。幡羅・豊里・八基）、はなみずき（柏合1041-1、048-551-1113。上柴町西・秋元町・萱場・桜ヶ丘など）、あねとす病院（人見1975、048-577-3201。人見・櫛引・大谷・上柴町東・東方の一部など）、ふじさわ苑（人見2028-3、048-571-1234。川本・花園）。介護・医療・福祉の総合相談、成年後見制度の活用、消費者被害防止、虐待の早期発見に対応。市の担当は長寿福祉課（048-574-8544）。
関連する補助金・制度
昭和56年5月以前築で不良住宅と判定された空家の全部除却に5分の4（上限30万円、住民税非課税世帯は80万円）。事前調査申込は令和8年11月30日まで、令和9年1月29日までに完了。
老朽空家を除却して更地にした土地の固定資産税・都市計画税を住宅用地特例相当で除却翌年から3年間減免。老朽空家等除却確認書の交付後に減免申請。
宅建協会埼玉北支部・本庄支部、全日本不動産協会県北支部と協定。活用相談→バンク登録→利用登録者へメール配信→不動産業者の仲介で契約。
空き家対策相談員は予約不要。弁護士の法律相談、司法書士の登記相談、宅建士の不動産相談は自治振興課で予約。
空き家をコミュニティスペース等に活用する改修や、農地付き空き家を購入・賃借する移住者のリフォームを補助。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る／残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却／解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
不要です。袋に入れずそのまま、毎週火曜日の朝8時30分までに集積所へ出します（家具はできるだけ解体してひもでしばる）。引っ越しや大掃除で大量に出る場合は清掃センターへ直接搬入し、家庭ごみは50kgまで無料、超過分は10kgにつき10円です。
あります。昭和56年5月以前築で市が不良住宅と判定した空家の除却に5分の4（上限30万円、住民税非課税世帯は上限80万円）が補助されます。令和8年度は11月30日までに事前調査を申し込み、交付決定後に着工して令和9年1月29日までに完了させます。除却後の土地は固定資産税等が3年間減免されます。自治振興課（048-574-8597）へ。
自治振興課の空き家対策相談員に予約なしで相談できます。相続登記なら司法書士、権利関係のトラブルなら弁護士、売却なら宅建士の無料相談（要予約）を紹介してもらえ、売る・貸すなら県北3市4町共同の空き家バンクに登録して協定業者の仲介を受けられます。市街化調整区域の家は解体すると建て替えできないことがあるので、壊す前に都市計画課へ確認してください。
出典（公式サイト）
- 深谷市 ごみの出しかた 確認日 2026-09-22
- 深谷市 空き家対策 確認日 2026-09-22
- 深谷市 空き家に関する相談 確認日 2026-09-22
- 深谷市 空き家利活用ネットワーク制度 確認日 2026-09-22
- 深谷市 老朽化した危険な空き家の除却（解体）を補助します！（深谷市危険空家等除却補助金） 確認日 2026-09-22
- 深谷市 老朽化した空家等を除却した土地の固定資産税等の減免について 確認日 2026-09-22
- 深谷市 空き家に関する補助制度 確認日 2026-09-22
- 深谷市 地域包括支援センターのご案内 確認日 2026-09-22
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