愛荘町（滋賀県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

粗大ごみは自治会によって収集日が異なり、各自治会指定の場所に出す（愛知川地区・秦荘地区ごとに令和8年度の収集日程PDFあり、収集時間も地域で異なる）。「可燃性粗大ごみ」は2人程度で持てる50cm四方以上の大きさで8割以上が木でできたもの（タンス・テーブル・机などの木製家具、座椅子、ソファー、スプリングマットなど。鏡やガラスは外して燃えないごみの日へ、照明器具やコンセントなどの電気部品は外して小型家電へ）。「金属性・プラスチック製粗大ごみ」は8割以上が金属でできた自転車・一輪車・スチール机やスチール椅子・トタンなどとプラスチック類（愛知川地区のプラスチック類はこちらで回収）。50cm四方以下で電源や電池を使う小型家電（携帯・パソコン・ラジオ・ドライヤー・電気毛布・照明器具など）は資源ごみ等の回収日か愛荘エコステーション（島川やわらぎホール前）へ（電池・電球は外す）。収集できないごみもあるため「粗大ごみの出し方」PDFで分別を確認。町ページに粗大ごみの手数料や処理施設への持ち込み方法の記載はないため、一時多量ごみや家電リサイクル品の扱いはくらし安全環境課（0749-42-7699）に確認を。

愛荘町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の利活用・空き家バンクはみらい創生課（役場、愛知川72、0749-29-9046、FAX 0749-42-7377）、適正管理・特定空家等は建設・下水道課建設担当（グランドデザイン推進室、0749-42-8012）。「空き家情報登録制度」（空き家バンク）は愛荘町商工会と協力して運営し、売りたい・貸したい所有者が登録申込書・登録カード・間取り図を提出して登録、移住または定期的に滞在し自治会に加入して地域活動に参画する人や、空き家で新たに店舗を開く人などに紹介。町は斡旋・仲介をせず、交渉・契約は町商工会から派遣された宅建業者の仲介で行う。登録物件一覧は町HPに掲載。空家等対策計画は令和5年3月改定で「利活用」と「適正管理」の2本柱、令和3年3月に特定空家等認定基準、令和4年1月に空家等の適正管理に関する条例を施行。県とクラッソーネの協定による愛荘町版解体費用シミュレーターを案内。

公式サイト

解体・除却

解体補助は2種類。（1）「愛荘町空き家住宅等除却事業補助金」（平成30年12月告示第94号）は、小規模住宅地区等改良事業制度要綱に基づき、町長が住宅地区改良法施行規則で不良度を評定して評点合計100以上と判定した不良住宅などの除却工事に、対象経費と国交大臣が定める標準建設費から算出した補助基本額以内で上限50万円を補助。対象者は登記事項証明書（未登記なら名寄台帳・納税通知書）の所有者（法人除く）やその委任を受けた者。（2）「愛荘町特定空家等除却補助金」（令和7年4月1日告示第38号）は、老朽化して倒壊などのおそれのある空家等を除却して住環境の向上を図る所有者等に、町内にあり国や自治体の他の補助を受けていない特定空家等の除却工事費用の1/2・上限50万円（1,000円未満切捨て、実績報告後に現地検査）を補助。どちらも要綱を町例規集で公開しており、対象になるかの不良度判定・特定空家等の認定や申請時期は建設・下水道課建設担当（0749-42-8012）に事前相談を。解体費の目安は愛荘町版解体費用シミュレーターで試算できる。

愛荘町の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

愛荘町地域包括支援センター（高齢者の総合相談窓口、0749-42-4690、FAX 0749-42-5887）。

愛荘町の地域包括支援センター（公式サイト）

老朽化して倒壊のおそれのある特定空家等。他の補助との併用不可。建設・下水道課 0749-42-8012。

詳細

平成30年要綱。登記上の所有者（法人除く）や委任を受けた人が対象。

詳細

移住者・定期滞在者・店舗開設者に紹介。みらい創生課 0749-29-9046。

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解体工事の一括見積りWebサービス。

詳細

地区別日程PDF。手数料・持ち込みはくらし安全環境課 0749-42-7699 に確認。

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